第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則）という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につき正確な理解と適切な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,861	12,441
受取手形及び売掛金	8,811	※５ 9,946
電子記録債権	769	717
商品及び製品	7,714	5,623
仕掛品	2,474	2,055
原材料及び貯蔵品	4,388	5,707
繰延税金資産	679	723
未収入金	5,615	5,266
その他	205	459
貸倒引当金	△530	△512
流動資産合計	40,990	42,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※４ 10,678	※２,※４ 10,768
減価償却累計額	△7,723	△7,821
建物及び構築物（純額）	2,955	2,946
機械装置及び運搬具	4,009	4,477
減価償却累計額	△2,985	△3,163
機械装置及び運搬具（純額）	1,023	1,313
工具、器具及び備品	2,747	2,878
減価償却累計額	△2,540	△2,632
工具、器具及び備品（純額）	207	246
土地	※２ 4,598	※２ 4,376
リース資産	79	102
減価償却累計額	△42	△53
リース資産（純額）	37	48
建設仮勘定	926	1,917
有形固定資産合計	9,748	10,848
無形固定資産
リース資産	17	7
その他	323	442
無形固定資産合計	340	450
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,435	※１ 1,730
繰延税金資産	1,030	893
退職給付に係る資産	－	95
その他	212	213
貸倒引当金	△8	△3
投資その他の資産合計	2,669	2,930
固定資産合計	12,758	14,229
資産合計	53,749	56,656

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,860	※５ 15,511
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,174	※２ 767
リース債務	19	22
未払法人税等	49	705
繰延税金負債	0	－
賞与引当金	181	204
製品保証引当金	63	26
その他	2,093	2,495
流動負債合計	17,442	19,733
固定負債
長期借入金	※２ 2,266	※２ 1,499
リース債務	38	37
繰延税金負債	108	191
退職給付に係る負債	3,203	3,199
長期未払金	112	131
その他	55	4
固定負債合計	5,783	5,065
負債合計	23,225	24,798
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金	5,477	5,477
利益剰余金	20,309	21,325
自己株式	△1,096	△1,096
株主資本合計	30,052	31,069
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	388	595
為替換算調整勘定	△51	△1
退職給付に係る調整累計額	22	50
その他の包括利益累計額合計	359	643
新株予約権	111	144
純資産合計	30,523	31,857
負債純資産合計	53,749	56,656

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	36,730	42,321
売上原価	25,955	30,290
売上総利益	10,775	12,030
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,252	※１,※２ 8,927
営業利益	2,522	3,103
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	21	104
仕入割引	37	38
受取賃貸料	27	30
受取手数料	18	21
売電収入	28	26
その他	124	73
営業外収益合計	266	300
営業外費用
支払利息	14	6
為替差損	613	10
売電費用	12	11
その他	122	21
営業外費用合計	763	49
経常利益	2,025	3,354
特別利益
負ののれん発生益	－	104
特別利益合計	－	104
特別損失
減損損失	－	※３ 791
特別損失合計	－	791
税金等調整前当期純利益	2,025	2,667
法人税、住民税及び事業税	546	1,129
法人税等調整額	11	62
法人税等合計	557	1,191
当期純利益	1,467	1,476
親会社株主に帰属する当期純利益	1,467	1,476

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,467	1,476
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	99	207
為替換算調整勘定	△299	49
退職給付に係る調整額	149	28
その他の包括利益合計	※１ △50	※１ 284
包括利益	1,417	1,760
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,417	1,760

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,362	5,478	19,201	△1,109	28,932
当期変動額
剰余金の配当			△359		△359
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,467		1,467
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△1		13	12
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	1,108	13	1,120
当期末残高	5,362	5,477	20,309	△1,096	30,052

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整 勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	288	248	△127	409	98	29,440
当期変動額
剰余金の配当						△359
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,467
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						12
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	99	△299	149	△50	13	△37
当期変動額合計	99	△299	149	△50	13	1,083
当期末残高	388	△51	22	359	111	30,523

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,362	5,477	20,309	△1,096	30,052
当期変動額
剰余金の配当			△459		△459
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,476		1,476
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,016	△0	1,016
当期末残高	5,362	5,477	21,325	△1,096	31,069

