当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和策を背景に緩やかな回復基調にありますが、海外市場においては、中国経済の減退等から先行きは不透明な状況であります。
当社グループが所属する射出成形機業界におきましては、国内および北米市場については、需要が比較的堅調でありましたが、中国をはじめとした新興国で設備投資需要が鈍化傾向にあります。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主力である射出成形機の需要が堅調に推移したこと等により売上高合計は184億１千４百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が141億１千９百万円（前年同四半期比5.2％増）、部品売上高が26億６千３百万円（同8.4％増）、金型等の売上高が５億４千５百万円（同4.2％増）とそれぞれ増加しましたが、周辺機器売上高は、10億８千６百万円（同24.2％減）と減少いたしました。
利益面につきましては、射出成形機等の売上高が堅調に推移したことから営業利益は15億４千１百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。一方で、為替差損３億１百万円を計上したこと等により経常利益は13億３千２百万円（前年同四半期比20.6％減）となり、これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億３千万円（同30.7％減）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
① 日本
自動車関連等の需要が堅調だったことから売上高（外部売上高）は93億５千５百万円（前年同四半期比3.6％増）、セグメント利益は13億８百万円（同76.1％増）となりました。
② アメリカ地域
自動車関連等を中心に需要が堅調だったことから売上高（外部売上高）は46億４千３百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益は３億９千６百万円（同17.4％増）となりました。
③ アジア地域
需要が総体的に伸び悩むなか、東アジア地域でIT関連の需要が一部堅調だったことから、売上高（外部売上高）は44億１千５百万円（前年同四半期比1.7％増）と増加しましたが、価格競争の激化および営業費用の増加等によりセグメント利益は△１億７百万円（前年同四半期実績は１億１百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億３千４百万円減少し、468億３千３百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加６億１千３百万円であり、主たる減少要因は、現金及び預金の減少８億８千１百万円および受取手形及び売掛金の減少８億２千５百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億５千６百万円減少し、181億２千万円となりました。主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少17億１百万円および長期借入金の減少３億８千４百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億２千１百万円増加し、287億１千３百万円となりました。主たる増加要因は利益剰余金の増加７億７千万円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億７千３百万円（前年同四半期実績は16億５千４百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前四半期純利益13億３千２百万円および売上債権の減少額４億１千９百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、仕入債務の減少額13億８千８百万円およびたな卸資産の増加額８億２千６百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△２億８千６百万円（前年同四半期実績は△４億５千７百万円）となりました。このうち、キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出２億８千３百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△８億９千６百万円（前年同四半期実績は△４億７百万円）となりました。このうち、キャッシュ・アウトの主たる要因は、長期借入金の返済による支出３億８千４百万円および配当金の支払額２億５千８百万円であります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ５億５千７百万円減少し68億７千３百万円となりました。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億２千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。