２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第61期 (平成29年３月31日)	第62期 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,466	8,824
受取手形	1,087	※５ 1,115
電子記録債権	769	717
売掛金	11,445	11,465
商品及び製品	3,396	1,977
仕掛品	2,188	1,692
原材料及び貯蔵品	2,993	4,039
前渡金	319	491
前払費用	60	67
繰延税金資産	211	222
未収入金	3,702	4,799
関係会社短期貸付金	73	75
その他	75	131
貸倒引当金	△301	△181
流動資産合計	34,489	35,437
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 1,967	※１,※４ 1,949
構築物	※１ 68	※１ 85
機械及び装置	626	952
車両運搬具	36	23
工具、器具及び備品	152	177
土地	※１ 4,230	※１ 4,015
リース資産	37	48
建設仮勘定	336	33
有形固定資産合計	7,456	7,284
無形固定資産
ソフトウエア	319	412
リース資産	17	7
その他	0	15
無形固定資産合計	336	435
投資その他の資産
投資有価証券	1,066	1,361
関係会社株式	4,176	5,910
敷金及び保証金	49	49
破産更生債権等	5	0
繰延税金資産	896	821
その他	16	12
貸倒引当金	△8	△3
投資その他の資産合計	6,203	8,153
固定資産合計	13,996	15,872
資産合計	48,485	51,310

		(単位：百万円)
	第61期 (平成29年３月31日)	第62期 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,749	※５ 2,241
買掛金	11,232	13,047
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,174	※１ 767
リース債務	19	22
未払金	582	819
未払費用	86	102
未払法人税等	－	733
前受金	67	37
預り金	35	40
賞与引当金	165	163
製品保証引当金	57	21
その他	0	0
流動負債合計	15,171	17,997
固定負債
長期借入金	※１ 2,266	※１ 1,499
長期未払金	112	131
リース債務	38	37
退職給付引当金	3,235	3,272
その他	55	4
固定負債合計	5,707	4,946
負債合計	20,879	22,944
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金
資本準備金	5,342	5,342
その他資本剰余金	134	134
資本剰余金合計	5,477	5,477
利益剰余金
利益準備金	591	591
その他利益剰余金
特別償却準備金	2	1
別途積立金	7,525	7,525
繰越利益剰余金	9,244	9,764
利益剰余金合計	17,363	17,882
自己株式	△1,096	△1,096
株主資本合計	27,106	27,626
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	388	595
評価・換算差額等合計	388	595
新株予約権	111	144
純資産合計	27,606	28,366
負債純資産合計	48,485	51,310

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第61期 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	第62期 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	32,108	35,596
売上原価	25,700	27,696
売上総利益	6,408	7,899
販売費及び一般管理費	※１ 5,489	※１ 5,586
営業利益	918	2,313
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	291	104
受取賃貸料	112	134
その他	81	98
営業外収益合計	488	338
営業外費用
支払利息	14	5
為替差損	673	19
賃貸収入原価	80	109
その他	89	26
営業外費用合計	856	161
経常利益	550	2,490
特別損失
特別損失	－	791
特別損失合計	－	791
税引前当期純利益	550	1,699
法人税、住民税及び事業税	94	744
法人税等調整額	7	△24
法人税等合計	102	720
当期純利益	448	979

③【株主資本等変動計算書】

第61期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						特別償却 準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,362	5,342	136	5,478	591	2	7,525	9,155	17,274	△1,109	27,005
当期変動額
剰余金の配当								△359	△359		△359
当期純利益								448	448		448
特別償却準備金の取崩						△0		0	－		－
自己株式の取得										△0	△0
自己株式の処分			△1	△1						13	12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△1	△1	－	△0	－	89	88	13	101
当期末残高	5,362	5,342	134	5,477	591	2	7,525	9,244	17,363	△1,096	27,106

	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換 算差額等合計
当期首残高	288	288	98	27,392
当期変動額
剰余金の配当				△359
当期純利益				448
特別償却準備金の取崩				－
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	99	99	13	113
当期変動額合計	99	99	13	214
当期末残高	388	388	111	27,606

