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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
54,000,000 |
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計 |
54,000,000 |
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種類 |
事業年度末現在 発行数(株) （2019年３月31日） |
提出日現在 発行数(株) （2019年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 |
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計 |
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－ |
－ |
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（ストックオプション等関係）に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2000年９月13日 |
2,000,000 |
22,272,000 |
1,210 |
5,362 |
1,210 |
5,342 |
（注） 有償一般募集
発行価格 1,276円
資本組入額 605円
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の 割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式2,284,385株は、「個人その他」に22,843単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式20単元が含まれております。
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2019年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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2019年３月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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|
－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
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|
普通株式 |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
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発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
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総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
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2019年３月31日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式）
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計 |
－ |
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（注） 株主名簿上の取得自己名義株式数は、実質的に当社が所有しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
株式数（株） |
価額の総額（百万円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
3 |
0 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
（注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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区分 |
当事業年度 |
当期間 |
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株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （百万円） |
|
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引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
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合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他（－） |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
2,284,385 |
- |
2,284,385 |
- |
（注） 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、安定的な配当の維持を基本としつつ、業績動向および財務体質を総合的に勘案して決定しております。
また、内部留保資金は、事業の発展に不可欠な研究開発および生産設備の増強等、事業基盤の整備に対して充当していくことを予定しております。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当に係る決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度につきましては、期末配当金について１株につき20円とさせていただきました。これにより中間配当金10円を含めた年間配当金は、前年度より７円増え、１株につき30円となりました。
なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
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決議年月日 |
配当金の総額（円） |
１株当たり配当額（円） |
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① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守に基づく企業倫理を重視しつつ経営の透明性および公明性を確保し、また迅速かつ適切な意思決定を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しており、以下の体制により企業統治を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（取締役会および経営会議）
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役全10名（本報告書提出日現在）で構成され、重要事項を決定するとともに取締役の職務執行状況を監督しております。取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催しております。また、取締役会および取締役の業務執行を監督、評価するため取締役および監査役に対して個々にアンケート調査を実施し、取締役会の透明性確保とコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
議長は、当社の属する射出成形機業界に関する見識や社内における業務の執行に関する理解が必要となることから代表取締役が務めております。
また、取締役会に付議すべき重要な案件に関する建議・答申を行う機関として、経営会議を原則として毎月２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当経営会議の構成メンバーは、取締役および監査役であり、職務執行についての個別具体的な対応等に関する事前審議・チェック機関として有効に機能しております。
なお、当期は取締役会を20回、経営会議を17回開催いたしました。
（監査役会）
当社は監査役制度を採用しております。
監査役会は監査役全３名（うち社外監査役２名）で構成され、このうち常勤監査役は１名であります（本報告書提出日現在）。
なお、当期は監査役会を16回開催いたしました。
（執行役員）
当社は、取締役会において選任された執行役員により、取締役会が決定した経営方針および経営判断に基づき、その範囲内で職務の遂行に当たる体制を敷いております。
なお、本報告書提出日現在における執行役員は６名であります。
（指名委員会）
当社は、任意の諮問機関である指名委員会を設置しております。指名委員会は、役付取締役２名（代表取締役、専務取締役）、社外取締役２名で構成しております。指名委員会は、代表取締役が委員長となり、取締役候補選任基準等に基づき取締役候補者を選出しております。また、再任の業務執行取締役については、取締役候補者再任基準に加え、任期中の会社への貢献度および毎年取締役会において実施する取締役の評価結果を踏まえて総合的に検討、議論を行い、その結果を踏まえて取締役会で議論のうえ決しており、高い透明性を確保しております。なお、代表取締役が委員長を務めるのは、当社の属する射出成形機業界に関する見識と社内における業務の執行に関する理解が必要なためであります。
（報酬委員会）
当社は、任意の諮問機関である報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、役付取締役２名（代表取締役、専務取締役）、社外取締役２名で構成しております。当社の業務執行取締役の報酬は現金報酬と業績連動型報酬で構成しております。報酬委員会は、代表取締役が委員長となり、報酬評価基準表に基き、役位、業績、貢献度等を考慮のうえで協議を行って決しております。報酬委員会での協議内容、プロセスは取締役会へ上程され、議論の上で最終的に決定しております。なお、代表取締役が委員長を務めるのは、当社に属する射出成形機業界に関する見識と社内における業務の執行に関する理解が必要なためであります。
