第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,727	11,374
受取手形及び売掛金	10,010	9,648
有価証券	1,190	－
商品及び製品	8,085	7,425
仕掛品	2,633	2,506
原材料及び貯蔵品	4,149	4,091
未収入金	2,223	3,609
その他	1,016	1,161
貸倒引当金	△462	△408
流動資産合計	37,572	39,409
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,022	2,798
機械装置及び運搬具（純額）	1,157	1,054
土地	4,464	4,439
その他	343	376
有形固定資産合計	8,988	8,668
無形固定資産	353	336
投資その他の資産
投資有価証券	1,241	1,243
その他	1,167	1,542
貸倒引当金	△13	△13
投資その他の資産合計	2,395	2,773
固定資産合計	11,737	11,778
資産合計	49,310	51,187
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,567	13,671
1年内返済予定の長期借入金	1,063	1,063
未払法人税等	314	92
引当金	307	293
その他	1,606	1,660
流動負債合計	13,858	16,781
固定負債
長期借入金	2,441	1,909
退職給付に係る負債	3,262	3,224
その他	307	294
固定負債合計	6,011	5,428
負債合計	19,870	22,209
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金	5,478	5,477
利益剰余金	19,201	19,569
自己株式	△1,109	△1,096
株主資本合計	28,932	29,312
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	288	255
為替換算調整勘定	248	△667
退職給付に係る調整累計額	△127	△34
その他の包括利益累計額合計	409	△446
新株予約権	98	111
純資産合計	29,440	28,978
負債純資産合計	49,310	51,187

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	18,414	17,958
売上原価	12,513	12,669
売上総利益	5,900	5,288
販売費及び一般管理費	※１ 4,359	※１ 3,877
営業利益	1,541	1,410
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	11	12
その他	97	103
営業外収益合計	113	119
営業外費用
支払利息	6	8
為替差損	301	682
その他	14	39
営業外費用合計	322	730
経常利益	1,332	799
税金等調整前四半期純利益	1,332	799
法人税等	302	231
四半期純利益	1,030	567
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,030	567

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	1,030	567
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△26	△32
為替換算調整勘定	△68	△915
退職給付に係る調整額	23	92
その他の包括利益合計	△72	△855
四半期包括利益	957	△288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	957	△288

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,332	799
減価償却費	365	353
貸倒引当金の増減額（△は減少）	240	△41
賞与引当金の増減額（△は減少）	0	22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37	38
受取利息及び受取配当金	△15	△15
支払利息	6	8
売上債権の増減額（△は増加）	419	972
たな卸資産の増減額（△は増加）	△826	△63
未収消費税等の増減額（△は増加）	468	676
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,388	2,802
その他	△252	△2,296
小計	387	3,256
利息及び配当金の受取額	15	16
利息の支払額	△6	△8
法人税等の支払額	△223	△425
営業活動によるキャッシュ・フロー	173	2,839
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△283	△156
有形固定資産の売却による収入	2	0
無形固定資産の取得による支出	△52	△46
その他	47	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△286	△202
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△240	－
長期借入金の返済による支出	△384	△531
配当金の支払額	△258	△196
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出	－	△52
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△13	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△896	△791
現金及び現金同等物に係る換算差額	△51	△387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,061	1,456
現金及び現金同等物の期首残高	7,755	9,914
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	180	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,873	※１ 11,371

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与諸手当	1,334百万円	1,277百万円
賞与引当金繰入額	119　〃	119　〃
退職給付費用	148　〃	153　〃
製品保証引当金繰入額	14　〃	△18　〃
貸倒引当金繰入額	241　〃	△90　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金	6,877百万円	11,374百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3　〃	△2　〃
現金及び現金同等物	6,873百万円	11,371百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	259	13.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	159	8.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	199	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	159	8.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	アメリカ地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	9,355	4,643	4,415	18,414
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8,600	2	2,650	11,253
計	17,955	4,646	7,066	29,667
セグメント利益	1,308	396	△107	1,597

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,597
セグメント間取引消去	△55
四半期連結損益計算書の営業利益	1,541

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	アメリカ地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	9,236	4,678	4,044	17,958
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,288	29	3,167	9,485
計	15,525	4,707	7,212	27,444
セグメント利益	258	450	398	1,106

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,106
セグメント間取引消去	304
四半期連結損益計算書の営業利益	1,410

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	51円61銭	28円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,030	567
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,030	567
普通株式の期中平均株式数（株）	19,958,825	19,973,275
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	51円08銭	28円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	205,445	212,296
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第61期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　159百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成28年12月５日