第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則）という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につき正確な理解と適切な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,758	8,727
受取手形及び売掛金	11,149	10,010
有価証券	－	1,190
商品及び製品	7,189	8,085
仕掛品	3,363	2,633
原材料及び貯蔵品	3,850	4,149
繰延税金資産	779	857
未収入金	2,741	2,223
その他	390	158
貸倒引当金	△173	△462
流動資産合計	37,048	37,572
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 10,624	※２ 10,600
減価償却累計額	△7,420	△7,577
建物及び構築物（純額）	3,204	3,022
機械装置及び運搬具	4,167	4,015
減価償却累計額	△2,800	△2,857
機械装置及び運搬具（純額）	1,366	1,157
工具、器具及び備品	2,601	2,693
減価償却累計額	△2,407	△2,478
工具、器具及び備品（純額）	193	215
土地	※２ 4,483	※２ 4,464
リース資産	135	91
減価償却累計額	△71	△44
リース資産（純額）	64	47
建設仮勘定	51	80
有形固定資産合計	9,363	8,988
無形固定資産
リース資産	35	26
その他	315	327
無形固定資産合計	350	353
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,555	※１ 1,241
繰延税金資産	15	916
その他	349	251
貸倒引当金	△15	△13
投資その他の資産合計	1,905	2,395
固定資産合計	11,619	11,737
資産合計	48,668	49,310

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,501	10,567
短期借入金	240	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 769	※２ 1,063
リース債務	34	21
未払法人税等	163	314
繰延税金負債	5	0
賞与引当金	196	177
製品保証引当金	125	129
その他	2,040	1,584
流動負債合計	15,076	13,858
固定負債
長期借入金	※２ 1,836	※２ 2,441
リース債務	70	56
繰延税金負債	221	76
退職給付に係る負債	3,269	3,262
長期未払金	131	116
その他	69	58
固定負債合計	5,599	6,011
負債合計	20,676	19,870
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金	5,478	5,478
利益剰余金	17,149	19,201
自己株式	△1,109	△1,109
株主資本合計	26,881	28,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	380	288
為替換算調整勘定	765	248
退職給付に係る調整累計額	△111	△127
その他の包括利益累計額合計	1,035	409
新株予約権	75	98
純資産合計	27,991	29,440
負債純資産合計	48,668	49,310

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	36,262	38,305
売上原価	25,788	26,880
売上総利益	10,474	11,425
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,183	※１,※２ 8,715
営業利益	2,290	2,709
営業外収益
受取利息	15	9
受取配当金	18	21
仕入割引	36	38
受取賃貸料	18	26
受取保険料	25	22
為替差益	765	－
その他	160	95
営業外収益合計	1,039	213
営業外費用
支払利息	13	11
為替差損	－	753
その他	32	28
営業外費用合計	45	793
経常利益	3,284	2,129
特別利益
退職給付制度終了益	99	－
特別利益合計	99	－
特別損失
特別退職金	※３ 50	－
子会社清算損	※４ 127	－
特別損失合計	177	－
税金等調整前当期純利益	3,205	2,129
法人税、住民税及び事業税	534	766
法人税等調整額	△52	△1,107
法人税等合計	482	△340
当期純利益	2,722	2,470
親会社株主に帰属する当期純利益	2,722	2,470

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,722	2,470
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	167	△92
為替換算調整勘定	681	△517
退職給付に係る調整額	117	△15
その他の包括利益合計	※１ 966	※１ △625
包括利益	3,689	1,844
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,689	1,844

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,362	5,488	14,750	△1,141	24,459
会計方針の変更による 累積的影響額			△104		△104
会計方針の変更を反映した 当期首残高	5,362	5,488	14,646	△1,141	24,355
当期変動額
剰余金の配当			△219		△219
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,722		2,722
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△9		32	22
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△9	2,503	32	2,525
当期末残高	5,362	5,478	17,149	△1,109	26,881

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整 勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	213	84	△229	69	70	24,599
会計方針の変更による 累積的影響額						△104
会計方針の変更を反映した 当期首残高	213	84	△229	69	70	24,495
当期変動額
剰余金の配当						△219
親会社株主に帰属する 当期純利益						2,722
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						22
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	167	681	117	966	4	970
当期変動額合計	167	681	117	966	4	3,496
当期末残高	380	765	△111	1,035	75	27,991

