|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
54,000,000 |
|
計 |
54,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数(株) （平成28年３月31日） |
提出日現在 発行数(株) （平成28年６月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
22,272,000 |
22,272,000 |
東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
22,272,000 |
22,272,000 |
－ |
－ |
① 平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日現在） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
704（注１） |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
70,400（注２） |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成23年７月16日～ 平成58年７月15日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価額 239円 資本組入額 120円 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注３） |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注４） |
同左 |
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当社が、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議、または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。
ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権の行使期間の行使開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
当社は、以下のイ、ロ、ハ、二又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 平成24年６月28日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日現在） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
575（注１） |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
57,500（注２） |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成24年７月14日～ 平成59年７月13日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価額 296円 資本組入額 148円 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注３） |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注４） |
同左 |
（注）１ 前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）１に記載のとおりであります。
２ 前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）２に記載のとおりであります。
３ 前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）３に記載のとおりであります。
４ 前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）４に記載のとおりであります。
③ 平成25年６月27日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日現在） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
206（注１） |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
20,600（注２） |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成25年７月13日～ 平成60年７月12日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価額 739円 資本組入額 370円 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注３） |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注４） |
同左 |
（注）１ 前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）１に記載のとおりであります。
２ 前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）２に記載のとおりであります。
３ 前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）３に記載のとおりであります。
４ 前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）４に記載のとおりであります。
④ 平成26年６月27日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日現在） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
469（注１） |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
46,900（注２） |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成26年７月15日～ 平成61年７月14日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価額 560円 資本組入額 280円 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注３） |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注４） |
同左 |
（注）１ 前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）１に記載のとおりであります。
２ 前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）２に記載のとおりであります。
３ 前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）３に記載のとおりであります。
４ 前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）４に記載のとおりであります。
⑤ 平成27年６月26日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
|
|
事業年度末現在 （平成28年３月31日現在） |
提出日の前月末現在 （平成28年５月31日） |
|
新株予約権の数（個） |
234（注１） |
同左 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
23,400（注２） |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
１株当たり１円 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
平成27年７月14日～ 平成62年７月13日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価額 992円 資本組入額 496円 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注３） |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注４） |
同左 |
（注）１ 前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）１に記載のとおりであります。