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整 勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	388	△51	22	359	111	30,523
当期変動額
剰余金の配当						△459
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,476
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	207	49	28	284	33	317
当期変動額合計	207	49	28	284	33	1,334
当期末残高	595	△1	50	643	144	31,857

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,025	2,667
減価償却費	732	773
減損損失	－	791
負ののれん発生益	－	※２ △104
貸倒引当金の増減額（△は減少）	68	△22
賞与引当金の増減額（△は減少）	3	22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	99	31
受取利息及び受取配当金	△29	△109
支払利息	14	6
売上債権の増減額（△は増加）	1,055	△1,104
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10	1,338
未収消費税等の増減額（△は増加）	150	△197
仕入債務の増減額（△は減少）	2,855	1,325
未払金の増減額（△は減少）	13	206
その他	△2,950	1,032
小計	4,026	6,657
利息及び配当金の受取額	29	109
利息の支払額	△14	△6
法人税等の支払額	△789	△482
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,251	6,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,435	△1,647
有形固定資産の売却による収入	1	33
無形固定資産の取得による支出	△147	△217
事業譲受による支出	－	※２ △1,211
その他	－	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,581	△3,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,063	△1,174
配当金の支払額	△354	△465
自己株式の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△52	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△20	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△490	△1,660
現金及び現金同等物に係る換算差額	△235	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	943	1,578
現金及び現金同等物の期首残高	9,914	10,857
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,857	※１ 12,436

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社（15社）

ニッセイアメリカINC.

ニッセイメキシコS.A.DE C.V.

ニッセイプラスチックシンガポールPTE LTD

ニッセイマレーシアSDN. BHD.

ニッセイプラスチック(タイランド)CO.,LTD.

ニッセイプラスチック(ホンコン)LTD.

台湾日精股份有限公司

上海尼思塑胶机械有限公司

日精塑料机械(太倉)有限公司

ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO., LTD.

株式会社日精テクニカ

日精メタルワークス株式会社

日精樹脂工業科技（太倉）有限公司

ニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.

日精ホンママシナリー株式会社

　上記のうち、日精ホンママシナリー株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社（５社）

ニッセイプラスチック（ベトナム）CO.,LTD.

日精樹脂工業（深圳）有限公司

ニッセイプラスチック(インディア)PVT.LTD.

ニッセイプラスチック フィリピン INC.

PT. ニッセイプラスチック インドネシア

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社

　該当事項はありません。

(2）持分法非適用会社

　非連結子会社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ニッセイメキシコS.A.DE C.V.、上海尼思塑胶机械有限公司、日精塑料机械（太倉）有限公司、ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO., LTD.、日精樹脂工業科技（太倉）有限公司及びニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの…移動平均法による原価法

②　デリバティブ…時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ア　製品・仕掛品…………個別法

イ　製品のうち営業部品…移動平均法

ウ　原材料…………………移動平均法

エ　貯蔵品…………………最終仕入原価法

　在外子会社の商品については、主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっておりますが、連結子会社については定額法を採用しております。

　なお、平成11年４月１日以降取得した当社の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　　　３年～60年

機械装置及び運搬具　　　　　　　４年～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用ソフトウェア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・その他の無形固定資産……定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

　連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　製品保証引当金

　製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しており、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金・随時払出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期、償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会

　計基準委員会）

（1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

（2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基

　準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	358百万円	369百万円

※２　担保に供されているもの

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	256百万円	248百万円
土地	1,698	1,698
合計	1,955	1,946

　　上記物件に対応する借入金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	336百万円	324百万円
長期借入金	238	173
合計	574	497

　３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
日精ホンママシナリー㈱	－百万円	109百万円

※４　圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	84百万円	84百万円

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	93百万円
支払手形	－	362

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	358百万円	432百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料諸手当	2,696百万円	2,829百万円
荷造運搬費	1,008	1,119
販売手数料	969	1,018
賞与引当金繰入額	132	154
退職給付費用	317	186
製品保証引当金繰入額	△39	△13
貸倒引当金繰入額	35	△0