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,362	5,478	17,149	△1,109	26,881
当期変動額
剰余金の配当			△419		△419
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,470		2,470
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,051	－	2,051
当期末残高	5,362	5,478	19,201	△1,109	28,932

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整 勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	380	765	△111	1,035	75	27,991
当期変動額
剰余金の配当						△419
親会社株主に帰属する 当期純利益						2,470
自己株式の取得						－
自己株式の処分						－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△92	△517	△15	△625	23	△602
当期変動額合計	△92	△517	△15	△625	23	1,448
当期末残高	288	248	△127	409	98	29,440

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,205	2,129
減価償却費	712	749
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△67	294
賞与引当金の増減額（△は減少）	12	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△84	△6
受取利息及び受取配当金	△33	△30
支払利息	13	11
売上債権の増減額（△は増加）	△1,298	1,090
たな卸資産の増減額（△は増加）	△995	△963
未収消費税等の増減額（△は増加）	△226	△116
仕入債務の増減額（△は減少）	971	62
未払金の増減額（△は減少）	152	△201
その他	△11	182
小計	2,351	3,182
利息及び配当金の受取額	34	30
利息の支払額	△13	△11
法人税等の支払額	△454	△609
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,918	2,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△921	△475
有形固定資産の売却による収入	10	9
無形固定資産の取得による支出	△121	△137
投資有価証券の取得による支出	△384	－
その他	△59	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,475	△608
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	240	△240
長期借入れによる収入	1,000	1,700
長期借入金の返済による支出	△641	△801
配当金の支払額	△219	△417
自己株式の取得による支出	△0	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△40	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー	339	206
現金及び現金同等物に係る換算差額	298	△211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,080	1,978
現金及び現金同等物の期首残高	6,674	7,755
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	180
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,755	※１ 9,914

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社（13社）

ニッセイアメリカINC.

ニッセイプラスチックシンガポールPTE LTD

ニッセイマレーシアSDN. BHD.

台湾日精股份有限公司

ニッセイメキシコS.A.DE C.V.

ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.

ニッセイプラスチック（タイランド）CO., LTD.

上海尼思塑胶机械有限公司

日精塑料机械（太倉）有限公司

ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO., LTD.

株式会社日精テクニカ

日精メタルワークス株式会社

日精樹脂工業科技（太倉）有限公司

　当連結会計年度より、日精樹脂工業科技（太倉）有限公司は重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社（５社）

ニッセイプラスチック（ベトナム）CO.,LTD.

日精樹脂工業（深圳）有限公司

ニッセイプラスチック(インディア)PVT.LTD.

ニッセイプラスチックフィリピンINC.

PT. ニッセイプラスチックインドネシア

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社

　該当事項はありません。

(2）持分法非適用会社

　非連結子会社に対する投資については、連結純損益及び利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ニッセイメキシコS.A.DE C.V.、上海尼思塑胶机械有限公司、日精塑料机械（太倉）有限公司、ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO., LTD.及び日精樹脂工業科技（太倉）有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当っては、12月31日の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの…移動平均法による原価法

②　デリバティブ…時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ア　製品・仕掛品…………個別法

イ　製品のうち営業部品…移動平均法

ウ　原材料…………………移動平均法

エ　貯蔵品…………………最終仕入原価法

　在外子会社の商品については、主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっておりますが、連結子会社については定額法を採用しております。

　なお、平成11年４月１日以降取得した当社の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　　　３年～60年

機械装置及び運搬具　　　　　　　４年～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用ソフトウェア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・その他の無形固定資産……定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

　連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　製品保証引当金

　製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しており、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金・随時払出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期、償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

（1）概要

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（2）適用予定日

　　平成29年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取配当金」、「仕入割引」、「受取賃貸料」及び「受取保険料」は、当連結会計年度において営業外収益の100分の10を超えたため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた258百万円は、「受取配当金」18百万円、「仕入割引」36百万円、「受取賃貸料」18百万円、「受取保険料」25百万円、「その他」160百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	486百万円	306百万円

※２　担保に供されているもの

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	291百万円	274百万円
土地	1,698	1,698
合計	1,989	1,972

　　上記物件に対応する借入金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	769百万円	908百万円
長期借入金	730	691
合計	1,500	1,600

