第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

30,264

31,965

31,558

36,262

38,305

経常利益

(百万円)

1,537

2,124

1,983

3,284

2,129

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,399

1,800

1,512

2,722

2,470

包括利益

(百万円)

1,469

2,284

2,065

3,689

1,844

純資産額

(百万円)

21,138

23,327

24,599

27,991

29,440

総資産額

(百万円)

40,511

41,062

42,422

48,668

49,310

1株当たり純資産額

(円)

1,053.16

1,154.66

1,233.10

1,398.71

1,470.13

1株当たり当期純利益

(円)

67.95

90.52

76.04

136.54

123.77

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

67.71

89.79

75.26

135.31

122.47

自己資本比率

(%)

51.7

55.9

57.8

57.4

59.5

自己資本利益率

(%)

6.8

8.2

6.4

10.4

8.6

株価収益率

(倍)

6.7

8.2

8.1

9.7

5.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,679

1,205

327

1,918

2,592

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

89

672

1,118

1,475

608

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,341

616

605

339

206

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

7,156

7,252

6,674

7,755

9,914

従業員数

(名)

790

811

874

913

900

 

 

(52

(71

(70

(23

(53

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

3 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

4 臨時従業員には、嘱託・パートタイマーを含んでおります。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(百万円)

27,393

28,817

29,259

32,348

34,538

経常利益

(百万円)

956

1,661

2,214

2,835

1,201

当期純利益

(百万円)

1,110

1,611

1,819

2,709

1,679

資本金

(百万円)

5,362

5,362

5,362

5,362

5,362

発行済株式総数

(株)

22,272,000

22,272,000

22,272,000

22,272,000

22,272,000

純資産額

(百万円)

20,387

21,964

23,622

26,201

27,392

総資産額

(百万円)

39,851

40,163

41,764

47,594

48,366

1株当たり純資産額

(円)

1,023.67

1,101.73

1,183.95

1,309.02

1,367.52

1株当たり配当額

(円)

6.00

9.00

10.00

18.00

18.00

(内、1株当たり中間配当額)

(円)

4.00

5.00

8.00

1株当たり当期純利益

(円)

53.92

81.03

91.45

135.85

84.13

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

53.73

80.37

90.51

134.63

83.25

自己資本比率

(%)

51.1

54.6

56.4

54.9

56.4

自己資本利益率

(%)

5.6

7.6

8.0

10.9

6.3

株価収益率

(倍)

8.5

9.1

6.7

9.7

8.1

配当性向

(%)

11.1

11.1

10.9

13.2

21.4

従業員数

(名)

566

564

566

557

545

 

 

(52

(71

(70

(23

(25

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3 臨時従業員には、嘱託・パートタイマーを含んでおります。

 

2【沿革】

年月

概要

〔設立まで〕

 

昭和22年10月

初代社長 青木 固が現在の長野県埴科郡坂城町大字南条でプラスチック成形業を個人経営にて創業。

昭和26年7月

合資会社日精樹脂製作所として法人組織に改組(昭和37年9月解散)。

〔設立以後〕

 

昭和32年5月

日精樹脂工業株式会社設立、合資会社の業務を移行すると共に射出成形機の製造・販売を開始。

昭和43年2月

成形技術の社外向け研修機関である「日精スクール」を本社敷地内に開校。

昭和51年9月

 

シンガポールに販売子会社 ニッセイマシナリーサービスPTE. LTD.を設立(現在名 ニッセイプラスチックシンガポールPTE LTD、現連結子会社)。

昭和52年10月

米国に販売子会社 ニッセイアメリカINC.(現連結子会社)を設立。

昭和52年10月

 