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神奈川県相模原市	賃貸用資産	土地

　当社グループの賃貸用資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、事業毎の資産を基礎としてグルーピングを行っております。当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産について回復が見込まれないため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	142百万円	295百万円
組替調整額	0	△0
税効果調整前	142	295
税効果額	△42	△88
その他有価証券評価差額金	99	207
為替換算調整勘定
当期発生額	△299	49
組替調整額	－	－
税効果調整前	△299	49
税効果額	－	-
為替換算調整勘定	△299	49
退職給付に係る調整額
当期発生額	116	12
組換調整額	42	28
税効果調整前	159	40
税効果額	△9	△12
退職給付に係る調整額	149	28
その他の包括利益合計	△50	284

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	22,272,000	－	－	22,272,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）１，２	2,313,175	80	28,900	2,284,355

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少28,900株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成23年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	14
	平成24年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	14
	平成25年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	12
	平成26年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	23
	平成27年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	20
	平成28年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	25
合計			－	－	－	－	111

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	199	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	159	8.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	199	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	22,272,000	―	―	22,272,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	2,284,355	27	―	2,284,382

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加27株は、単元未満株式の買取りによる増加であります

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	平成23年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	14
	平成24年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	14
	平成25年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	12
	平成26年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	23
	平成27年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	20
	平成28年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	25
	平成29年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	33
合計			－	－	－	－	144

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	199	10.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月10 取締役会	普通株式	259	13.00	平成29年９月30日	平成29年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	199	10.00	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	10,861百万円	12,441百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△4	△4
現金及び現金同等物	10,857	12,436

※２　事業譲受により増加した資産の内訳

当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。

流動資産	489百万円
固定資産	826
資産合計	1,316

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、本社工場における生産設備（機械及び装置）であります。

・無形固定資産

　販売・生産管理システム用ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	17	16
１年超	54	36
合計	72	53

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされています。有価証券は譲渡性預金であり、発行体の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、長期借入金は共に、主として営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクにさらされております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、売掛債権について、各販売部門において定期的に取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成し、手許流動性について支払及び回収資金の状況考慮し、一定の水準を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	10,861	10,861	－
(2)受取手形及び売掛金	8,811
貸倒引当金（※）	△525
	8,286	8,286	－
(3)電子記録債権	769
貸倒引当金（※）	△0
	768	768	－
(4)未収入金	5,615
貸倒引当金（※）	△5
	5,610	5,610	－
(5)投資有価証券	1,055	1,055	－
資産計	26,583	26,583	－
(1)支払手形及び買掛金	13,860	13,860	－
(2)長期借入金	3,441	3,440	△0
負債計	17,301	17,300	△0
デリバティブ取引	－	－	－

（※）　(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権並びに(4）未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権並びに(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は金融機関から公表された基準価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	12,441	12,441	－
(2)受取手形及び売掛金	9,946
貸倒引当金（※）	△510
	9,436	9,436	－
(3)電子記録債権	717
貸倒引当金（※）	△0
	717	717	－
(4)未収入金	5,266
貸倒引当金（※）	△1
	5,264	5,264	－
(5)投資有価証券	1,350	1,350	－
資産計	29,209	29,209	－
(1)支払手形及び買掛金	15,511	15,511	－
(2)長期借入金	2,266	2,265	△1
負債計	17,778	17,777	△1
デリバティブ取引	－	－	－

（※）　(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権並びに(4）未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権並びに(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は金融機関から公表された基準価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 平成29年３月31日	当連結会計年度 平成30年３月31日
非上場株式	369	380
長期預り金	4	4

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
預金	10,828	－
受取手形及び売掛金	8,811	－
電子記録債権	769	－
未収入金	5,615	－
合計	26,025	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
預金	12,392	－
受取手形及び売掛金	9,946	－
電子記録債権	717	－
未収入金	5,266	－
合計	28,323	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,174	767	467	392	273	366
合計	1,174	767	467	392	273	366

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	767	467	392	273	241	125
合計	767	467	392	273	241	125

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	954	402	551
その他	30	27	3
小計	984	429	554
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	70	79	△8
その他	－	－	－
小計	70	79	△8
合計	1,055	509	545

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	1,089	229	860
その他	30	27	3
小計	1,120	256	863
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	230	252	△22
その他	－	－	－
小計	230	252	△22
合計	1,350	509	841