２ 前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）２に記載のとおりであります。
３ 前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）３に記載のとおりであります。
４ 前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）４に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
平成12年９月13日 |
2,000,000 |
22,272,000 |
1,210 |
5,362 |
1,210 |
5,342 |
（注） 有償一般募集
発行価格 1,276円
資本組入額 605円
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
33 |
29 |
161 |
63 |
8 |
9,152 |
9,446 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
54,961 |
3,144 |
41,829 |
15,924 |
37 |
106,799 |
222,694 |
2,600 |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
24.68 |
1.41 |
18.78 |
7.15 |
0.02 |
47.96 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式2,313,175株は、「個人その他」に23,131単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式20単元が含まれております。
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記のほか当社は、2,313千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.39％）の自己株式を所有しております。
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 2,313,100 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 19,956,300 |
199,563 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 2,600 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
22,272,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
199,563 |
－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 日精樹脂工業株式会社 |
長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地 |
2,313,100 |
- |
2,313,100 |
10.39 |
|
計 |
－ |
2,313,100 |
|
2,313,100 |
10.39 |
（注） 株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が所有しております。
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。
① 平成23年６月29日取締役会決議
|
決議年月日 |
平成23年６月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役６ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数 |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
② 平成24年６月28日取締役会決議
|
決議年月日 |
平成24年６月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役６ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数 |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
③ 平成25年６月27日取締役会決議
|
決議年月日 |
平成25年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役６ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数 |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
④ 平成26年６月27日取締役会決議
|
決議年月日 |
平成26年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役６ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数 |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
⑤ 平成27年６月26日取締役会決議
|
決議年月日 |
平成27年６月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役６ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数 |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
2,313,175 |
－ |
2,313,175 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、安定的な配当の維持を基本としつつ、業績動向および財務体質を総合的に勘案して決定しております。
また、内部留保資金は、事業の発展に不可欠な研究開発および生産設備の増強等、事業基盤の整備に対して充当していくことを予定しております。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当に係る決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度につきましては、期末配当金について１株につき10円とさせていただきました。これにより中間配当金８円を含めた年間配当金は、前年度と同じく、１株につき18円となりました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（円） |
１株当たり配当額（円） |
|
平成27年11月６日 取締役会決議 |
159,670,600 |
8.00 |
|
平成28年６月24日 定時株主総会決議 |
199,588,250 |
10.00 |
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
463 |
810 |
900 |
1,471 |
1,333 |
|
最低（円） |
201 |
278 |
528 |
510 |
600 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
1,054 |
1,042 |
1,160 |
977 |
890 |
740 |
|
最低（円） |
970 |
959 |
885 |
786 |
600 |
652 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
|
取締役社長 |
代表取締役 |
依 田 穂 積 |
昭和38年７月30日生 |
平成元年７月 |
当社入社 |
(注)３ |
379,560 |
|
平成11年５月 |
ニッセイアメリカINC.取締役副社長 |
||||||
|
平成11年６月 |
取締役 |
||||||
|
平成13年４月 |
代表取締役社長（現） |
||||||
|
専務取締役 |
経営企画部 担当 兼 財務部担当 兼 総務部担当 兼 人事部担当 兼 内部監査室 担当 兼 コンプライアンス担当 兼 リスク管理 担当 |
荻 原 英 俊 |
昭和25年３月31日生 |
平成22年６月 |
株式会社八十二銀行常勤監査役退任 |
(注)３ |
7,200 |
|
平成22年６月 |
常務取締役経営企画部担当兼財務部担当兼総務部担当兼内部監査室担当兼コンプライアンス担当 |
||||||
|
平成23年２月 |
常務取締役内部監査室担当兼経営企画部担当兼総務部担当兼財務部担当兼コンプライアンス担当兼リスク管理担当 |
||||||
|
平成23年６月 |
常務取締役経営企画部担当兼財務部担当兼総務部担当兼人事部担当兼内部監査室担当兼コンプライアンス担当兼リスク管理担当 |
||||||
|
平成23年６月
平成26年６月 |