マレーシアに販売子会社ニッセイマレーシアSDN. BHD.(ニッセイマシナリーサービスPTE. LTD.の100%子会社、現連結子会社)を設立。

昭和54年9月

テクニカルセンターを本社敷地内に設置。

昭和56年8月

香港に販売子会社 ニッセイプラスチック(ホンコン)LTD.(現連結子会社)を設立。

昭和60年8月

台湾に販売子会社 台湾日精股份有限公司(現連結子会社)を設立。

昭和63年12月

基礎研究開発部門として、技術研究所(現技術研究開発室)を設置。

平成2年12月

研究開発センターを本社敷地内に設置。

平成3年12月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

平成5年5月

長野県埴科郡坂城町に、損害保険代理業等を事業目的とする子会社 株式会社日精テクニカ(現連結子会社)を設立。

平成5年6月

メキシコに販売子会社 ニッセイメキシコS. A.DE C.V.(現連結子会社)を設立。

平成6年8月

本社本館竣工。

平成6年11月

タイに販売子会社 ニッセイプラスチック(タイランド)CO., LTD.(現連結子会社)を設立。

平成8年1月

「ISO9001」認証取得。

平成9年6月

第7工場完成。

平成11年4月

「ISO14001」認証取得。

平成12年9月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成13年3月

東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定替。

平成13年6月

第8工場完成。

平成15年7月

中国上海に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司(現連結子会社)を設立。

平成15年11月

成形技術センターを本社敷地内に設置。

平成17年11月

中国深圳に営業技術サポート拠点 日精樹脂工業(深圳)有限公司(ニッセイプラスチック(ホンコン)LTD.の100%子会社、現非連結子会社)を設立。

平成18年3月

ベトナムに営業技術サポート拠点 ニッセイプラスチック(ベトナム)CO., LTD.(現非連結子会社)を設立。

平成18年10月

上越工場(現日精メタルワークス株式会社)稼動。

平成21年7月

中国江蘇省太倉に製造会社 日精塑料机械(太倉)有限公司(現連結子会社)を設立。

平成23年6月

中国湖北省武漢に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として武漢事務所を開設。

平成24年5月

 

平成25年8月

 

平成25年8月

平成25年10月

平成25年12月

タイに製造子会社 ニッセイプラスチックマシナリー(タイランド)CO., LTD.(現連結子会社)を設立。

中国広東省東莞市に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として東莞分公司(東莞支店)を開所。

本社工場2棟の屋上に太陽光発電システムを設置。

インドに販売子会社 ニッセイプラスチック(インディア)PVT.LTD.(現非連結子会社)を設立。

新潟県上越市に日精メタルワークス株式会社(現連結子会社)を設立。

平成26年10月

平成26年12月

平成27年3月

 

平成27年7月

平成27年11月

フィリピンに販売子会社 ニッセイプラスチック フィリピン INC.(現非連結子会社)を設立。

インドネシアに販売子会社 PT.ニッセイプラスチック インドネシア(現非連結子会社)を設立。

中国における販売拠点の再構築として、中国江蘇省太倉市に新たな販売子会社 日精樹脂工業科技(太倉)有限公司(現連結子会社)を設立。

日精塑料机械(太倉)有限公司「ISO9001」認証取得。

ニッセイプラスチックマシナリー(タイランド)CO., LTD.「ISO9001」「ISO14001」認証取得。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社13社、非連結子会社5社で構成され、射出成形機およびその関連製品(周辺機器、部品、金型等)の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに関連する事業活動を展開しております。

 当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。

(1)日本

 主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、当社にて製造または仕入を行い、国内ユーザーおよび主として海外販売子会社へ販売しております。

 なお、製品ごとの内容は次のとおりであります。

・射出成形機

 当社が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに当社の連結子会社である日精塑料机械(太倉)有限公司及びニッセイプラスチックマシナリー(タイランド)CO.,LTD.並びに日精メタルワークス株式会社に委託しております。

・周辺機器

 当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。

・部品

 当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造しております。

・金型等

 当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。

 このほか、当社の連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を行っております。

 

(2)アメリカ地域

 当社の連結子会社であるニッセイアメリカINC.、ニッセイメキシコS.A.DE C.V.を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。

 

(3)アジア地域

 射出成形機の製造を、連結子会社である日精塑料机械(太倉)有限公司及びニッセイプラスチックマシナリー(タイランド)CO.,LTD.が行っております。

 また、主として当社の連結子会社であるニッセイプラスチックシンガポールPTE LTD 、ニッセイマレーシアSDN. BHD.、台湾日精股份有限公司、ニッセイプラスチック(ホンコン)LTD.、ニッセイプラスチック(タイランド)CO., LTD.、上海尼思塑胶机械有限公司および日精樹脂工業科技(太倉)有限公司を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.jpg

 

 子会社は、次のとおりであります。

連結子会社

(日本)

株式会社日精テクニカ

日精メタルワークス株式会社

(アメリカ地域)

ニッセイアメリカINC.