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　重要性がないため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　重要性がないため注記を省略しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。退職者の退職金については、確定給付企業年金制度より60％が支給され、50歳以上の退職者は一時金または年金による受給が選択できます。また、退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社では、平成26年４月１日付けで従業員の退職金制度の改定を行い、将来分の一部を確定給付型の制度から確定拠出年金制度へ移行しております。

　上記制度のほか、当社は前連結会計年度まで東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しておりましたが、当該厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　また、当社が加入しておりました「東日本プラスチック工業厚生年金基金」は、平成27年２月19日開催の代議員会において解散を決議し、平成29年３月１日をもちまして解散いたしました。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,262百万円	3,203百万円
勤務費用	158	151
利息費用	22	22
数理計算上の差異の発生額	△65	△12
退職給付の支払額	△124	△165
過去勤務費用の発生額	△51	－
退職給付債務の期末残高	3,203	3,199

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	3,203	3,199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,203	3,199
退職給付に係る負債	3,203	3,199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,203	3,199

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	158百万円	151百万円
利息費用	22	22
数理計算上の差異の費用処理額	54	39
過去勤務費用の費用処理額	△11	△11
確定給付制度に係る退職給付費用	224	202

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	43百万円	△11百万円
数理計算上の差異	115	51
合　計	159	40

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△43百万円	△32百万円
未認識数理計算上の差異	11	△40
合　計	△32	△72

（6）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％

　平成29年3月31日および平成30年3月31日現在において、当社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていません。

３　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る 資産）の期首残高	－百万円	－百万円
企業結合による増加額 退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額	－ － － －	△104 8 － －
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る 資産）の期末残高	－	△95

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	127百万円
年金資産	－	△222
	－	△95
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	△95
退職給付に係る負債 （△は退職給付に係る資産）	－	△95
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	△95

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　当連結会計年度8百万円

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

４　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度94百万円であります。

５　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度166百万円でありました。なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成28年３月31日現在	当連結会計年度 平成29年３月31日現在
年金資産の額	83,529百万円	－百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	108,568	－
差引額	△25,038	－

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　3.6％（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

当連結会計年度については、該当事項はありません。

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度30,876百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（前連結会計年度16年）であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度102百万円）を費用処理しております。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

　また、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	25百万円	33百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成23年 ストックオプション	平成24年 ストックオプション	平成25年 ストックオプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年６月29日	平成24年６月28日	平成25年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役６	当社取締役６	当社取締役６
株式の種類及び付与数 （株）	普通株式　102,100株	普通株式　83,400株	普通株式　29,900
付与日	平成23年７月15日	平成24年７月13日	平成25年７月12日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内 （10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成23年７月16日～ 平成58年７月15日	平成24年７月14日～ 平成59年７月13日	平成25年７月13日～ 平成60年７月12日
新株予約権の数（個） （注）１．（注）２．	601	491	176
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）１．（注）３．	普通株式　60,100株	普通株式　49,100株	普通株式　17,600株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１．	１株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）１．	発行価格　　239円 資本組入額　120円	発行価格　　296円 資本組入額　148円	発行価格　　739円 資本組入額　370円
新株予約権の行使の条件	（注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．	（注）５．

	平成26年 ストックオプション	平成27年 ストックオプション	平成28年 ストックオプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年６月27日	平成27年６月26日	平成28年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役６	当社取締役６	当社取締役６
株式の種類及び付与数 （株）	普通株式　46,900株	普通株式　23,400株	普通株式　50,700株
付与日	平成26年７月14日	平成27年７月13日	平成28年７月11日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内 （10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成26年７月15日～ 平成61年７月14日	平成27年７月14日～ 平成62年７月13日	平成28年７月12日～ 平成63年７月11日
新株予約権の数（個） （注）１．（注）２．	421	210	507
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）１．（注）３．	普通株式　42,100株	普通株式　21,000株	普通株式　50,700株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１．	１株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）１．	発行価格　　560円 資本組入額　280円	発行価格　　992円 資本組入額　496円	発行価格　　504円 資本組入額　252円
新株予約権の行使の条件	（注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．	（注）５．

