２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第59期 (平成27年３月31日)	第60期 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,152	5,700
受取手形	1,359	1,543
売掛金	14,633	13,762
有価証券	－	1,190
商品及び製品	3,313	4,008
仕掛品	3,185	2,287
原材料及び貯蔵品	2,693	2,987
前渡金	431	415
前払費用	48	52
繰延税金資産	454	265
未収入金	4,054	3,355
関係会社短期貸付金	30	91
その他	54	51
貸倒引当金	△143	△239
流動資産合計	35,268	35,472
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,955	※１ 1,914
構築物	※１ 84	※１ 76
機械及び装置	874	726
車両運搬具	13	13
工具、器具及び備品	140	154
土地	※１ 4,230	※１ 4,230
リース資産	64	47
建設仮勘定	51	80
有形固定資産合計	7,415	7,244
無形固定資産
ソフトウエア	298	322
リース資産	35	26
その他	14	0
無形固定資産合計	348	348
投資その他の資産
投資有価証券	1,068	924
関係会社株式	3,417	3,417
敷金及び保証金	54	49
破産更生債権等	2	1
繰延税金資産	－	893
その他	33	29
貸倒引当金	△14	△13
投資その他の資産合計	4,561	5,301
固定資産合計	12,325	12,894
資産合計	47,594	48,366

		(単位：百万円)
	第59期 (平成27年３月31日)	第60期 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,800	1,778
買掛金	11,629	10,955
短期借入金	240	－
1年内返済予定の長期借入金	※１ 769	※１ 1,063
リース債務	34	21
未払金	703	611
未払費用	83	80
未払法人税等	162	276
前受金	232	55
預り金	24	33
賞与引当金	168	164
製品保証引当金	119	124
その他	0	－
流動負債合計	15,968	15,165
固定負債
長期借入金	※１ 1,836	※１ 2,441
長期未払金	131	116
リース債務	70	56
繰延税金負債	166	－
退職給付引当金	3,157	3,135
その他	60	58
固定負債合計	5,423	5,807
負債合計	21,392	20,973
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金
資本準備金	5,342	5,342
その他資本剰余金	136	136
資本剰余金合計	5,478	5,478
利益剰余金
利益準備金	591	591
その他利益剰余金
特別償却準備金	3	2
別途積立金	7,525	7,525
繰越利益剰余金	7,894	9,155
利益剰余金合計	16,014	17,274
自己株式	△1,109	△1,109
株主資本合計	25,745	27,005
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	380	288
評価・換算差額等合計	380	288
新株予約権	75	98
純資産合計	26,201	27,392
負債純資産合計	47,594	48,366

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第59期 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	第60期 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	32,348	34,538
売上原価	25,042	27,100
売上総利益	7,306	7,437
販売費及び一般管理費	※１ 5,351	※１ 5,563
営業利益	1,955	1,874
営業外収益
受取利息	3	1
受取配当金	197	21
為替差益	600	－
受取賃貸料	101	107
その他	125	63
営業外収益合計	1,028	194
営業外費用
支払利息	12	10
売上割引	19	－
為替差損	－	740
賃貸収入原価	93	83
その他	23	32
営業外費用合計	148	867
経常利益	2,835	1,201
特別利益
退職給付制度終了益	99	－
特別利益合計	99	－
特別損失
子会社特別退職金	50	－
特別損失合計	50	－
税引前当期純利益	2,884	1,201
法人税、住民税及び事業税	219	342
法人税等調整額	△44	△820
法人税等合計	174	△478
当期純利益	2,709	1,679

③【株主資本等変動計算書】

第59期（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						特別償却 準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,362	5,342	146	5,488	591	－	7,525	5,512	13,628	△1,141	23,337
会計方針の変更による 累積的影響額								△104	△104		△104
会計方針の変更を反映した 当期首残高	5,362	5,342	146	5,488	591	－	7,525	5,407	13,524	△1,141	23,233
当期変動額
特別償却準備金の積立						3		△3	－		－
剰余金の配当								△219	△219		△219
当期純利益								2,709	2,709		2,709
自己株式の取得										△0	△0
自己株式の処分			△9	△9						32	22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△9	△9	－	3	－	2,486	2,490	32	2,512
当期末残高	5,362	5,342	136	5,478	591	3	7,525	7,894	16,014	△1,109	25,745

	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換 算差額等合計
当期首残高	213	213	70	23,622
会計方針の変更による 累積的影響額				△104
会計方針の変更を反映した 当期首残高	213	213	70	23,517
当期変動額
特別償却準備金の積立				－
剰余金の配当				△219
当期純利益				2,709
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	167	167	4	171
当期変動額合計	167	167	4	2,683
当期末残高	380	380	75	26,201

