第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

36,262

38,305

36,730

42,321

44,065

経常利益

(百万円)

3,284

2,129

2,025

3,354

3,593

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,722

2,470

1,467

1,476

2,589

包括利益

(百万円)

3,689

1,844

1,417

1,760

2,368

純資産額

(百万円)

27,991

29,440

30,523

31,857

33,860

総資産額

(百万円)

48,668

49,310

53,749

56,476

56,841

1株当たり純資産額

(円)

1,398.71

1,470.13

1,521.53

1,586.63

1,685.13

1株当たり当期純利益

(円)

136.54

123.77

73.45

73.85

129.56

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

135.31

122.47

72.63

72.89

127.69

自己資本比率

(%)

57.4

59.5

56.6

56.2

59.3

自己資本利益率

(%)

10.4

8.6

4.9

4.8

7.9

株価収益率

(倍)

9.7

5.5

16.1

19.6

7.0

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,918

2,592

3,251

6,278

2,607

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,475

608

1,581

3,043

1,596

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

339

206

490

1,660

1,186

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

7,755

9,914

10,857

12,436

12,201

従業員数

(名)

913

900

899

970

1,020

 

 

(23

(53

(75

(99

(107

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

3 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上高

(百万円)

32,348

34,538

32,108

35,596

36,523

経常利益

(百万円)

2,835

1,201

550

2,490

2,724

当期純利益

(百万円)

2,709

1,679

448

979

2,014

資本金

(百万円)

5,362

5,362

5,362

5,362

5,362

発行済株式総数

(株)

22,272,000

22,272,000

22,272,000

22,272,000

22,272,000

純資産額

(百万円)

26,201

27,392

27,606

28,366

29,930

総資産額

(百万円)

47,594

48,366

48,485

51,310

53,740

1株当たり純資産額

(円)

1,309.02

1,367.52

1,375.59

1,411.95

1,488.54

1株当たり配当額

(円)

18.00

18.00

18.00

23.00

30.00

(内、1株当たり中間配当額)

(円)

5.00

8.00

8.00

13.00

10.00

1株当たり当期純利益

(円)

135.85

84.13

22.44

49.00

100.80

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

134.63

83.25

22.19

48.37

99.34

自己資本比率

(%)

54.9

56.4

56.7

55.0

55.4

自己資本利益率

(%)

10.9

6.3

1.6

3.5

7.0

株価収益率

(倍)

9.7

8.1

52.7

29.6

9.0

配当性向

(%)

13.2

21.4

80.2

46.9

29.8

従業員数

(名)

557

545

542

521

513

 

 

(23

(25

(31

(45

(63

株主総利回り

(%)

217.2

115.9

200.6

247.7

164.3

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

(%)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

1,471

1,333

1,209

1,975

1,508

最低株価

(円)

510

600

582

954

799

(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第62期の1株当たり配当額には、創業70周年記念配当5円を含んでおります。

3 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

4 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。

5 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

概要

〔設立まで〕

 

1947年10月

初代社長 青木 固が現在の長野県埴科郡坂城町大字南条でプラスチック成形業を個人経営にて創業。

1951年7月

合資会社日精樹脂製作所として法人組織に改組(昭和37年9月解散)。

〔設立以後〕

 

1957年5月

日精樹脂工業株式会社設立、合資会社の業務を移行すると共に射出成形機の製造・販売を開始。

1968年2月

成形技術の社外向け研修機関である「日精スクール」を本社敷地内に開校。

1976年9月

 

シンガポールに販売子会社 ニッセイマシナリーサービス PTE. LTD.を設立(現在名 ニッセイプラスチックシンガポール PTE LTD、現連結子会社)。

1977年10月

米国に販売子会社 ニッセイアメリカ INC.(現連結子会社)を設立。

1977年10月

 