株式会社日精テクニカ代表取締役会長（現） 専務取締役経営企画部担当兼財務部担当兼総務部担当兼人事部担当兼内部監査室担当兼コンプライアンス担当兼リスク管理担当(現) |
||||||
|
取締役 |
海外生産統括 |
滝 澤 清 登 |
昭和32年２月20日生 |
昭和54年４月 |
当社入社 |
（注)３ |
6,000 |
|
平成16年６月 |
執行役員技術統括部長 |
||||||
|
平成17年６月 |
取締役技術統括部長兼知的財産室長兼技術マーケティング室長 |
||||||
|
平成18年４月 |
取締役資材部長 |
||||||
|
平成18年６月 |
取締役調達統括部長兼資材部長 |
||||||
|
平成20年４月 |
取締役調達統括部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
常務取締役生産本部長 |
||||||
|
平成21年７月 |
日精塑料机械（太倉）有限公司董事長（現） |
||||||
|
平成22年６月 |
取締役中国地区統括 |
||||||
|
平成22年６月 |
ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.董事長 |
||||||
|
平成22年６月 |
上海思尼塑胶机械有限公司董事長 |
||||||
|
平成24年５月
平成25年６月 |
ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.社長(現） 取締役海外生産統括（現） |
||||||
|
取締役 |
生産本部長 兼 品質保証部 担当 |
成 澤 和 美 |
昭和27年７月28日生 |
昭和48年３月 |
当社入社 |
（注)３ |
5,300 |
|
平成22年４月 |
生産本部調達第一部長 |
||||||
|
平成22年７月 平成23年６月 平成26年６月
平成26年６月 |
生産本部調達部長 執行役員生産本部調達部長 取締役生産本部長兼品質保証部担当（現） 日精メタルワークス株式会社代表取締役会長（現） |
||||||
|
取締役 |
技術本部長 |
碓 井 和 男 |
昭和34年７月28日生 |
昭和57年４月 |
当社入社 |
（注)３ |
1,700 |
|
平成20年６月 |
技術本部技術第二部長 |
||||||
|
平成26年６月 |
取締役技術本部長（現） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
|
取締役 |
営業本部長 |
清 水 宏 志 |
昭和37年10月５日生 |
昭和61年４月 平成23年７月 平成26年10月 平成27年10月 平成28年６月 平成28年６月
平成28年６月
平成28年６月
平成28年６月 平成28年６月
平成28年６月
平成28年６月
平成28年６月
平成28年６月
平成28年６月
平成28年６月 平成28年６月 |
当社入社 営業本部東日本ブロック長 営業本部中部日本ブロック長 営業本部副本部長 取締役営業本部長（現） ニッセイプラスチックシンガポールPTE LTD会長（現） ニッセイプラスチック（タイランド）CO.,LTD.会長（現） ニッセイプラスチック（ベトナム）CO.,LTD.会長（現） ニッセイアメリカINC. 会長（現） ニッセイプラスチック（インディア）PVT.LTD.会長（現） PT.ニッセイプラスチック インドネシア会長（現） ニッセイメキシコS.A.DE C.V.社長（現） ニッセイプラスチック フィリピンINC.社長（現） ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.董事長（現） 上海尼思塑胶机械有限公司董事長（現） 台湾日精股份有限公司董事長（現） 日精樹脂工業科技（太倉）有限公司董事長（現） |
（注)３ |
1,300 |
|
取締役 |
|
増 島 良 介 |
昭和33年12月23日生 |
平成12年６月 |
オルガン針株式会社代表取締役 社長（現） |
（注)３ |
3,100 |
|
平成24年６月 |
当社取締役（現） |
||||||
|
取締役 |
|
平 洋 輔 |
昭和54年11月６日生 |
平成18年９月 平成23年４月 平成26年12月 平成26年12月 平成28年６月 |
税理士法人トーマツ入所 税理士登録 税理士法人トーマツ退所 平洋輔税理士事務所所長（現） 当社取締役（現） |
（注)３ |
0 |
|
監査役 |
常勤 |
廉 澤 元 章 |
昭和34年10月27日生 |
昭和60年４月 |
当社入社 |
（注)４ |
5,300 |
|
平成19年４月 |
財務部経理課長 |
||||||
|
平成22年７月 |
内部監査室長 |
||||||
|
平成26年７月 平成27年６月 |
内部監査室長兼監査役室長 常勤監査役（現） |
||||||
|
監査役 |
|
水 沢 光 豊 |
昭和22年３月２日生 |
平成18年６月 |
日信工業株式会社代表取締役副社長 |
（注)５ |
7,000 |
|
平成19年６月 |
同社取締役退任 |
||||||
|
平成20年６月 |
当社監査役（現） |
||||||
|
監査役 |
|
成 澤 一 之 |
昭和13年12月２日生 |
平成13年６月 |
株式会社八十二銀行代表取締役 頭取 |
（注)４ |
5,000 |
|
平成17年６月 |
同行代表取締役会長 |
||||||
|
平成19年６月 平成23年６月 |
同行顧問 同行顧問退任 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社監査役（現） |
||||||
|
計 |
421,460 |
||||||
（注）１ 取締役増島良介、平洋輔２名は、社外取締役であります。
２ 監査役水沢光豊、成澤一之２名は、社外監査役であります。
３ 任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
春 田 博 |
昭和33年７月16日 |
平成８年７月 弁護士登録 松本烝治法律事務所入所 平成９年４月 國學院大學法学部教授 平成16年４月 駒澤大学法科大学院教授（現職） 平成25年６月 駒澤法律事務所所長（現職） |
1,000 |
① 企業統治の体制
当社は、法令遵守に基づく企業倫理を重視しつつ経営の透明性および公明性を確保し、また迅速かつ適切な意思決定を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しており、以下の体制により企業統治を行っております。
（取締役会および経営会議）
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役全８名（本報告書提出日現在）で構成され、重要事項を決定するとともに取締役の職務執行状況を監督しております。取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催しております。
また、取締役会に付議すべき重要な案件に関する建議・答申を行う機関として、経営会議を原則として毎月２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当経営会議の構成メンバーは、取締役および監査役であり、職務執行についての個別具体的な対応等に関する事前審議・チェック機関として有効に機能しております。
なお、当期は取締役会を21回、経営会議を23回開催いたしました。
（監査役会）
当社は監査役制度を採用しております。
監査役会は監査役全３名（うち社外監査役２名）で構成され、このうち常勤監査役は１名であります（本報告書提出日現在）。
なお、当期は監査役会を20回開催いたしました。
（執行役員）
当社は、取締役会において選任された執行役員により、取締役会が決定した経営方針および経営判断に基づき、その範囲内で職務の遂行に当たる体制を敷いております。
なお、本報告書提出日現在における執行役員は４名であります。
（その他）
職務執行の法令および定款への適合性を確認するため、複数の顧問弁護士から随時必要な助言を受けております。
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として、「内部統制体制の整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、毎年見直しを行いコーポレート・ガバナンス体制の整備とコンプライアンスの実現に努めております。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、経営上起こりうる種々のリスクに対し可及的速やかな対応を図るため「リスク管理規程」を制定し、緊急事態発生時の組織的行動等について規定しております。具体的には、取締役の中からリスク管理担当を選任し、リスク管理委員会およびBCP対策本部等の組織を通じて平時ならびに災害発生等の緊急時のリスク管理体制の維持・整備を図っております。
（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況）