	平成29年 ストックオプション
会社名	提出会社
決議年月日	平成29年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役６
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　32,000株
付与日	平成29年７月10日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成29年７月11日～平成64年７月10日
新株予約権の数（個） （注）１．（注）２．	320
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注）１．（注）３．	普通株式　32,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１．	１株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）１．	発行価格　　1,039円 資本組入額　　520円
新株予約権の行使の条件	（注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１．	（注）５．

（注）１．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書の提出日に属する月の前月末（平成30年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

３．新株予約権の目的となる株式の数

　当社が、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式×株式分割・株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会終結の日の翌日以降これを適用する。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議、または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、５に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下に同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　上記に定められる新株予約権の行使期間の行使開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

　上記４に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

　当社は以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成23年ストックオプション	平成24年ストックオプション	平成25年ストックオプション	平成26年ストックオプション	平成27年ストックオプション	平成28年ストックオプション	平成29年ストックオプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年６月29日	平成24年６月28日	平成25年６月27日	平成26年６月27日	平成27年６月26日	平成28年６月24日	平成29年６月23日
権利確定前
前連結会計年度末（株）	60,100	49,100	17,600	42,100	21,000	50,700	－
付与（株）	－	－	－	－	－	－	32,000
失効（株）	－	－	－	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－	－	－	－
未確定残（株）	60,100	49,100	17,600	42,100	21,000	50,700	32,000
権利確定後
前連結会計年度末（株）	－	－	－	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－	－	－	－
権利行使（株）	－	－	－	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－	－	－	－
未行使残（株）	－	－	－	－	－	－	－

②　単価情報

	平成23年ストックオプション	平成24年ストックオプション	平成25年ストックオプション	平成26年ストックオプション	平成27年ストックオプション	平成28年ストックオプション	平成29年ストックオプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成23年６月29日	平成24年６月28日	平成25年６月27日	平成26年６月27日	平成27年６月26日	平成28年６月24日	平成29年６月23日
権利行使価格 （円）	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	－	－	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	238	295	738	559	991	503	1,038

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(イ）使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル

(ロ）主な基礎数値及び見積方法

決議年月日	平成29年６月23日
株価変動率（注）１	46.68％
予想残存期間（注）２	4.5年
予想配当（注）３	18円／株
無リスク利子率（注）４	△0.049％

（注）１　予想残存期間4.5年に対応する期間（平成25年１月４日から平成29年７月10日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　過去の役員の平均在任期間から、現在の役員の在任期間を減じた期間の平均値を予定在任期間とする方法として見積もっております。

３　平成29年３月期の普通株式配当予想によります。

４　評価基準日における長期国債の利回りによっております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金	19百万円		34百万円
賞与引当金	55		62
製品保証引当金	17		6
たな卸資産未実現利益	440		471
たな卸資産評価損	370		130
退職給付に係る負債	983		994
その他	422		699
繰延税金資産小計	2,310		2,398
評価性引当額	△442		△531
繰延税金資産合計	1,868		1,867
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	157百万円		246百万円
その他	110		194
繰延税金負債合計	268		441
繰延税金資産の純額	1,600		1,425

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	679百万円		723百万円
固定資産－繰延税金資産	1,030		893
流動負債－繰延税金負債	0		－
固定負債－繰延税金負債	108		191

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に加算されない項目	△0.1		△0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.9
住民税均等割等	1.3		1.0
評価性引当額の増減額	△2.7		3.9
海外子会社に係る適用税率の差異	0.5		△0.3
海外子会社の留保利益	1.5		2.2
赤字子会社による税率差異	0.4		2.9
米国の税制改正による影響	－		2.0
その他	△3.9		4.1
税効果適用後の法人税等の負担率	27.5		44.7

　平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立しました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しており、これによる当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の減少額及び法人税等調整額の増加額は54百万円です。

　また、前連結会計年度において「その他」に含めておりました「海外子会社の留保利益」及び「赤字子会社による税率差異」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度における「その他」△2.0％を「海外子会社の留保利益」1.5％、「赤字子会社による税率差異」0.4％、「その他」△3.9％へ組替えて表示しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合（事業譲受））

　当社グループは、平成29年８月４日開催の取締役会において、ホンマ・マシナリー株式会社（以下、「ホンマ・マシナリー」といいます）から、事業の全部を譲受けることを決定し、平成29年10月２日付で当該事業の譲受けを完了いたしました。