マレーシアに販売子会社ニッセイマレーシア SDN. BHD.(ニッセイマシナリーサービス PTE. LTD.の100%子会社、現連結子会社)を設立。

1979年9月

テクニカルセンターを本社敷地内に設置。

1981年8月

香港に販売子会社 ニッセイプラスチック(ホンコン)LTD.(現連結子会社)を設立。

1985年8月

台湾に販売子会社 台湾日精股份有限公司(現連結子会社)を設立。

1988年12月

基礎研究開発部門として、技術研究所(現技術研究開発室)を設置。

1990年12月

研究開発センターを本社敷地内に設置。

1991年12月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1993年5月

長野県埴科郡坂城町に、損害保険代理業等を事業目的とする子会社 株式会社日精テクニカ(現連結子会社)を設立。

1993年6月

メキシコに販売子会社 ニッセイメキシコ S. A.DE C.V.(現連結子会社)を設立。

1994年8月

本社本館竣工。

1994年11月

タイに販売子会社 ニッセイプラスチック(タイランド)CO., LTD.(現連結子会社)を設立。

1996年1月

「ISO9001」認証取得。

1997年6月

第7工場完成。

1999年4月

「ISO14001」認証取得。

2000年9月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2001年3月

東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定替。

2001年6月

第8工場完成。

2003年7月

中国上海に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司(現連結子会社)を設立。

2003年11月

成形技術センターを本社敷地内に設置。

2005年11月

中国深圳に営業技術サポート拠点 日精樹脂工業(深圳)有限公司(ニッセイプラスチック(ホンコン)LTD.の100%子会社、現非連結子会社)を設立。

2006年3月

ベトナムに営業技術サポート拠点 ニッセイプラスチック(ベトナム)CO., LTD.(現非連結子会社)を設立。

2006年10月

上越工場(現日精メタルワークス株式会社)稼動。

2009年7月

中国江蘇省太倉に生産子会社 日精塑料机械(太倉)有限公司(現連結子会社)を設立。

2011年6月

中国湖北省武漢に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として武漢事務所を開設。

2012年5月

 

2013年8月

 

2013年8月

2013年10月

2013年12月

タイに生産子会社 ニッセイプラスチックマシナリー(タイランド)CO., LTD.(現連結子会社)を設立。

中国広東省東莞市に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として東莞分公司(東莞支店)を開所。

本社工場2棟の屋上に太陽光発電システムを設置。

インドに販売子会社 ニッセイプラスチック(インディア)PVT.LTD.(現非連結子会社)を設立。

新潟県上越市に日精メタルワークス株式会社(現連結子会社)を設立。

2014年10月

2014年12月

2015年3月

 

2015年7月

2015年11月

フィリピンに販売子会社 ニッセイプラスチック フィリピン INC.(現非連結子会社)を設立。

インドネシアに販売子会社 PT.ニッセイプラスチック インドネシア(現非連結子会社)を設立。

中国における販売拠点の再構築として、中国江蘇省太倉市に新たな販売子会社 日精樹脂工業科技(太倉)有限公司(現連結子会社)を設立。

日精塑料机械(太倉)有限公司「ISO9001」認証取得。

ニッセイプラスチックマシナリー(タイランド)CO., LTD.「ISO9001」「ISO14001」認証取得。

2016年11月

2017年6月

2017年8月

2017年10月

2018年10月

2018年12月

2019年1月

米国テキサス州に生産子会社 ニッセイプラスチックマシナリーアメリカ INC.を設立。

兵庫県加西市に中国営業所を開設。

兵庫県明石市に生産子会社 日精ホンママシナリー株式会社(現連結子会社)を設立。

ホンマ・マシナリー株式会社より全事業を譲受け。

広島県広島市に広島営業所を開設。

スロバキアに販売子会社 ニッセイヨーロッパ s.r.o.(現非連結子会社)を設立。

本社QC棟完成。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社15社、非連結子会社6社で構成され、射出成形機およびその関連製品(周辺機器、部品、金型等)の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに関連する事業活動を展開しております。

 当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。

(1)日本

 主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、当社にて製造または仕入を行い、国内ユーザーおよび主として海外販売子会社へ販売しております。

 なお、製品ごとの内容は次のとおりであります。

・射出成形機

 当社が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに当社の連結子会社である日精塑料机械(太倉)有限公司、ニッセイプラスチックマシナリー(タイランド)CO.,LTD.、ニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.、日精メタルワークス株式会社、日精ホンママシナリー株式会社に委託しております。

・周辺機器

 当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。

・部品

 当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造しております。

・金型等

 当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。

 このほか、当社の連結子会社である日精ホンママシナリー株式会社において金属加工機械の製造・販売を行っております。また連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を行っております。

 

(2)アメリカ地域

 射出成形機の製造を、当社の連結子会社であるニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.が行っております。

 また、主として当社の連結子会社であるニッセイアメリカ INC.、ニッセイメキシコ S.A.DE C.V.を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。

 

(3)アジア地域

 射出成形機の製造を、当社の連結子会社である日精塑料机械(太倉)有限公司及びニッセイプラスチックマシナリー(タイランド)CO.,LTD.が行っております。

 また、主として当社の連結子会社であるニッセイプラスチックシンガポール PTE LTD 、ニッセイマレーシアSDN. BHD.、台湾日精股份有限公司、ニッセイプラスチック(ホンコン)LTD.、ニッセイプラスチック(タイランド)CO., LTD.、上海尼思塑胶机械有限公司および日精樹脂工業科技(太倉)有限公司を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

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 子会社は、次のとおりであります。

連結子会社

(日本)

株式会社日精テクニカ

日精メタルワークス株式会社

日精ホンママシナリー株式会社

(アメリカ地域)

ニッセイアメリカ INC.

ニッセイメキシコ S.A.DE C.V.

ニッセイプラスチックマシナリーアメリカ INC.

