当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界情勢は、アメリカにおきましては緩やかな景気回復が継続しましたが、中国をはじめとする新興国の経済には停滞感が見られました。また、わが国経済におきましては、企業収益、雇用環境等の緩やかな改善が見られたものの、英国のEU離脱に伴う欧州経済悪化の懸念等から円高が進行する等、先行きが不透明な状況であります。
当社グループの属する射出成形機業界におきましては、景気の不透明感を反映して国内および海外での需要が低調に推移いたしました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主力である射出成形機売上高が中国等のアジア地域での需要が低調だったこと等から売上高合計は81億７千３百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が62億７千万円（前年同四半期比4.1％減）、営業部品の売上高が11億２千４百万円（同11.2％減）、金型等の売上高が２億３千９百万円（同26.6％減）と減少しましたが、周辺機器売上高は５億３千９百万円（同29.3％増）となりました。
利益面につきましては、射出成形機等の売上高が減少したこと等から、営業利益は７億３千９百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。また、四半期末にかけて円高が進行したことから営業外費用として為替差損６億２千５百万円を計上したこと等により経常利益は１億４千４百万円（前年同四半期比84.5％減）となり、これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４千４百万円（同80.9％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
自動車関連を中心に需要が堅調に推移いたしましたが、円高が進行したことから需要が伸び悩み売上高（外部売上高）は41億４千５百万円（前年同四半期比8.2％減）、またセグメント利益は２億６千８百万円（同65.7％減）となりました。
② アメリカ地域
自動車関連および医療・容器等を中心に需要が堅調に推移したことから売上高（外部売上高）は24億８千５百万円（前年同四半期比12.8％増）、またセグメント利益は２億４千５百万円（同42.1％増）となりました。
③ アジア地域
中国および東南アジア地域での射出成形機需要が低調だったこと等から売上高（外部売上高）は15億４千１百万円（前年同四半期比15.7％減）と減少しましたが、コストダウン等の効果からセグメント利益は１億７千万円（前年同四半期実績はセグメント利益１千２百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ12億７千２百万円増加し、505億８千２百万円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加41億５千万円および商品及び製品の増加２億２千７百万円であり、主たる減少要因は、受取手形及び売掛金の減少14億１千万円および未収入金の減少５億５千６百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ17億５千２百万円増加し、216億２千３百万円となりました。主たる増加要因は、短期借入金の増加18億５千２百万円および支払手形及び買掛金の増加２億９千万円であり、主たる減少要因は未払法人税等の減少２億２千７百万円および長期借入金の減少２億６千５百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ４億８千万円減少し、289億５千９百万円となりました。主たる減少要因は為替換算調整勘定の減少４億４千３百万円であります。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７千３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。