当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の継続や政府の経済政策等の効果により緩やかな回復基調にありましたが、中国経済の減速や原油価格の下落進行等による世界経済の成長鈍化の懸念から先行きは不透明な状況であります。
当社グループの属する射出成形機業界におきましては、国内および米国を中心に需要が堅調に推移いたしましたが、東南アジア等では設備投資需要が低調に推移いたしました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、主力である射出成形機売上高が国内およびアメリカ地域を中心に堅調に推移したこと等から売上高合計は292億５百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が225億８千４百万円（前年同四半期比13.5％増）、部品売上高が39億２千万円（同3.9％増）、金型等の売上高が８億６千１百万円（同11.8％増）と増加しましたが、周辺機器売上高は18億３千８百万円（同15.2％減）となりました。
利益面につきましては、射出成形機等の売上が伸長したこと等から営業利益は23億８千２百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。一方で、やや円高が進行し、為替差損３億３千３百万円を計上したこと等により、経常利益は21億９千２百万円（前年同四半期比26.3％減）となり、これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億７千２百万円（同39.2％減）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
① 日本
自動車関連等からの需要が堅調に推移したことから売上高（外部売上高）は141億８千３百万円（前年同四半期比1.9％増）となり、セグメント利益は19億８百万円（同19.9％増）となりました。
② アメリカ地域
自動車関連および医療容器関連を中心に需要が好調だったことから売上高（外部売上高）は72億５千５百万円（前年同四半期比16.5％増）となり、セグメント利益は５億８千万円（同47.7％増）となりました。
③ アジア地域
東南アジア地域で需要の停滞が継続したものの、東アジア地域でＩＴ関連等の需要が堅調に推移したこと等から売上高（外部売上高）は77億６千７百万円（前年同四半期比20.2％増）となりましたが、一方で価格競争の激化や営業費用の増加等から、セグメント利益は１億２千万円（同17.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億８千万円減少し、481億８千７百万円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加６億５千４百万円および商品及び製品の増加３億４千６百万円であり、主たる減少要因は、未収入金の減少３億５千３百万円および仕掛品の減少１億８千６百万円ならびに受取手形及び売掛金の減少１億３千５百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ14億１千２百万円減少し、192億６千３百万円となりました。主たる減少要因は長期借入金の減少５億５千５百万円および支払手形及び買掛金の減少２億３千４百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億３千１百万円増加し、289億２千３百万円となりました。主たる増加要因は利益剰余金の増加11億５千３百万円であります。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億９千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。