(アジア地域)

ニッセイプラスチックシンガポールPTE LTD

ニッセイマレーシア SDN. BHD.(ニッセイプラスチックシンガポール PTE LTD による間接所有であります。)

台湾日精股份有限公司

ニッセイプラスチック(ホンコン)LTD.

ニッセイプラスチック(タイランド)CO., LTD.

ニッセイプラスチックマシナリー(タイランド)CO., LTD.

上海尼思塑胶机械有限公司

日精塑料机械(太倉)有限公司

日精樹脂工業科技(太倉)有限公司

非連結子会社

ニッセイプラスチック(ベトナム)CO.,LTD.

日精樹脂工業(深圳)有限公司

ニッセイプラスチック(インディア)PTE.LTD.

ニッセイプラスチック フィリピン INC.

PT.ニッセイプラスチック インドネシア

ニッセイヨーロッパ s.r.o.

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ニッセイアメリカ INC.

(注)2,3

米国

カリフォルニア州

アナハイム

1,500,000

USドル

射出成形機の販売

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任有り

ニッセイプラスチック

シンガポールPTE LTD

シンガポール

300,000

Sドル

射出成形機の販売

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任有り

ニッセイマレーシア

SDN.BHD.     (注)4

マレーシア

クアラルンプール

250,000

Mドル

射出成形機の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売先

台湾日精股份有限公司

台湾 台北

6,000,000

NTドル

射出成形機の販売

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任有り

ニッセイメキシコ S. A.DE C.V.

メキシコ

メキシコシティー

1,300,000

MEX.N.P.

射出成形機の販売

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任有り

ニッセイプラスチック

(ホンコン) LTD.

中華人民共和国

香港

7,414,000

HKドル

射出成形機の販売

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任有り

ニッセイプラスチック

(タイランド) CO., LTD.

タイ

バンコク

103,000,000

THB

射出成形機の販売

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任有り

上海尼思塑胶机械有限公司

 

中華人民共和国

上海

400,000

USドル

射出成形機の販売

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任有り

日精樹脂工業科技(太倉)

有限公司     (注)3

中華人民共和国

太倉

180百万円

射出成形機の販売

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任有り

日精塑料机械(太倉)

有限公司     (注)2

中華人民共和国

太倉

1,210百万円

射出成形機の製造

100.0

当社製品の仕入先

役員の兼任有り

ニッセイプラスチック

マシナリー(タイランド)

CO., LTD.     (注)2

タイ

ラヨーン

280,000,000

THB

射出成形機の製造

100.0

当社製品の仕入先

役員の兼任有り

ニッセイプラスチック

マシナリーアメリカ INC.

(注)2

米国

テキサス州

サンアントニオ

21,000,000

USドル

射出成形機の製造

100.0

当社製品の仕入先

役員の兼任有り

株式会社日精テクニカ

長野県 坂城町

10百万円

損保代理店等

100.0

損害保険契約等

役員の兼任有り

日精メタルワークス

株式会社

新潟県 上越市

50百万円

射出成形機の部品加工

100.0

加工品の仕入先

役員の兼任有り

日精ホンママシナリー

株式会社

兵庫県 明石市

480百万円

射出成形機の製造及び金属加工機械の製造販売

100.0

当社製品の仕入先

役員の兼任有り

(注)1 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 ニッセイアメリカINC.および日精塑料机械(太倉)有限公司、ニッセイプラスチックマシナリー(タイランド)CO.,LTD.、ニッセイプラスチックマシナリーアメリカ INC.は、特定子会社であります。

3 ニッセイアメリカINC.および日精樹脂工業科技(太倉)有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

ニッセイアメリカINC.         日精樹脂工業科技(太倉)有限公司

(1)売上高     8,810百万円     (1)売上高     6,571百万円

(2)経常利益     431百万円     (2)経常利益     247百万円

(3)当期純利益    326百万円     (3)当期純利益    176百万円

(4)純資産額    2,813百万円     (4)純資産額     518百万円

(5)総資産額    6,140百万円     (5)総資産額    2,178百万円

4 ニッセイマレーシア SDN. BHD.はニッセイプラスチックシンガポール PTE LTD による間接所有(100%)であります。

 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2019年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

641

107

アメリカ地域

86

 

アジア地域

293

 

合計

1,020

107

(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

(2019年3月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

513

63

46.0

19.4

6,071,628

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

513

63

アメリカ地域

-

-

アジア地域

-

-

合計

513

63

(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は()内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。

3 平均年間給与は、正社員の平均年間給与であり賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 提出会社には、日精樹脂工業労働組合が組織されており、2019年3月31日現在の組合員数は396名(関係会社への出向者を含む。)であります。

 また、連結子会社については、労働組合は組織されておりません。

 なお、労使関係については、良好であり特に記載すべき事項はありません。