　３　保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し、次の債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
社員ローン	1百万円	0百万円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	228百万円	287百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料諸手当	2,651百万円	2,710百万円
荷造運搬費	958	1,050
賞与引当金繰入額	133	131
退職給付費用	296	306
製品保証引当金繰入額	90	17
貸倒引当金繰入額	46	302

※３　特別退職金

　前連結会計年度において、連結子会社である上海尼思塑胶机械有限公司の整理に伴う損失を計上しました。なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

※４　子会社清算損

　前連結会計年度において、非連結子会社である日精樹脂工業(深圳)有限公司の清算に伴う損失を計上しました。なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	231百万円	△143百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	231	△143
税効果額	△64	50
その他有価証券評価差額金	167	△92
為替換算調整勘定
当期発生額	681	△517
組替調整額	－	－
税効果調整前	681	△517
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	681	△517
退職給付に係る調整額
当期発生額	△30	△61
組換調整額	147	46
税効果調整前	117	△15
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	117	△15
その他の包括利益合計	966	△625

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	22,272,000	－	－	22,272,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,379,988	87	66,900	2,313,175

(注)１　普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少66,900株は、ストック・オプションの行使による減少でありま　す。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成23年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	16
	平成24年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	16
	平成25年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	15
	平成26年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	26
合計			－	－	－	－	75

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	119	6.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	99	5.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	259	13.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	22,272,000	―	―	22,272,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,313,175	―	―	2,313,175

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成23年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	16
	平成24年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	16
	平成25年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	15
	平成26年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	26
	平成27年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	23
合計			－	－	－	－	98

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	259	13.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	159	8.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	199	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	7,758百万円	8,727百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△3	△2
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	－	1,190
現金及び現金同等物	7,755	9,914

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、本社工場における生産設備（機械及び装置）であります。

・無形固定資産

　販売・生産管理システム用ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	11	11
１年超	8	17
合計	20	28

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされています。有価証券は譲渡性預金であり、発行体の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は共に、主として営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクにさらされております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、売掛債権について、各販売部門において定期的に取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成し、手許流動性について支払及び回収資金の状況考慮し、一定の水準を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	7,758	7,758	－
(2)受取手形及び売掛金	11,149
貸倒引当金（※）	△166
	10,983	10,983	－
(3)有価証券	－	－	－
(4)未収入金	2,741
貸倒引当金（※）	△6
	2,734	2,734	－
(5)投資有価証券	1,057	1,057	－
資産計	22,534	22,534	－
(1)支払手形及び買掛金	11,501	11,501	－
(2)短期借入金	240	240	－
(3)長期借入金	2,605	2,609	3
負債計	14,347	14,351	3
デリバティブ取引	－	－	－

（※）　(2）受取手形及び売掛金並びに(4）未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	8,727	8,727	－
(2)受取手形及び売掛金	10,010
貸倒引当金（※）	△459
	9,551	9,551	－
(3)有価証券	1,190	1,190	－
(4)未収入金	2,223
貸倒引当金（※）	△3
	2,219	2,219	－
(5)投資有価証券	913	913	－
資産計	22,601	22,601	－
(1)支払手形及び買掛金	10,567	10,567	－
(2)短期借入金	－	－	－
(3)長期借入金	3,504	3,508	4
負債計	14,071	14,075	4
デリバティブ取引	－	－	－

（※）　(2）受取手形及び売掛金並びに(4）未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)有価証券並びに(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は金融機関から公表された基準価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 平成27年３月31日	当連結会計年度 平成28年３月31日
非上場株式	497	317
長期預り金	4	4

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
預金	7,739	－
受取手形及び売掛金	11,149	－
有価証券 　その他有価証券のうち満期 　があるもの 　　譲渡性預金	－	－
未収入金	2,741	－
合計	21,630	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
預金	8,697	－
受取手形及び売掛金	10,010	－
有価証券 　その他有価証券のうち満期 　があるもの 　　譲渡性預金	1,190	－
未収入金	2,223	－
合計	22,121	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	240	－	－	－	－	－
長期借入金	769	769	735	331	－	－
合計	1,009	769	735	331	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,063	1,021	613	314	235	256
合計	1,063	1,021	613	314	235	256

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	987	442	544
その他	36	29	6
小計	1,023	471	551
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	34	39	△5
その他	－	－	－
小計	34	39	△5
合計	1,057	511	546

