○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ７
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… ７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… ８
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… ９
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………… ９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格やサプライチェーンへの影響、各国の金融政策動向などを背景に、先行き不透明な状況で推移しました。
わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調を維持しました。製造業の機械受注額においても、造船、化学工業、電子・通信機械などの特定分野の押し上げにより概ね堅調な動きを示しており、設備投資の先行指標の一つである機械受注統計を見ると、2025年７月～９月は13,616億円（前年同期比14.0％増）、10月～12月は13,578億円（同3.9％増）、2026年１月～３月は14,937億円（同14.8％増）、４月は5,135億円、５月は4,372億円と推移しております。一方、資源価格上昇や原材料・部材調達に係る供給制約の影響、海外経済の不確実性などにより、下振れリスクを抱えた状況が継続しております。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品、化学等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
当第１四半期における受注高は、東アジア及び東南アジアセグメントにおける増加はあったものの、主として日本及び北中米セグメントにおける自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注低迷により、前年同期比では２千６百万円減（同0.5％減）の56億３千２百万円となり、売上高につきましても、前年同期比４億１千７百万円減（同8.8％減）の43億３千６百万円となりました。一方、受注残高については、前年同期比２億８百万円増（同2.4％増）の90億４百万円となりました。
損益面では、生産効率の向上や諸経費削減などに努めましたが、原材料価格の上昇及び売上高の減少に伴う製造固定費率の上昇により売上総利益率が低下（34.5％→31.4％）し、営業利益は前年同期比３億２千３百万円減（同75.3％減）の１億６百万円となりました。また、経常利益についても、為替差益４千３百万円（前年同期は３千２百万円の為替差損）の計上等があったものの、前年同期比２億４千２百万円減（同61.2％減）の１億５千３百万円となりました。
特別損益につきましては、大きな発生はなく、法人税、住民税及び事業税４千７百万円、法人税等調整額２千９百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比１億８千４百万円減（同70.8％減）の７千６百万円となりました。
日本におきましては、自動車業界向けを中心とした射出成形関連及び電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の売上が低調であったため、売上高は前年同期比５億８千８百万円減（同17.4％減）の27億８千６百万円となりました。また、損益面では、売上高の減少に加え、売上総利益率の低下（31.5％→30.8％）と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比２億１千４百万円減（同50.8％減）の２億７百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は為替差益の計上があったものの、前年同期比１億４千５百万円減（同33.8％減）の２億８千４百万円となりました。
東アジアにおきましては、中国経済は依然として厳しい状態であるものの、自動車関連の輸出が堅調に推移し、前年同期に比べると事業環境が改善されたことに伴い、売上高は前年同期比３億１千６百万円増（同32.8％増）の12億７千９百万円となりました。損益面につきましては、売上総利益率の低下（28.0％→24.0％）と販売費及び一般管理費の増加があり、営業損失４千６百万円（前年同期は７千４百万円の営業損失）、セグメント損失（経常損失）３千１百万円（前年同期は７千万円の経常損失）と黒字化までには至りませんでしたが、売上高の増加により、増収増益となりました。
東南アジアにおきましては、売上高は前年同期比３千８百万円増（同8.1％増）の５億１千８百万円となりましたが、損益面では、売上総利益率の低下（38.3％→33.8％）と販売費及び一般管理費の増加により、営業損失９百万円（前年同期は３百万円の営業利益）、セグメント損失（経常損失）１千２百万円（前年同期は４百万円の経常利益）となりました。
北中米におきましては、自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注低迷により、売上高は前年同期比１億５千８百万円減（同69.5％減）の６千９百万円となりました。損益面においても、売上高の大幅な減少に加え、売上総利益率の低下（39.5％→38.1％）と販売費及び一般管理費の増加により、営業損失４千２百万円（前年同期は３千７百万円の営業利益）、セグメント損失（経常損失）が４千１百万円（前年同期は２千万円の経常利益）となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品が減少したこと等により２億４千５百万円減少し、167億９千２百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、無形固定資産が増加したこと等により９千２百万円増加し、71億４千６百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて１億５千３百万円減少し、239億３千９百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したこと等により２億５千４百万円減少し、62億９千７百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、退職給付に係る負債が増加したこと等により３千９百万円増加し、41億２千１百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億１千５百万円減少し、104億１千８百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、為替換算調整勘定が増加したこと等により６千２百万円増加し、135億２千万円となりました。
世界経済は、中東情勢をはじめとした地政学的リスクや貿易摩擦の影響などにより、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。わが国経済も、雇用、所得環境の改善や設備投資の持ち直しによる緩やかな回復が期待される一方、物価上昇や海外景気の下振れ懸念の継続により、慎重なリスク管理が求められる状況が続くものと見込まれます。
かかる環境下、当社グループにおきましては、引き続き自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化、一体成形化(ギガキャスト)等の動きや、社会の変化に伴うタブレット、ＰＣ、スマホ、ＶＲ等の通信機器拡大、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等のデジタル化推進の動きへ的確に対応してまいります。また、食品、粉体等の非プラスチック分野への販路拡大や生産年齢人口の減少、賃金上昇等の労働供給制約を背景とした省人化、省力化投資に向けた取組み強化などによる収益力の向上にも努めてまいります。
加えて、地球レベルでの環境問題（脱炭素、使い捨てプラスチックの削減）に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動及びお客様の製造物を通じて社会に貢献し、透明性の高い企業統治（コーポレートガバナンス）等を実現していくことで経営基盤の強化とＥＳＧ経営を推進いたします。
なお、当第１四半期連結累計期間では、前年同期比では減収減益となっておりますが、受注高は概ね同水準で推移しており、東アジアセグメントにおける事業体制再構築の効果や事業環境の改善も見られ始めていることなどを鑑み、現時点におきましては、2026年５月13日に発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差額の主な内容は次のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差額の主な内容は次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、北中米には生産拠点が存在しないため、記載しておりません。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。