文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
経営理念
「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」
経営ミッション
「お客様の価値を創造し、お客様が満足することを通じて社会貢献を図る」
品質方針
「お客様と会社がともに成長できるモノづくりを推進する」
当社は創業以来、射出成形機の専業メーカーとして、常にお客様の立場に立った商品開発を手がけるとともにお客様と永年培ってきた成形技術の集積を総合的に提供することに努めてまいりました。
常にお客様のニーズを先取りし、高付加価値、高品質の商品ならびに充実したサービスを提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。
当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発および生産設備投資を行っていくためには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に８％以上を確保することが必要であると認識しております。
平成30年３月期におきましては、7.3％となりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、平成28年４月より「真のグローバル化と真のイノベーションのシナジー効果により、10年後を見据えた積極的な展開と体制作り」を柱として３ヵ年の中期経営計画を策定し、以下の方針により連結売上高400億円および連結営業利益30億円を目指してまいりましたが、２ヵ年目となる平成30年３月期にいずれも目標を達成いたしました。平成31年３月期におきましては、グローバル企業としてさらに、以下のとおり、経営、営業、生産体制の強化を図ってまいります。
①真のグローバル経営の強化
世界規模で進展する市場変化の中で、製・販・財一体となった連結経営機能を発揮し、高収益企業としてグローバルな展開を図り、自力成長力を強化いたします。
②グローバル市場への積極的展開による販売増強
営業力を強化し、新たなビジネスモデルの創出による売上増大を図ります。また、革新的な市場戦略に基づき、お客様にご満足頂ける提案型営業を行うとともに、ボーダーレス化に呼応して、成長市場への積極的な展開を図ってまいります。
③グローバル生産体制の強化
最適地生産体制を構築し、生産技術力と品質保証体制を強化いたします。更に、グローバル調達の推進と、内製化の推進により更なるコストダウンを図ってまいります。
④グローバルリスク管理体制の強化
各国でのリーガルリスクに対応した製・販・財戦略とマネジメント体制を実践いたします。また、各国のコーポレートガバナンス、BCP等に対応したマネジメント体制を構築いたします。
(4)対処すべき課題
平成31年３月期におきましては、国内においては、日精ホンママシナリー株式会社との連携強化を図り射出成形機と金属加工機械のプロダクトコラボレーションによるシナジー効果の創出を進めてまいります。また、海外においては、米国テキサス工場の生産体制を安定させ、米国内で大型機の売上増大を図ってまいります。生産面においては、受注増加に伴う部材の調達遅延を解消するためグローバルサプライチェーンの構築を進めてまいります。さらに、内製化の推進により更なるコストダウンを図ってまいります。
その具体的な施策は、次のとおりであります。
（１）セールス戦略
お客様に満足いただけるソリューションビジネスモデルの提案により、グローバル市場で「自動車」「ＩＴ」「医療・容器・化粧品」を柱としたセールス展開を強化いたします。
（２）商品戦略
成形機のダウンサイジング化やIoT技術の活用などお客様が儲かる新商品の提案を推進し、重点業種に最適な商品開発を行い各業界のデファクトスタンダード化を目指してまいります。
（３）プロダクト戦略
グローバルサプライチェーンの構築により品質、コスト、納期対応の向上を図ると共にグローバルな品質保証体制強化により世界同一品質の実現を目指してまいります。
（４）コスト戦略
グローバルサプライチェーンの構築により、海外工場使用部品の国内生産機への活用を行い、コストダウンを図ってまいります。
（５）サービス事業戦略
グローバルなサービスネットワーク構築とサービスマンの適正配置によりビフォアサービス営業の強化、プリメンテナンスの推進等サービス力の強化を進めてまいります。
（６）人事戦略
働き方改革を推進し、業務効率の向上を目指すとともに、女性の活躍推進およびグローバルな研修体制の強化等を通じダイバーシティを推進してまいります。
（７）リスク管理戦略
全社リスクの見直しと全拠点のBCP策定・運用とコンプライアンス体制を強化し、内外拠点の財務・税務・会計・原価の統一管理を図り、リーガルリスクへの対応を強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において経営者が判断したものであります。
(1）当社グループの事業内容及び事業状況に内在する固有のリスク要因
① 特定製品への依存度が高いことについて
当社グループは、射出成形機および関連機器の製造・販売の単一事業を営んでおり、連結売上高合計に占める射出成形機売上高の構成比が７割強と高い水準で推移しております。
射出成形機市場においては一定の更新需要が見込まれることに加え、当社グループにおいても新製品の開発等により常に新規需要を喚起しておりますが、内外の景気動向、特に産業機械分野の設備投資マインドの低下等により射出成形機の需要が停滞した場合、グループ全体の収益低下に直結する惧れがあります。
② 為替レートの変動について
当社グループは、アジア・アメリカ・ヨーロッパ地域を含む世界各地に製品を輸出しており、最近の海外売上高比率は６割強と高い水準で推移しております。
製品の多くは、米ドル建、円建および各国通貨建決済により海外販売子会社を通して販売されておりますが、特に売上高の重要部分を占める米ドル建取引および元建取引に係る売上債権について為替リスクを有しております。通常、円高はグループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらす傾向にあります。
また、当社の各海外販売子会社との円建取引については、各子会社において支払債務を現地通貨から円換算する際、為替レートの変動に伴う差損益が発生し、結果としてグループの業績が影響を受ける場合があります。