ニッセイメキシコS.A.DE C.V.

(アジア地域)

ニッセイプラスチックシンガポールPTE LTD

ニッセイマレーシアSDN. BHD.(ニッセイプラスチックシンガポールPTE LTD による間接所有であります。)

台湾日精股份有限公司

ニッセイプラスチック(ホンコン)LTD.

ニッセイプラスチック(タイランド)CO., LTD.

ニッセイプラスチックマシナリー(タイランド)CO., LTD.

上海尼思塑胶机械有限公司

日精塑料机械(太倉)有限公司

日精樹脂工業科技(太倉)有限公司

非連結子会社

(アジア地域)

ニッセイプラスチック(ベトナム)CO.,LTD.

日精樹脂工業(深圳)有限公司

ニッセイプラスチック(インディア)PTE.LTD.

ニッセイプラスチック フィリピン INC.

PT.ニッセイプラスチック インドネシア

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ニッセイアメリカINC.

(注)2,3

米国

カリフォルニア州

アナハイム

1,500,000

USドル

射出成形機の販売

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任 1名

ニッセイプラスチック

シンガポールPTE LTD

シンガポール

300,000

Sドル

射出成形機の販売

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任 1名

ニッセイマレーシア

SDN.BHD.     (注)4

マレーシア

クアラルンプール

250,000

Mドル

射出成形機の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売先

台湾日精股份有限公司

台湾 台北

6,000,000

NTドル

射出成形機の販売

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任 1名

ニッセイメキシコS. A.DE C.V.

メキシコ

メキシコシティー

1,300,000

MEX.N.P.

射出成形機の販売

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任 1名

ニッセイプラスチック

(ホンコン)LTD.

中華人民共和国

香港

7,414,000

HKドル

射出成形機の販売

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任 1名

ニッセイプラスチック

(タイランド)CO., LTD.

タイ

バンコク

103,000,000

THB

射出成形機の販売

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任 1名

上海尼思塑胶机械有限公司

(注)2

中華人民共和国

上海

400,000

USドル

射出成形機の販売

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任 2名

日精樹脂工業科技(太倉)

有限公司    (注)2

中華人民共和国

太倉

180百万円

射出成形機の販売

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任 1名

日精塑料机械(太倉)

有限公司     (注)2

中華人民共和国

太倉

1,210百万円

射出成形機の製造

100.0

当社製品の仕入先

役員の兼任 1名

ニッセイプラスチック

マシナリー(タイランド)

CO., LTD.     (注)2

タイ

ラヨーン

280,000,000

THB

射出成形機の製造

100.0

当社製品の仕入先

役員の兼任 1名

株式会社日精テクニカ

長野県 坂城町

10百万円

損保代理店等

100.0

損害保険契約等

役員の兼任 1名

日精メタルワークス

株式会社

新潟県 上越市

50百万円

射出成形機の部品加工

100.0

加工品の仕入先

役員の兼任 1名

(注)1 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 ニッセイアメリカINC.および日精塑料机械(太倉)有限公司、ニッセイプラスチックマシナリー(タイランド)CO.,LTD.は、特定子会社であります。

3 ニッセイアメリカINC.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

ニッセイアメリカINC.

(1)売上高     8,312百万円

(2)経常利益     568百万円

(3)当期純利益    357百万円

(4)純資産額    1,880百万円

(5)総資産額    5,959百万円

4 ニッセイマレーシアSDN. BHD.はニッセイプラスチックシンガポールPTE LTD による間接所有(100%)であります。

5 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

(平成28年3月31日現在)

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

581

(53)

アメリカ地域

63

アジア地域

256

合計

900

(53)

(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、嘱託・パートタイマーを含んでおります。

 

(2)提出会社の状況

(平成28年3月31日現在)

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

545(25)

46.1

20.8

5,805,375

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

545

(25)

アメリカ地域

アジア地域

合計

545

(25)

(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、嘱託・パートタイマーを含んでおります。

3 平均年間給与は、正社員の平均年間給与であり賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社には、日精樹脂工業労働組合が組織されており、平成28年3月31日現在の組合員数は428名(関係会社への出向者を含む。)であります。

 また、連結子会社については、労働組合は組織されておりません。

 なお、労使関係については、良好であり特に記載すべき事項はありません。