１.企業結合の概要

（1）譲受先企業の名称及び譲受けた事業の内容

譲受先企業の名称　　：　ホンマ・マシナリー株式会社

譲受けた事業の内容　：　大型、超大型NC工作機械の設計・開発、製造、販売

（2）事業譲受を行った主な理由

　ホンマ・マシナリーの大型工作機械等の製造技術や同社のブランド評価を維持しつつ、当社の事業との連携を図ることでシナジー効果を創出することが可能との観点から、事業の譲受け実施に至りました。

（3）譲受けの時期

平成29年10月２日

（4）法的形式

現金を対価とする事業譲受

（5）結合後企業の名称　：　日精ホンママシナリー株式会社

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とする事業の譲受けを行ったためであります。

２.連結財務諸表に含まれる譲受けた事業の業績の期間

平成29年10月２日から平成30年３月31日まで

３.事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,211百万円
取得原価		1,211

４.主要な取得関連費用の内訳及び金額

　当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

５.負ののれん発生益の金額、発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

104百万円

（2）発生原因

　受け入れた資産の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。

６.企業結合日に受け入れた資産及びその主な内訳

流動資産	489百万円
固定資産	826
資産合計	1,316

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を判断するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に射出成形機及びその関連機器の製造販売をしており、国内においては当社が、また海外においては各地域の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　なお、当社グループでは、「日本」、「アメリカ地域」及び「アジア地域」の３つを報告セグメントとして区分しております。このうち、日本においては当社が射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を行っており、アメリカ地域においてはニッセイアメリカINC.その他の現地法人が製品の販売を担当しております。また、アジア地域においては、中国及びタイの生産子会社が射出成形機の製造を行っているほか、各現地法人が製品の販売を担当しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	アメリカ地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	19,010	9,703	8,016	36,730	－	36,730
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,097	47	6,477	19,623	△19,623	－
計	32,108	9,751	14,493	56,354	△19,623	36,730
セグメント利益	1,027	896	561	2,486	36	2,522
セグメント資産	47,723	7,297	9,249	64,271	△10,521	53,749
その他の項目
減価償却費	577	25	129	732	－	732
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	733	688	45	1,468	－	1,468

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額36百万円及びセグメント資産の調整額△10,521百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	アメリカ地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	21,052	9,004	12,264	42,321	－	42,321
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,113	160	6,841	22,115	△22,115	－
計	36,165	9,165	19,106	64,437	△22,115	42,321
セグメント利益	2,022	580	843	3,445	△342	3,103
セグメント資産	48,230	8,163	9,246	65,640	△8,984	56,656
その他の項目
減価償却費	621	27	124	773	－	773
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,054	1,328	69	2,453	△42	2,410

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△342百万円及びセグメント資産の調整額△8,984百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△42百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報の中で同様の開示がなされているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　セグメント情報の中で同様の開示がなされているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報の中で同様の開示がなされているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　セグメント情報の中で同様の開示がなされているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	日本	アメリカ地域	アジア地域	全社・消去	合計
減損損失	791	－	－	－	791

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　「日本」セグメントにおいて、104百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社グループがホンマ・マシナリー株式会社から事業を譲受けたことによるものです。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,521.53円	1,586.63円
１株当たり当期純利益金額	73.45円	73.85円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	72.63円	72.89円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	30,523	31,857
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	111	144
（うち新株予約権）	(111）	(144）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	30,411	31,712
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	19,987,645	19,987,618

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,467	1,476
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	1,467	1,476
普通株式の期中平均株式数（株）	19,980,493	19,987,634
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	226,302	263,651
（うち新株予約権）（株）	（226,302）	（263,651）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	1,174	767	0.18	－
１年以内に返済予定のリース債務	19	22	1.48	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 除く。）	2,266	1,499	0.10	平成31年～36年
リース債務（１年以内に返済予定のものを 除く。）	38	37	1.32	平成31年～35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,498	2,327	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	467	392	273	241
リース債務	14	15	5	2

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,317	20,261	31,130	42,321
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	981	1,892	2,954	2,667
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	694	1,337	2,021	1,476
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	34.73	66.93	101.13	73.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）（円）	34.73	32.20	34.20	△27.27