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程および海外グループ会社管理規程を定め、経営管理体制を統制しております。具体的には、連結子会社等の取締役および使用人は、規程等に基づいたグループ会社の経営上の重要な事項に関しては当社への協議および報告を徹底し、この協議、報告を通じて連結子会社の経営管理を行っております。
② 内部監査及び監査役監査
監査役３名は、取締役会および経営会議への出席等により、取締役の職務執行を監視できる体制をとっているほか、会計監査人と密に連携を取りながら監査の実効性を高めております。なお、監査役３名のうち常勤監査役１名につきましては、当社の経理業務を25年間担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査につきましては、内部監査室を設置し、室員４名（本報告書提出日現在）により当社グループ全体の業務執行および内部統制の適正性、効率性につき監査を行い、ガバナンス体制全般の整備を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役増島良介並びに同氏が代表取締役社長を務めるオルガン針株式会社につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係を有しておりません。
社外取締役平洋輔並びに同氏が所長を務める平洋輔税理士事務所につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係を有しておりません。
社外監査役水沢光豊並びに同氏が過去において代表取締役副社長を務めていた日信工業株式会社につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係を有しておりません。
社外監査役成澤一之につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係は有しておりませんが、当社の主要取引銀行である株式会社八十二銀行の出身であります。当社は同行と金銭の借入取引を行っております。
当社と社外取締役および社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
また、社外取締役および社外監査役の役割は、独立の立場から取締役の職務の執行を監視し、適切なコーポレート・ガバナンスの確保を図ることにあると考えております。
社外取締役増島良介におきましては、他社の代表取締役を務めており、企業統治に関する豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適切であると判断しております。また、社外取締役平洋輔におきましては、税理士として財務および会計に相当程度の知見を有しており、その経験や知見を独立した立場から当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適切であると判断しております。
また、社外監査役２名は、過去に他の会社の代表取締役を務めており、いずれも企業統治に関する豊富な経験と高い見識を有していることから、両名とも当社の社外監査役として適切であると判断しております。
なお、当社の社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(3）の２を基準にしております。
（参考）東京証券取引所における開示
|
東京証券取引所においては、独立役員として、社外取締役又は社外監査役の中から、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することが義務付けられております。「上場管理等に関するガイドライン」において一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素を規定しております。 「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(3）の２ 独立役員の確保義務の違反に対する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次のａからｅまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。 ａ．当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者 ｂ．当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者 ｃ．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう） ｄ．最近においてａから前ｃまでに該当していた者 ｅ．次の(a）から(c）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者 (a）ａから前ｄまでに掲げる者 (b）当該会社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員と指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）を含む。 (c）最近において前(b）に該当していた者 |
なお、社外監査役と他の監査役および内部監査室ならびに会計監査人は、相互の監査方針・監査計画・監査内容につき必要に応じて随時連携を取りつつ、一体となった監査体制を敷いております。また、社外監査役は、当社の内部統制部門である内部監査室と密な報告・連絡・相談を取り合いながら、内部統制の整備状況につき常時監視できる体制を維持しております。
また、社外取締役は取締役会以外に経営会議に出席し、会社の経営上の重要課題について監督を行い、必要に応じて社外監査役との意見交換を実施しております。
社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
④ 役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
190 |
167 |
23 |
－ |
6 |
|
社外取締役 |
4 |
4 |
－ |
－ |
1 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
16 |
16 |
－ |
－ |
2 |
|
社外監査役 |
8 |
8 |
－ |
－ |
2 |
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員報酬の基準につきましては、株主総会の決議に基づく総額の範囲内で取締役および監査役に関する一定の報酬基準を定めております。具体的には、取締役におきましては、役付取締役で構成する報酬委員会を設置し、社内で定める取締役報酬基準表に基づき算定し、社外取締役および社外監査役が出席する取締役会で議論の上で決定しております。また監査役については監査役会の協議により最終的な決定をしております。
⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合算額
銘柄数 29銘柄
貸借対照表計上額の合計額 890百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
株式会社八十二銀行 |
296,000 |
251 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
日置電機株式会社 |
83,510 |
167 |
友好関係維持のため |
|
ダイキン工業株式会社 |
12,000 |
96 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
日精エー・エス・ビー機械株式会社 |
34,900 |
86 |
友好関係維持のため |
|
株式会社ニフコ |
18,150 |
75 |
営業上の取引関係の維持強化を図るため |
|
東京計器株式会社 |
211,000 |
56 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ |
205,000 |
54 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
200,030 |
42 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
オイレス工業株式会社 |
16,588 |
38 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
株式会社長野銀行 |
172,000 |
33 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
株式会社川金ホールディングス |
100,000 |
31 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ |
26,520 |
19 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
川崎重工業株式会社 |
28,000 |
16 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