こうした状況に対し、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限にするため、種々の為替ヘッジを行っておりますが、極端な為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）その他、継続企業として潜在的に負っているリスク要因
① 海外市場に潜在するリスクについて
当社グループの海外市場における事業展開には、特に、次に掲げるようなリスク要因が内在しております。
ア．予期しない法律および規制の変更等
イ．政治または経済環境の変動
ウ．テロ、戦争、自然災害、疫病その他の要因による社会的混乱
② 製品の欠陥に対するリスクについて
当社グループは、一定の基準に従い、品質および安全管理に相当の注意を払いつつ製品を製造しております。しかし、製品について全く欠陥が発生しないという保証をしているわけではありません。製品の欠陥によるリ
コールや製造物賠償責任の発生等により、当社グループの業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
③ 資金調達に関するリスクについて
当社グループは、専ら営業収益および金融機関からの借入により事業活動に必要な運転資金を確保しております。従って、市況の悪化等の要因により売上・利益水準の低下が継続した場合、グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度おける当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（1）経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度における世界情勢は、東アジアにおける地政学リスク等の不透明な状況が継続したものの、米国および東アジア地域等を中心に個人消費の拡大や雇用環境の改善、企業収益の増加等回復基調で推移しました。
わが国経済におきましては、国内の設備投資の拡大や雇用の改善から回復基調で推移しました。
当社グループが属する射出成形機業界では、アジア地域における射出成形機の需要が好調に推移したこと、また国内におきましても、企業の設備投資需要が堅調だったことから安定的に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、グローバル市場への積極的展開による販売増強のために営業力を強化し、新たなビジネスモデルの創出による売上の増大を図ってまいりました。また、最適地生産体制の強化を進め、生産技術力の向上と品質保証体制を強化すると共に、グローバル調達と内製化の推進により、コストダウンと生産体制の強化を進めてまいりました。
事業拠点の展開につきましては、国内におきましては、中国・四国エリアにおける射出成形機の販売・サービス体制の強化を図るため、兵庫県加西市に中国営業所を開設し、昨年６月より業務を開始いたしました。また、大型機械事業を営むホンマ・マシナリー株式会社から全事業を譲り受け、昨年８月、兵庫県明石市に生産子会社「日精ホンママシナリー株式会社」を設立いたしました。両社が持つ製造技術力・ブランド力のシナジー効果を最大限に発揮すべく、同年10月より事業を開始いたしました。一方、海外におきましては、2016年に米国テキサス州に設立した生産子会社「ニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.」において、2018年３月より射出成形機の製造を開始し、北米、中南米市場に向けた供給基地として生産体制を強化いたしました。
営業面につきましては、グローバル市場において市場戦略に基づいた提案型営業を行い、成長市場への積極的な展開を図り、営業拠点の配置の最適化および中・大型機、竪型機、専用機の拡販を強化してまいりました。また成形現場における課題解決に向けた最適成形システム、成形技術に関する技術セミナーおよび成形実演会を開催し、当社独自技術の低圧成形法や２色成形機による複合一体成形事例、環境対応技術の薄肉ポリ乳酸（PLA）成形等を実演し、需要の掘り起こしを図りました。
展示会への出展におきましては、昨年10月に千葉県の幕張メッセで開催された「IPF（国際プラスチックフェア）2017」において、成形加工における煩わしさの低減や付加価値の高いモノづくりを推進する各種ソリューション技術として、電気式射出成形機およびハイブリッド式射出成形機、竪型射出成形機と成形システムや周辺装置として品質・生産管理システムや金型関連商品を出展いたしました。
海外におきましては、昨年11月に中国広東省東莞市で開催された「第19回東莞国際プラスチック・包装展覧会」において、電気式射出成形機およびハイブリッド式射出成形機を出展し、品質重視、高生産性、省エネに対する意識が高まる中国市場において、日本品質、当社ブランドの浸透を図りました。
当連結会計年度の業績につきましては、アジア地域を中心に需要が好調に推移したほか、国内においても需要が堅調に推移したこと等から売上高合計は前年同期比15.2％増の423億２千１百万円となりました。
利益面におきましては、営業利益は31億３百万円（前年同期比23.0％増）、経常利益は33億５千４百万円（同65.6％増）となりました。
これらの結果に、固定資産の減損損失として７億９千１百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億７千６百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
自動車関連等の需要が堅調であったこと等により、売上高（外部顧客への売上高）は210億５千２百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は20億２千２百万円（同96.7％増）となりました。
② アメリカ地域
自動車関連等を中心に需要が比較的堅調に推移しましたが、売上高（外部顧客への売上高）は90億４百万円（前年同期比7.2％減）、セグメント利益は５億８千万円（同35.3％減）となりました。
③ アジア地域
自動車、IT関連の需要が好調に推移したこと等から売上高（外部顧客への売上高）は122億６千４百万円（前年同期比53.0％増）、セグメント利益は８億４千３百万円（同50.1％増）となりました。
