(1）業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費等の内需に牽引され底堅く推移いたしました。一方、アジア地域では、中国経済の停滞や新興国の景気下振れから先行きが不透明な状況が継続いたしました。
わが国経済におきましては、政府の経済政策、金融緩和策の効果を背景に緩やかな回復が継続いたしました。
当社グループが属する射出成形機業界では、北米地域を中心に射出成形機の需要が堅調に推移し、国内におきましても、政府の経済政策等により安定的に推移いたしましたが、アジア地域の新興国では需要が低調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、世界規模で進展する市場変化の中で、連結経営機能を強化し、高収益企業としてスピード感を持ってグローバルな展開を目指してまいりました。このため、中国新工場の安定稼動およびタイ工場での生産拡大を実施し、ユーザーへの拡販を図り、グローバルな販売を強化してまいりました。また、海外生産、海外部品調達の推進により短納期化とコストダウンを図るとともに、国内外で積極的なプロダクト・コラボレーションを展開いたしました。
事業拠点の展開につきましては、生産機種を拡大した中国工場およびタイ工場においてISO9001の認証を取得いたしました。また、グローバルな販売を強化するために海外販売体制の再編を開始いたしました。
営業面につきましては、グローバル市場で「自動車」「IT」「医療・容器」の３業種を重点業種と捉え、企業情報を共有したセールス展開を強化してまいりました。サービス面におきましては、グローバルなサービスネットワークの構築を図り、収益を支える柱として販売の強化を図ってまいりました。
また、昨年10月に名古屋市で開催された「2015名古屋プラスチック工業展」において、堅調な需要動向を示している自動車業界を念頭においた電気式射出成形機やハイブリッド式射出成形機および成形関連商品を出展いたしました。
一方、海外では、中国広東省東莞市で開催された「第17回東莞国際プラスチック・金型・金属加工・包装展覧会」に「高品質製品・高付加価値を追求した次世代の成形加工技術を提案」をテーマに中国工場製およびタイ工場製の射出成形機を出展し、日本製と同等の品質、性能をアピールするとともに、課題解決型の提案営業を実施いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、北米地域では、自動車関連を中心に堅調に推移したほか、国内においても需要が堅調に推移したことから売上高合計は前年同期比5.6％増の383億５百万円となりました。
一方、利益面におきましては、売上が堅調に推移したこと、コストダウン等の諸施策が奏功したことから営業利益は27億９百万円（前年同期比18.3％増）となりました。経常利益は、円高の進行による為替差損７億５千３百万円を計上したこと等により、21億２千９百万円（前年同期比35.2％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果会計による繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来回収可能と見込まれる繰延税金資産を計上したことに伴い、法人税等調整額△11億７百万円を計上したこと等により、24億７千万円（前年同期比9.3％減）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
① 日本
自動車関連および容器・日用品関連の需要が堅調に推移したこと等から、売上高（外部顧客への売上高）は197億１千２百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は19億４千６百万円（同1.8％増）となりました。
② アメリカ地域
自動車関連の需要が好調だったことおよび医療関連の需要が堅調に推移したこと等から、売上高（外部顧客への売上高）は93億２千３百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は６億９千１百万円（同44.7％増）となりました。
③ アジア地域
東南アジアにおいて受注が低調に推移しましたが、中国において一部IT関連の需要が堅調に推移したこと等から売上高（外部顧客への売上高）は92億６千９百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益は１億８千３百万円（同38.5％増）となりました。
［製品別売上高］
主力である射出成形機につきましては、北米地域および国内で堅調に推移したこと等から売上高は292億８千４百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
このほか、営業部品の売上高は53億９百万円（前年同期比9.2％増）、金型等の売上高は11億３千６百万円（同11.5％増）と増加いたしましたが、周辺機器の売上高は25億７千５百万円（同10.3％減）と減少いたしました。
なお、当期の単独業績につきましては、売上高合計が345億３千８百万円（前年同期比6.8％増）となりました。このうち国内売上高は137億１百万円（前年同期比1.9％増）、輸出の売上高は208億３千７百万円（同10.2％増）となり、輸出比率は60.3％（前年同期実績は58.4％）となりました。
利益面におきましては、営業利益が18億７千４百万円（前年同期比4.1％減）、経常利益が12億１百万円（同57.6％減）、当期純利益が16億７千９百万円（同38.0％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ21億５千８百万円増加し、99億１千４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億９千２百万円（前年同期実績は19億１千８百万円）となりました。
キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前当期純利益21億２千９百万円および売上債権の減少額10億９千万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因はたな卸資産の増加額９億６千３百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは△６億８百万円（前年同期実績は△14億７千５百万円）となりました。キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出４億７千５百万円および無形固定資産の取得による支出１億３千７百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは２億６百万円（前年同期実績は３億３千９百万円）となりました。キャッシュ・インの主たる要因は長期借入による収入17億円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は長期借入金の返済による支出８億１百万円および配当金の支払額４億１千７百万円であります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