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	673	229	443
その他	33	28	5
小計	707	257	449
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	206	252	△46
その他	－	－	－
小計	206	252	△46
合計	913	510	403

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　重要性がないため注記を省略しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。退職者の退職金については、確定給付企業年金制度より60％が支給され、50歳以上の退職者は一時金または年金による受給が選択できます。また、退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社では、平成26年４月１日付けで従業員の退職金制度の改定を行い、将来分の一部を確定給付型の制度から確定拠出年金制度へ移行しております。

　上記制度のほか、当社は東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　また、当社が加入する「東日本プラスチック工業厚生年金基金」は、平成27年２月19日開催の代議員会において解散を決議いたしました。同基金の解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積り金額が算定できません。

　なお、連結子会社には退職給付制度はありません。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,624百万円	3,269百万円
会計方針の変更による累積的影響額	104	－
会計方針の変更を反映した期首残高	5,728	3,269
確定給付退職金制度の終了	△2,445	－
勤務費用	156	155
利息費用	24	22
数理計算上の差異の発生額	30	61
退職給付の支払額	△225	△246
退職給付債務の期末残高	3,269	3,262

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	2,257百万円	－百万円
確定給付退職金制度の終了	△2,257	－
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の発生額	－	－
事業主からの拠出額	－	－
退職給付の支払額	－	－
年金資産の期末残高	－	－

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	3,269	3,262
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,269	3,262
退職給付に係る負債	3,269	3,262
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,269	3,262

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	156百万円	155百万円
利息費用	24	22
期待運用収益	－	－
会計基準変更時差異の費用処理額	24	－
数理計算上の差異の費用処理額	33	46
確定給付制度に係る退職給付費用	240	224

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	77百万円	△15百万円
会計基準変更時差異	40	－
合　計	117	△15

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	111百万円	127百万円
合　計	111	127

（7）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％

　平成27年3月31日および平成28年3月31日現在において、当社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていません。

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度105百万円であります。

４　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度176百万円でありました。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年３月31日現在	当連結会計年度 平成27年３月31日現在
年金資産の額	82,993百万円	90,151百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	111,398	115,937
差引額	△28,405	△25,786

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　3.7％（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

当連結会計年度　3.5％（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度32,810百万円、当連結会計年度32,067百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（前連結会計年度18年、当連結会計年度17年）であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度88百万円、当連結会計年度97百万円）を費用処理しております。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	26百万円	23百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成23年ストックオプション
会社名	提出会社
決議年月日	平成23年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役６
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　102,100株
付与日	平成23年７月15日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成23年７月16日～平成58年７月15日

	平成24年ストックオプション
会社名	提出会社
決議年月日	平成24年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役６
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　83,400株
付与日	平成24年７月13日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成24年７月14日～平成59年７月13日

	平成25年ストックオプション
会社名	提出会社
決議年月日	平成25年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役６
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　29,900株
付与日	平成25年７月12日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成25年７月13日～平成60年７月12日

	平成26年ストックオプション
会社名	提出会社
決議年月日	平成26年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役６
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　46,900株
付与日	平成26年７月14日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成26年７月15日～平成61年７月14日

	平成27年ストックオプション
会社名	提出会社
決議年月日	平成27年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役６
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　23,400株
付与日	平成27年７月13日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成27年７月14日～平成62年７月13日

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成23年ストックオプション	平成24年ストックオプション	平成25年ストックオプション	平成26年ストックオプション	平成27年ストックオプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年６月29日	平成24年６月28日	平成25年６月27日	平成26年６月27日	平成27年６月26日
権利確定前
前連結会計年度末（株）	70,400	57,500	20,600	46,900	－
付与（株）	－	－	－	－	23,400
失効（株）	－	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－	－
未確定残（株）	70,400	57,500	20,600	46,900	23,400
権利確定後
前連結会計年度末（株）	－	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－	－
権利行使（株）	－	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－	－
未行使残（株）	－	－	－	－	－

②　単価情報

	平成23年ストックオプション	平成24年ストックオプション	平成25年ストックオプション	平成26年ストックオプション	平成27年ストックオプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年６月29日	平成24年６月28日	平成25年６月27日	平成26年６月27日	平成27年６月26日
権利行使価格 （円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	238	295	738	559	991

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(イ）使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル

(ロ）主な基礎数値及び見積方法

決議年月日	平成27年６月26日
株価変動率（注）１	44.40％
予想残存期間（注）２	5.42年
予想配当（注）３	18円／株
無リスク利子率（注）４	0.107％

（注）１　予想残存期間5.42年に対応する期間（平成22年２月13日から平成27年７月13日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　過去の役員の平均在任期間から、現在の役員の在任期間を減じた期間の平均値を予定在任期間とする方法として見積もっております。

３　平成27年３月期の普通株式配当予想によります。

４　評価基準日における長期国債の利回りによっております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金	173百万円		33百万円
賞与引当金	55		54
製品保証引当金	39		38
たな卸資産評価損	375		425
退職給付に係る負債	1,012		954
その他	599		871
繰延税金資産小計	2,255		2,377
評価性引当額	△1,459		△483
繰延税金資産合計	795		1,893
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	165百万円		114百万円
その他	62		81
繰延税金負債合計	227		196
繰延税金資産の純額	567		1,697

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	779百万円		857百万円
固定資産－繰延税金資産	15		916
流動負債－繰延税金負債	5		0
固定負債－繰延税金負債	221		76

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に加算されない項目	1.7		△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	0.8		1.2
評価性引当額の増減額	△27.7		△45.8
海外子会社に係る適用税率の差異	2.7		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		2.6
その他	1.4		△4.8
税効果適用後の法人税等の負担率	15.1		△16.0

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法

律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.00％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.60％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.40％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は55百万円減少し、法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を判断するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に射出成形機及びその関連機器の製造販売をしており、国内においては当社が、また海外においては各地域の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　なお、当社グループでは、「日本」、「アメリカ地域」及び「アジア地域」の３つを報告セグメントとして区分しております。このうち、日本においては当社が射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を行っており、アメリカ地域においてはニッセイアメリカINC.その他の現地法人が製品の販売を担当しております。また、アジア地域においては、中国及びタイの生産子会社が射出成形機の製造を行っているほか、各現地法人が製品の販売を担当しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	アメリカ地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	19,294	8,257	8,711	36,262	－	36,262
セグメント間の内部売上高 又は振替高	13,054	18	4,754	17,827	△17,827	－
計	32,348	8,275	13,465	54,090	△17,827	36,262
セグメント利益	1,913	477	132	2,523	△233	2,290
セグメント資産	44,431	4,940	11,464	60,836	△12,168	48,668
その他の項目
減価償却費	571	25	116	712	－	712
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	301	11	720	1,033	－	1,033

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△233百万円及びセグメント資産の調整額△12,168百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	アメリカ地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	19,712	9,323	9,269	38,305	－	38,305
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,825	43	6,371	21,240	△21,240	－
計	34,538	9,367	15,640	59,546	△21,240	38,305
セグメント利益	1,946	691	183	2,822	△112	2,709
セグメント資産	45,623	5,678	10,873	62,174	△12,864	49,310
その他の項目
減価償却費	568	28	151	749	－	749
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	376	51	61	489	－	489

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△112百万円及びセグメント資産の調整額△12,864百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報の中で同様の開示がなされているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　セグメント情報の中で同様の開示がなされているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報の中で同様の開示がなされているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　セグメント情報の中で同様の開示がなされているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,398.71円	1,470.13円
１株当たり当期純利益金額	136.54円	123.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	135.31円	122.47円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	27,991	29,440
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	75	98
（うち新株予約権）	(75）	(98）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	27,916	29,341
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	19,958,825	19,958,825

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	2,722	2,470
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	2,722	2,470
普通株式の期中平均株式数（株）	19,942,141	19,958,825
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	181,840	212,003
（うち新株予約権）（株）	（181,840）	（212,003）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	240	－	0.30	－
１年以内に返済予定の長期借入金	769	1,063	0.29	－
１年以内に返済予定のリース債務	34	21	1.83	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 除く。）	1,836	2,441	0.20	平成29年～35年
リース債務（１年以内に返済予定のものを 除く。）	70	56	2.98	平成29年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,950	3,583	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,021	613	314	235
リース債務	18	17	8	10

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,546	18,414	29,205	38,305
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	932	1,332	2,192	2,129
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	758	1,030	1,572	2,470
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	37.99	51.61	78.77	123.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 金額（円）	37.99	13.61	27.16	45.00