第60期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						特別償却 準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,362	5,342	136	5,478	591	3	7,525	7,894	16,014	△1,109	25,745
当期変動額
剰余金の配当								△419	△419		△419
当期純利益								1,679	1,679		1,679
特別償却準備金の取崩						△0		0	△0		△0
実効税率の変更に伴う 準備金の増加						0		△0	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	－	1,260	1,260	－	1,260
当期末残高	5,362	5,342	136	5,478	591	2	7,525	9,155	17,274	△1,109	27,005

	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換 算差額等合計
当期首残高	380	380	75	26,201
当期変動額
剰余金の配当				△419
当期純利益				1,679
特別償却準備金の取崩				△0
実効税率の変更に伴う 準備金の増加				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△92	△92	23	△69
当期変動額合計	△92	△92	23	1,190
当期末残高	288	288	98	27,392

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式…………移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②　時価のないもの…移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(1）製品、仕掛品　　………………個別法

(2）製品のうち営業部品、原材料…移動平均法

(3）貯蔵品……………………………最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

　なお、平成11年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①　自社利用ソフトウェア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

②　その他の無形固定資産……定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しており、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用としております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	第59期 （平成27年３月31日）	第60期 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	291百万円	274百万円
土地	1,698	1,698
合計	1,989	1,972

担保に係る債務

	第59期 （平成27年３月31日）	第60期 （平成28年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	769百万円	908百万円
長期借入金	730	691
合計	1,500	1,600

　２　保証債務

　従業員の金融機関からの借入金に対し、次の債務保証を行っております。

	第59期 （平成27年３月31日）	第60期 （平成28年３月31日）
社員ローン	1百万円	0百万円

　３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	第59期 （平成27年３月31日）	第60期 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	10,842百万円	9,498百万円
短期金銭債務	5,539	5,216

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	第59期 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	第60期 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料諸手当	1,799百万円	1,790百万円
荷造運搬費	603	697
賞与引当金繰入額	96	96
退職給付費用	296	305
製品保証引当金繰入額	114	18
貸倒引当金繰入額	22	97
減価償却費	174	157

おおよその割合
販売費	68.6％	66.9％
一般管理費	31.4	33.1

２　関係会社との取引高

	第59期 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	第60期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	13,054百万円	14,825百万円
仕入高	5,600	7,503
営業取引以外の取引による取引高 受取配当金 受取賃貸料 賃貸収入原価	178 79 93	－ 82 83

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式3,417百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第59期 （平成27年３月31日）		第60期 （平成28年３月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金	149百万円		－百万円
賞与引当金	55		50
製品保証引当金	39		38
たな卸資産評価損	185		237
退職給付引当金	1,012		954
その他	336		327
繰延税金資産小計	1,778		1,607
評価性引当額	△1,323		△333
繰延税金資産合計	454		1,274
（繰延税金負債）
特別償却準備金	1		1
その他有価証券評価差額金	165		114
繰延税金負債合計	166		116
繰延税金資産の純額	287		1,158

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第59期 （平成27年３月31日）		第60期 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に加算されない項目	1.9		△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△0.1
住民税均等割等	0.9		2.1
評価性引当額の増減額	△30.8		△81.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		4.8
その他	△0.3		1.8
税効果適用後の法人税等の負担率	6.1		△39.7

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.00％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.60％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.40％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は58百万円減少し、法人税等調整額が64百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	1,955	105	0	145	1,914	6,552
	構築物	84	0	0	8	76	668
	機械及び装置	874	143	106	185	726	2,459
	車両運搬具	13	6	－	7	13	59
	工具、器具及び備品	140	125	3	108	154	2,336
	土地	4,230	－	－	－	4,230	－
	リース資産	64	8	9	15	47	44
	建設仮勘定	51	245	216	－	80	－
	計	7,415	634	335	470	7,244	12,120
無形 固定資産	ソフトウェア	298	216	92	100	322	－
	リース資産	35	－	－	9	26	－
	その他	14	－	13	0	0	－
	計	348	216	106	109	348	－

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	ベンダー	32百万円
機械及び装置	クレーン	17
建設仮勘定	ターニングセンター	76

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 建設仮勘定 売却及び除却 研究開発棟他修繕 63百万円 33

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	157	185	90	253
賞与引当金	168	164	168	164
製品保証引当金	119	20	15	124

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。