第62期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						特別償却 準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,362	5,342	134	5,477	591	2	7,525	9,244	17,363	△1,096	27,106
当期変動額
剰余金の配当								△459	△459		△459
当期純利益								979	979		979
特別償却準備金の取崩						△0		0	-		-
自己株式の取得										△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△0	-	520	519	△0	519
当期末残高	5,362	5,342	134	5,477	591	1	7,525	9,764	17,882	△1,096	27,626

	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換 算差額等合計
当期首残高	388	388	111	27,606
当期変動額
剰余金の配当				△459
当期純利益				979
特別償却準備金の取崩				-
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	207	207	33	240
当期変動額合計	207	207	33	759
当期末残高	595	595	144	28,366

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式…………移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②　時価のないもの…移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(1）製品、仕掛品　　………………個別法

(2）製品のうち営業部品、原材料…移動平均法

(3）貯蔵品……………………………最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

　なお、平成11年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①　自社利用ソフトウェア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

②　その他の無形固定資産……定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用としております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	第61期 （平成29年３月31日）	第62期 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	256百万円	248百万円
土地	1,698	1,698
合計	1,955	1,946

担保に係る債務

	第61期 （平成29年３月31日）	第62期 （平成30年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	336百万円	324百万円
長期借入金	238	173
合計	574	497

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	第61期 （平成29年３月31日）	第62期 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	8,238百万円	7,723百万円
短期金銭債務	2,654	4,350

　３　保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。

	第61期 （平成29年３月31日）	第62期 （平成30年３月31日）
日精ホンママシナリー㈱	－百万円	109百万円

※４　圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額

	第61期 （平成29年３月31日）	第62期 （平成30年３月31日）
建物	84百万円	84百万円

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

	第61期 （平成29年３月31日）	第62期 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	93百万円
支払手形	－	362

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	第61期 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	第62期 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料諸手当	1,846百万円	1,809百万円
荷造運搬費	623	636
賞与引当金繰入額	99	97
退職給付費用	315	182
製品保証引当金繰入額	△42	△16
貸倒引当金繰入額	67	△111
減価償却費	147	156

おおよその割合
販売費	64.3％	64.9％
一般管理費	35.7	35.1

２　関係会社との取引高

	第61期 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	第62期 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	13,097百万円	15,113百万円
仕入高	7,008	7,168
営業取引以外の取引による取引高 受取配当金 受取賃貸料 賃貸収入原価	270 88 80	－ 107 109

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,910百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式4,176百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第61期 （平成29年３月31日）		第62期 （平成30年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	50百万円		49百万円
製品保証引当金	17		6
たな卸資産評価損	193		101
退職給付引当金	983		994
その他	362		656
繰延税金資産小計	1,607		1,809
評価性引当額	△340		△518
繰延税金資産合計	1,267		1,291
（繰延税金負債）
特別償却準備金	1		0
その他有価証券評価差額金	157		246
繰延税金負債合計	158		247
繰延税金資産の純額	1,108		1,043

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第61期 （平成29年３月31日）		第62期 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に加算されない項目	△0.2		△1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.5		△1.4
住民税均等割等	4.8		1.5
評価性引当額の増減額	△1.8		10.4
その他	△0.2		2.7
税効果適用後の法人税等の負担率	18.6		42.3

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	1,967	124	4	138	1,949	6,755
	構築物	68	32	9	6	85	616
	機械及び装置	626	687	155	206	952	2,670
	車両運搬具	36	3	0	16	23	77
	工具、器具及び備品	152	127	0	102	177	2,481
	土地	4,230	575	791 （791）	－	4,015	－
	リース資産	37	22	－	11	48	53
	建設仮勘定	336	190	494	－	33	－
	計	7,456	1,763	1,454	481	7,284	12,655
無形 固定資産	ソフトウェア	319	267	51	122	412	－
	リース資産	17	－	－	9	7	－
	その他	0	17	－	2	15	－
	計	336	284	51	134	435	－

（注）１　「当期減少額」欄の（　）は内書で、減損損失の計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地	兵庫県明石市	575百万円
機械及び装置	ＣＮＣターニングセンター取得	325

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 ＣＮＣターニングセンター取得による振替 325百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	310	15	141	184
賞与引当金	165	163	165	163
製品保証引当金	57	1	37	21

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。