21,939 |
106.8 |
|
アメリカ地域 |
－ |
－ |
|
アジア地域 |
6,071 |
147.8 |
|
合計 |
28,010 |
113.6 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 周辺機器及び部品につきましては、製品（又は部品）として仕入れる部分が多いため、上記に含めておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
18,982 |
93.5 |
3,873 |
84.1 |
|
アメリカ地域 |
9,218 |
115.7 |
1,755 |
94.4 |
|
アジア地域 |
8,514 |
95.0 |
1,237 |
62.1 |
|
合計 |
36,715 |
98.6 |
6,866 |
81.2 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
19,712 |
102.2 |
|
アメリカ地域 |
9,323 |
112.9 |
|
アジア地域 |
9,269 |
106.4 |
|
合計 |
38,305 |
105.6 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
該当する主要な相手先がないため、記載を省略しております。
当社グループといたしましては、グローバル市場への積極的展開による販売増強のため営業力を強化し、新たなビジネスモデルの創出による売上の増大を図ってまいります。また、最適地生産体制を構築し、生産技術力と品質保証体制を強化し、グローバル調達と内製化の推進によりコストダウンを図り、グローバルな生産体制を強化してまいります。
その具体的な施策は、次のとおりであります。
（１）セールス戦略
グローバル市場で「自動車」「IT」「医療・容器・化粧品」を３本柱としてセールス展開を強化し、顧客ニーズを的確に捉え、新たな成長市場への積極的な展開を図ります。
（２）商品戦略
ロードマップに即した計画的な開発と商品化を進めるとともに、重点業種に最適な商品開発により各業界のデファクトスタンダード化を目指してまいります。
（３）プロダクト戦略
国内外の調達能力強化により、品質、コスト、納期対応の向上を図ります。また最適地生産体制の構築と物流の見直しを行い、海外生産体制を強化いたします。
（４）コスト戦略
革新的なコストダウン戦略によりグローバル調達を図り、コストダウンを強化いたします。
（５）サービス事業戦略
サービス、部品販売業務を収益の柱と捉え、販売を強化いたします。また、グローバルなサービスネットワーク構築とサービスマンの適正配置によるサービス力の強化をいたします。
（６）人事戦略
グローバルな人事労務管理と人事制度改革による、労働生産性の向上を図ります。
（７）リスク管理戦略
グループ統一の子会社運営管理体制を実践し、リスク管理の徹底を図ります。また、各国の税制、会計制度に即した販売戦略によるマネジメント体制の強化・維持を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月24日）現在において経営者が判断したものであります。
(1）当社グループの事業内容及び事業状況に内在する固有のリスク要因
① 特定製品への依存度が高いことについて
当社グループは、射出成形機および関連機器の製造・販売の単一事業を営んでおり、連結売上高合計に占める射出成形機売上高の構成比が７割強と高い水準で推移しております。
射出成形機市場においては一定の更新需要が見込まれることに加え、当社グループにおいても新製品の開発等により常に新規需要を喚起しておりますが、内外の景気動向、特に産業機械分野の設備投資マインドの低下等により射出成形機の需要が停滞した場合、グループ全体の収益低下に直結する惧れがあります。
② 為替レートの変動について
当社グループは、アジア・アメリカ・ヨーロッパ地域を含む世界各地に製品を輸出しており、最近の海外売上高比率は６割強と高い水準で推移しております。
製品の多くは、米ドル建、円建および各国通貨建決済により海外販売子会社を通して販売されておりますが、特に売上高の重要部分を占める米ドル建取引および元建取引に係る売上債権について為替リスクを有しております。通常、円高はグループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらす傾向にあります。
また、当社の各海外販売子会社との円建取引については、各子会社において支払債務を現地通貨から円換算する際、為替レートの変動に伴う差損益が発生し、結果としてグループの業績が影響を受ける場合があります。
こうした状況に対し、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限にするため、種々の為替ヘッジを行っておりますが、極端な為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）その他、継続企業として潜在的に負っているリスク要因
① 海外市場に潜在するリスクについて
当社グループの海外市場における事業展開には、特に、次に掲げるようなリスク要因が内在しております。
ア．予期しない法律および規制の変更等
イ．政治または経済環境の変動
ウ．テロ、戦争、自然災害、疫病その他の要因による社会的混乱
② 製品の欠陥に対するリスクについて
当社グループは、一定の基準に従い、品質および安全管理に相当の注意を払いつつ製品を製造しております。しかし、製品について全く欠陥が発生しないという保証をしているわけではありません。製品の欠陥によるリコールや製造物賠償責任の発生等により、当社グループの業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
③ 資金調達に関するリスクについて
当社グループは、専ら営業収益および金融機関からの借入により事業活動に必要な運転資金を確保しております。従って、市況の悪化等の要因により売上・利益水準の低下が継続した場合、グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、プラスチック射出成形機を中心に、成形加工技術を幅広い角度から総合的にとらえて行うことを方針としております。
研究開発活動についてはその全てを当社（日本セグメント）において行っており、基礎研究は技術本部内の技術研究開発室にて、また実用化・応用研究を同本部内にて担当すると共に、成形支援システム関連分野を本社テクニカルセンターが担当し、相互に連携をとりながら研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は２億８千７百万円であり、当連結会計年度末における産業財産権の総数は483件（国内取得分）となっております。
