当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調で推移いたしました。海外におきましては、中国をはじめアジア新興国での景気が減退したものの、米国では雇用環境の改善や所得税減税政策を背景とした個人消費の持ち直し等から堅調に推移いたしました。しかしながら、国内では人手不足問題、資材価格の高騰や主要部品の納期長期化による影響が懸念され、また海外では米中貿易摩擦の激化が世界経済に及ぼす影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況であります。
当社グループが所属する射出成形機業界におきましては、海外におきましては、アジア等の新興国で一部需要の減退がみられたものの、国内、北米では需要が堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは現中期経営計画の最終年度として、「真のグローバル経営の強化」を目指し事業を展開しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、主力である射出成形機の販売が堅調だったこと等から売上高合計は205億３千６百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。製品別売上高につきましては、射出成形機売上高が158億７百万円（前年同四半期比1.4％増）、金型等の売上高が８億９千２百万円（同72.7％増）と増加いたしましたが、周辺機器売上高は12億９百万円（同18.8％減）、部品売上高は26億２千６百万円（同1.6％減）と減少いたしました。
利益面につきましては、射出成形機の売上が増加したこと等から営業利益は17億８千１百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。また経常利益は18億４千８百万円（前年同四半期比2.3％減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億４百万円（同5.0％増）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
① 日本
自動車関連およびIT関連の需要が堅調に推移したこと等から売上高（外部売上高）は101億５千９百万円（前年同四半期比3.7％増）となりましたが、セグメント利益は９億１千６百万円（同23.1％減）となりました。
② アメリカ地域
自動車関連を中心に需要が堅調に推移したこと等から売上高（外部売上高）は50億６千２百万円（前年同四半期比14.3％増）と増加しましたが、売上増に伴い販売費用が増加したこと等からセグメント利益は２億２千万円（同43.8％減）となりました。
③ アジア地域
東南アジアでの需要が堅調に推移いたしましたが、中国でのＩＴ関連からの需要が減少したこと等から売上高（外部売上高）は53億１千４百万円（前年同四半期比12.0％減）、セグメント利益は３億７百万円（同34.0％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億１千万円減少し、547億６千６百万円となりました。主たる増加要因は、仕掛品の増加７億８千６百万円および現金及び預金の増加７億５千５百万円ならびに原材料及び貯蔵品の増加５億５千３百万円であり、主たる減少要因は、受取手形及び売掛金の減少22億５百万円および未収入金の減少23億８千２百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億３百万円減少し、217億１千５百万円となりました。主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少20億５千４百万円および未払法人税等の減少３億８千３百万円ならびに長期借入金の減少２億４千３百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億９千３百万円増加し、330億５千万円となりました。主たる増加要因は利益剰余金の増加12億４百万円であります。
(3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、20億５千９百万円（前年同四半期実績は44億２千９百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、税金等調整前四半期純利益18億４千８百万円および売上債権の減少額20億４千１百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、仕入債務の減少額24億１千２百万円およびたな卸資産の増加額12億３千４百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△６億５千３百万円（前年同四半期実績は△９億４百万円）となりました。このうち、キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出５億６千７百万円および無形固定資産の取得による支出８千６百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△６億６千５百万円（前年同四半期実績は△７億６千７百万円）となりました。このうち、キャッシュ・アウトの主たる要因は、長期借入金の返済による支出４億５千４百万円および配当金の支払額１億９千９百万円であります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間末に比べ４億７千５百万円減少し131億９千２百万円となりました。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、２億２千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。