なお、当期の単体業績につきましては、売上高合計が355億９千６百万円（前年同期比10.9％増）となりました。このうち国内売上高は144億１千９百万円（前年同期比0.8％増）、輸出の売上高は211億７千６百万円（同19.0％増）となり、輸出比率は59.5％（前年同期実績は55.4％）となりました。
利益面におきましては、営業利益が23億１千３百万円（前年同期比151.9％増）、経常利益が24億９千万円（前年同期実績は経常利益５億５千万円）、当期純利益が９億７千9百万円（同118.5％増）となりました。
財政状態におきましては次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて29億７百万円増加し、566億５千６百万円となりました。
このうち流動資産は前連結会計年度末に比べて14億３千６百万円増加し、424億２千７百万円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加15億７千９百万円および受取手形及び売掛金の増加11億３千５百万円ならびに原材料及び貯蔵品の増加13億１千８百万円であり、主たる減少要因は、商品及び製品の減少20億９千万円および仕掛品の減少４億１千８百万円であります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて14億７千万円増加し、142億２千９百万円となりました。主たる増加要因は、有形固定資産の増加10億９千９百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて15億７千３百万円増加し、247億９千８百万円となりました。
このうち流動負債は前連結会計年度末に比べて22億９千１百万円増加し、197億３千３百万円となりました。主たる増加要因は、支払手形及び買掛金の増加16億５千１百万円および未払法人税等の増加６億５千５百万円であり、主たる減少要因は、１年内返済予定長期借入金の減少４億７百万円であります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べて７億１千８百万円減少し、50億６千５百万円となりました。主たる減少要因は、長期借入金の減少７億６千７百万円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて13億３千４百万円増加し、318億５千７百万円となりました。主たる増加要因は利益剰余金の増加10億１千６百万円であります。
なお、当連結会計年度における増減資はありません。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、15億７千８百万円増加し、124億３千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は62億７千８百万円（前年同期実績は32億５千１百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益26億６千７百万円および仕入債務の増加額13億２千５百万円等の資金収入があったことによっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、30億４千３百万円（前年同期実績は15億８千１百万円）となりました。これは主にアメリカ工場建設による有形固定資産の取得等による支出16億４千７百万円およびホンマ・マシナリー株式会社からの事業譲受けによる支出12億１千１百万円の資金支出があったことによっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、16億６千万円（前年同期実績は４億９千万円）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出11億７千４百万円および配当金の支払額４億６千５百万円の資金支出があったことによっております。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
19,999 |
105.7 |
|
アメリカ地域 |
― |
― |
|
アジア地域 |
5,157 |
95.3 |
|
合計 |
25,157 |
103.4 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 周辺機器及び部品につきましては、製品（又は部品）として仕入れる部分が多いため、上記に含めておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
28,198 |
144.2 |
11,570 |
261.5 |
|
アメリカ地域 |
9,391 |
88.9 |
3,000 |
114.8 |
|
アジア地域 |
13,179 |
147.1 |
3,095 |
142.0 |
|
合計 |
50,769 |
129.9 |
17,666 |
191.6 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
21,052 |
110.7 |
|
アメリカ地域 |
9,004 |
92.8 |
|
アジア地域 |
12,264 |
153.0 |
|
合計 |
42,321 |
115.2 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
該当する主要な相手先がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において経営者が判断または予想したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５[経理の状況] １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、国内外共に自動車関連からの射出成形機需要が堅調に推移したことから好調に推移いたしました。今後の射出成形機需要におきましては、引続き自動車関連およびIT関連からの需要が好調に推移すること、および医療・容器・化粧品関連からの環境対応ニーズの高まり等を背景にした需要が予測され、総じて堅調に推移することが予想されます。
