当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益および雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、米中の貿易摩擦等を要因に景気の下振れリスクが懸念される等、不透明な状態が継続しております。
当社グループの属する射出成形機業界におきましては、国内および海外共に需要が堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、主力である射出成形機売上高が国内をはじめ米国およびアジア地域において堅調に推移したこと等から売上高合計は100億７千８百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が77億９千３百万円（前年同四半期比11.5％増）、金型等の売上高が３億４千５百万円（同21.8％増）となりましたが、周辺機器売上高は６億７百万円（同13.7％減）、営業部品の売上高が13億３千万円（同0.8％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は８億２百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。経常利益は為替差損１億８千６百万円を計上したこと等により８億２千万円（前年同四半期比16.4％減）となり、これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５千万円（同6.2％減）となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
自動車関連を中心に堅調に推移したことから、売上高（外部売上高）は48億８千８百万円（前年同四半期比7.9％増）となりましたが、セグメント利益は４億２千２百万円（同39.3％減）となりました。
② アメリカ地域
自動車関連を中心に堅調に推移したことから、売上高（外部売上高）は24億９百万円（前年同四半期比12.4％増）となりましたが、セグメント利益は１億３千２百万円（同36.9％減）となりました。
③ アジア地域
自動車関連およびIT関連を中心に堅調に推移したことから、売上高（外部売上高）は27億８千万円（前年同四半期比5.2％増）となりましたが、価格競争が激化したこと等からセグメント利益は８千８百万円（同40.6％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ11億５百万円減少し、553億７千万円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加11億２千１百万円および原材料及び貯蔵品の増加５億５千６百万円ならびに仕掛品の増加３億４千３百万円であり、主たる減少要因は、未収入金の減少21億１千７百万円および受取手形及び売掛金の減少15億９千５百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ17億４千万円減少し、228億７千８百万円となりました。主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少７億１千３百万円および未払法人税等の減少５億６千３百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ６億３千４百万円増加し、324億９千２百万円となりました。主たる増加要因は、利益剰余金の増加４億５千万円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、９千８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。