株式会社名機製作所 |
87,100 |
9 |
友好関係維持のため |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
1,738 |
7 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
ムトー精工株式会社 |
13,750 |
7 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
株式会社前田製作所 |
12,650 |
7 |
友好関係維持のため |
|
日本プラスト株式会社 |
5,500 |
5 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
エムケー精工株式会社 |
13,000 |
4 |
友好関係維持のため |
|
日本電信電話株式会社 |
600 |
4 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
ノーリツ鋼機株式会社 |
3,600 |
2 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
株式会社マルイチ産商 |
1,100 |
0 |
友好関係維持のため |
|
株式会社ながの東急百貨店 |
1,200 |
0 |
友好関係維持のため |
|
長野日本無線株式会社 |
1,000 |
0 |
友好関係維持のため |
|
三菱自動車工業株式会社 |
100 |
0 |
取引関係の安定強化を図るため |
みなし保有株式
保有しておりません。
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表 計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
日置電機株式会社 |
83,510 |
208 |
友好関係維持のため |
|
株式会社八十二銀行 |
296,000 |
143 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
ダイキン工業株式会社 |
12,000 |
100 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
株式会社ニフコ |
18,150 |
98 |
営業上の取引関係の維持強化を図るため |
|
日精エー・エス・ビー機械株式会社 |
34,900 |
77 |
友好関係維持のため |
|
東京計器株式会社 |
211,000 |
34 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
200,030 |
33 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
株式会社長野銀行 |
172,000 |
32 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ |
205,000 |
30 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
オイレス工業株式会社 |
16,588 |
27 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
株式会社川金ホールディングス |
100,000 |
26 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ |
26,520 |
13 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
川崎重工業株式会社 |
28,000 |
9 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
ムトー精工株式会社 |
13,750 |
6 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
株式会社日本製鋼所 |
18,291 |
6 |
当社が保有していた株式に関し、同社が株式交換をした経緯から同社株式を取得・保有している |
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ |
1,738 |
5 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
日本電信電話株式会社 |
1,200 |
5 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
日本プラスト株式会社 |
5,500 |
5 |
取引関係の安定強化を図るため |
|
株式会社前田製作所 |
12,650 |
4 |
友好関係維持のため |
|
エムケー精工株式会社 |
13,000 |
4 |
友好関係維持のため |
|
ノーリツ鋼機株式会社 |
3,600 |
2 |
取引関係の安定強化を図るため |
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株式会社マルイチ産商 |
1,100 |
0 |
友好関係維持のため |
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株式会社ながの東急百貨店 |
1,200 |
0 |
友好関係維持のため |
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日本無線株式会社 |
698 |
0 |
当社が保有していた株式に関し、同社が株式交換をした経緯から同社株式を取得・保有している |
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三菱自動車工業株式会社 |
100 |
0 |
取引関係の安定強化を図るため |
みなし保有株式
保有しておりません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
保有しておりません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約に基づき、公正な立場から外部監査が実施される環境を整備しております。また、法務関係につきましては、顧問弁護士より、職務遂行上必要な助言を受けております。
なお、平成28年３月期における会計監査の体制は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 吉澤 祥次 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 大屋誠三郎 新日本有限責任監査法人
（注） 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名 その他 12名
⑦ 取締役の定数及び選解任の決議要件
ア．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
イ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、それぞれ定款に定めております。
ウ．取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 自己株式取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得に関して、経済情勢等の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、中間配当に関して、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会における特別決議の要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社の意思決定の迅速化を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
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提出会社 |
30 |
－ |
29 |
－ |
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連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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計 |
30 |
－ |
29 |
－ |
前連結会計年度
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に係る報酬５百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に係る報酬６百万円を支払っております。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。