当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
① 売上高および売上総利益
当連結会計年度の売上高合計は、国内およびアジア地域を中心に射出成形機需要が好調だったこと等から前年同期比15.2％増の423億２千１百万円となりました。
製品別売上高については次のとおりであります。
射出成形機
主力である射出成形機につきましては、国内および中国等のアジア地域での需要が好調だったことから売上高は323億４千４百万円（前年同期比17.0％増）となりました。
周辺機器
好調であった射出成形機の需要に牽引され、売上高は30億１百万円（前年同期比10.7％増）となりました。
部品
好調であった射出成形機の需要に牽引され、売上高は53億５千４百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
金型等
金型、中古機の需要に加え金属加工機械の需要が加わったことから売上高は16億２千万円（前年同期比26.0％増）となりました。
売上総利益につきましては、射出成形機需要が増加したこと等から120億３千万円（前年同期比11.7％増）となりました。また、売上高総利益率は28.4％（前年同期実績29.3％）となりました。
② 営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、合計で89億２千７百万円（前年同期比8.2％増）と増加しましたが、営業利益は31億３百万円（前年同期比23.0％増）となり、売上高営業利益率は7.3％（前年同期実績6.9％）となりました。
③ 経常利益
経常利益は33億５千４百万円（前年同期比65.6％増）、売上高経常利益率は7.9％（前年同期実績は5.5％）となりました。
④ 税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、固定資産の減損損失として７億９千１百万円を計上したこと等から26億６千７百万円（前年同期比31.7％増）となり、法人税等合計額11億９千１百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14億７千６百万円（同0.6％増）となりました。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、中長期的な目標値として３ヵ年の中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）を策定し、企業価値の向上を図ってまいりました。２ヵ年目となる当連結会計年度におきましては、３ヵ年目の最終目標値である連結売上高400億円、連結営業利益30億円を達成いたしました。
３ヵ年目（平成31年３月期）につきましては、「10年後を見据えた積極的な展開と体制作り」を目的に、最終目標値を変更して取り組んでまいります。今後、国内市場については、企業収益の改善による設備投資の増加と雇用の改善が見込まれる他、海外でも北米やアジア地域を中心に回復基調で推移するものと予測されます。これら世界の経済環境や業界動向等を総合的に勘案して３ヵ年目（平成31年３月期）の目標値を設定しております。
|
指標 |
中期経営計画 （平成31年3月期 変更前目標値） |
当連結会計年度実績 |
平成31年３月期（目標値） |
|
連結売上高（百万円） |
40,000 |
42,321 |
45,500 |
|
連結営業利益（百万円） |
3,000 |
3,103 |
3,400 |
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、射出成形機の部材の購入費用、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的にしたものは、主に生産設備等の設備投資費用および射出成形機の研究開発費用等であります。
②資金の流動性について
当社グループは、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金につきましては、主に自己資金および金融機関からの借入によって調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は23億２千７百万円であります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、13頁「経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における経営上の重要な契約は次のとおりです。
当社は、平成29年８月４日開催の取締役会で、平成29年４月27日付で大坂地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行いましたホンマ・マシナリー株式会社と、同社の全事業の承継を含む事業再生支援を目的とするスポンサー契約を締結することを決議し、同日締結いたしました。また、平成29年９月26日に当社グループは、ホンマ・マシナリー株式会社の全事業を譲受ける事業譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５[経理の状況][注記事項]（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループの研究開発活動は、プラスチック射出成形機を中心に、成形加工技術を幅広い角度から総合的にとらえて行うことを方針としております。
研究開発活動についてはその全てを当社（日本セグメント）において行っており、基礎研究は技術本部内の技術研究開発室にて、また実用化・応用研究を同本部内にて担当すると共に、成形支援システム関連分野を本社テクニカルセンターが担当し、相互に連携をとりながら研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は４億３千２百万円であり、当連結会計年度末における産業財産権の総数は432件（国内取得分）となっております。
なお、当連結会計年度における主な研究開発項目は、次のとおりであります。
（１）ハイブリッド式・超大型射出成形機の開発
（２）ハイブリッド式・新汎用射出成形機FNXシリーズの開発
（３）可塑化性能向上に関する研究
（４）IoTによる技術開発