なお、当連結会計年度における主な研究開発項目は、次のとおりであります。
(1）新型電気式射出成形機の開発
(2）可塑化性能向上に関する研究
(3）ITによる技術開発
(4）多層容器成形技術の確立
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、文章中の将来に関する記述につきましては、有価証券報告書提出日現在において経営者自身が判断または予想したものであります。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高および売上総利益
当連結会計年度の売上高合計は前年同期比5.6％増の383億５百万円となりました。
このうち主力である射出成形機につきましては、北米地域および国内で需要が堅調に推移したこと等から売上高は前年同期比6.4％増の292億８千４百万円となりました。
このほか、営業部品の売上高が前年同期比9.2％増、金型等の売上高が同11.5％増と増加いたしましたが、周辺機器の売上高は同10.3％減となりました。
売上総利益につきましては、北米地域および国内を中心に射出成形機の販売が堅調だったこと等から売上総利益は114億２千５百万円（前年同期比9.1％増）となりました。また、売上高総利益率は29.8％（前年同期実績28.9％）となりました。
② 営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、合計で87億１千５百万円（前年同期比6.5％増）となりましたが、営業利益は27億９百万円（前年同期比18.3％増）となり、売上高営業利益率は7.1％（前年同期実績6.3％）となりました。
③ 経常利益
営業外収益において、為替差損の計上額が７億５千３百万円（前年同期実績は為替差益７億６千５百万円）となったこと等から経常利益は21億２千９百万円（前年同期比35.2％減）、売上高経常利益率は5.6％（前年同期実績は9.1％）となりました。
④ 税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は21億２千９百万円（前年同期比33.6％減）であり、税効果会計による繰延税金資産を計上したことに伴い、法人税等調整額△11億７百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は24億7千万円（同9.3％減）となりました。
(3）現状と見通し
今後、国内におきましては、政府の経済施策等による効果が期待されますが、一方で円相場が円高傾向にあることから企業の設備投資マインドは慎重になることが予測されます。また、海外におきましては、北米地域の堅調な需要が期待できるものの、中国経済の減速、原油等の資源価格の下落から新興国需要の停滞が予測されます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、平成29年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定し、真のグローバル化と真のイノベーションのシナジー効果により10年後を見据えた積極的な展開と体制作りを目指してまいります。
(4）資本の財源および資金の流動性についての分析
① 資本の財源について
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて６億４千２百万円増加し、493億１千万円となりました。
このうち流動資産は前連結会計年度末に比べて５億２千４百万円増加し、375億７千２百万円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加９億６千８百万円および商品及び製品の増加８億９千６百万円ならびに原材料及び貯蔵品の増加２億９千８百万円であり、主たる減少要因は、受取手形及び売掛金の減少11億３千９百万円および仕掛金の減少７億２千９百万円であります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて１億１千８百万円増加し、117億３千７百万円となりました。主たる増加要因は、投資その他の資産の増加４億９千万円であり、主たる減少要因は、有形固定資産の減少３億７千５百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて８億６百万円減少し、198億７千万円となりました。
このうち流動負債の前連結会計年度末に比べて12億１千８百万円減少し、138億５千８百万円となりました。主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少９億３千４百万円であります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べて４億１千１百万円増加し、60億１千１百万円となりました。主たる増加要因は、長期借入金の増加６億４百万円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて14億４千８百万円増加し、294億４千万円となりました。主たる増加要因は利益剰余金の増加20億５千１百万円であり、主たる減少要因は、為替換算調整勘定の減少５億１千７百万円であります。
なお、当連結会計年度における増減資はありません。
② 資金の流動性について
営業活動によるキャッシュ・フローは、25億９千２百万円（前年同期実績は19億１千８百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益21億２千９百万円および売上債権の減少額10億９千万円等の資金収入に対し、たな卸資産の増加額９億６千３百万円等による資金支出があったことによっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、△６億８百万円（前年同期実績は△14億７千５百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出４億７千５百万円および無形固定資産の取得による支出１億３千７百万円等の資金支出があったことによっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億６百万円（前年同期実績は３億３千９百万円）となりました。これは、長期借入れによる収入17億円の資金収入に対し、長期借入金の返済による支出８億１百万円および配当金の支払額４億１千７百万円等による資金支出があったことによっております。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ21億５千８百万円増加し、99億１千４百万円となりました。