（その他）
職務執行の法令および定款への適合性を確認するため、複数の顧問弁護士から随時必要な助言を受けております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として、「内部統制体制の整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、毎年見直しを行いコーポレート・ガバナンス体制の整備とコンプライアンスの実現に努めております。
（リスク管理体制の整備の状況）
当社は、経営上起こりうる種々のリスクに対し可及的速やかな対応を図るため「リスク管理規程」を制定し、緊急事態発生時の組織的行動等について規定しております。具体的には、取締役の中からリスク管理担当を選任し、リスク管理委員会およびBCP対策本部等の組織を通じて平時ならびに災害発生等の緊急時のリスク管理体制の維持・整備を図っております。また、年１回BCP訓練を実施し、緊急時におけるリスク管理体制の維持・事業継続に対する危機対応訓練を通じて、緊急時におけるリスクの低減を図っております。
（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況）
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程および海外グループ会社管理規程を定め、経営管理体制を統制しております。具体的には、連結子会社等の取締役および使用人は、規程等に基づいたグループ会社の経営上の重要な事項に関しては当社への協議および報告を徹底し、この協議、報告を通じて連結子会社の経営管理を行っております。
（自己株式取得の決定機関）
当社は、自己の株式の取得に関して、経済情勢等の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
（中間配当の決定機関）
当社は、中間配当に関して、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
（株主総会における特別決議の要件）
当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社の意思決定の迅速化を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
① 役員一覧
男性
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役社長 代表取締役 |
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専務取締役 経営企画部担当 兼 人事部担当 兼 コンプライアンス担当 兼 リスク管理担当 |
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||||||||||||||||||||||||||||||||
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取締役 海外生産統括 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 技術本部長 |
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|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業本部長 |
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|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 内部監査室担当 兼 財務部担当 兼 総務部担当 |
|
|
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|
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 生産本部長 兼 品質保証部担当 |
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||||||||||||||||||||
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||||||||||||||||||||
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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監査役 常勤 |
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計 |
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６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
春 田 博 |
1958年７月16日 |
1996年７月 弁護士登録 松本烝治法律事務所入所 1997年４月 國學院大學法学部教授 2004年４月 駒澤大学法科大学院教授（現職） 2013年６月 駒澤法律事務所所長（現職） |
1,000 |
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役平洋輔並びに同氏が所長を務める平洋輔税理士事務所につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係を有しておりません。
社外取締役原勝彦につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係は有しておりませんが、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）の出身であります。当社は、同法人に対し、公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等を支払っております。当連結会計年度におきましては３千３百万円を支払っております。
社外取締役原勝彦は、株式会社大泉製作所の社外監査役および伊藤忠テクノソリューション株式会社の社外監査役ならびに株式会社プレステージインターナショナルの社外監査役を務めております。なお、これらの会社と当社との間に特別な利害関係を有しておりません。
社外監査役水沢光豊並びに同氏が過去において代表取締役副社長を務めていた日信工業株式会社につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係を有しておりません。
社外監査役成澤一之につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係は有しておりませんが、当社の主要取引銀行である株式会社八十二銀行の出身であります。当社は同行と金銭の借入取引を行っております。
当社と社外取締役および社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
社外取締役および社外監査役の役割は、独立の立場から取締役の職務の執行を監視し、適切なコーポレート・ガバナンスの確保を図ることにあると考えております。
社外取締役平洋輔におきましては、税理士として財務および会計に相当程度の知見を有しており、その経験や知見を独立した立場から当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適切であると判断しております。
社外取締役原勝彦におきましては、公認会計士として海外企業を含め多くの企業監査の経験と会計に関する高度な専門知識を有しております。また、過去に新日本有限責任監査法人（現：EY新日本有限責任監査法人）の経営会議等の役員として同法人の経営にあたっており、会社経営を統括する豊富な知見と高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適切であると判断しております。
また、社外監査役２名は、過去に他の会社の代表取締役を務めており、いずれも企業統治に関する豊富な経験と高い見識を有していることから、両名とも当社の社外監査役として適切であると判断しております。
社外取締役２名につきましては、独立した立場から経営を監督し、また経営の透明性を確保するために取締役会の諮問機関である指名委員会および報酬委員会のメンバーを務めております。
社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社の社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(3）の２を基準にするほか、当社で独自の「社外取締役選任基準」および「社外監査役選任基準」により判断しております。
（参考）社外取締役選任基準
|
①独立かつ客観的な立場から取締役会等で会社の経営に対し有用な意見を述べることができる経験、見識を備えている。 ②当社の社外取締役に求められる経営陣と株主の利益相反行為の監督、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に述べることができる。 ③経営陣幹部の選解任、その他重要な意思決定を通じ、取締役会の一員として経営の監督を行える能力を備えている。 ④社外取締役として、取締役会、経営会議にそれぞれ75％以上出席できる時間を確保できる。また他会社の役員との兼職については、取締役会および経営会議への出席がそれぞれ75％以上確保できることをもって「合理的な兼職の範囲内」とする。 ⑤産業機械関係の製造業、企業法務、企業会計、会社経営のいずれかの知識が豊富で、当社の社外取締役として活動することができる。 |
（参考）社外監査役選任基準
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①独立かつ客観的な立場から取締役会、経営会議等での当社の経営に対し有用な意見を述べることができる経験、見識を備えている。 ②社外監査役に求められる経営陣と株主の利益相反行為の監督、少数株主等のステークホルダーの意見を取締役会で適切に述べることができる。 ③経営陣幹部の選解任、その他重要な意思決定を通じ、取締役会において有用な意見を述べることができる。 ④社外監査役として、取締役会、経営会議にそれぞれ75％以上出席する時間を確保できる。また他の会社の役員との兼職については、取締役会および経営会議への出席がそれぞれ75％以上確保できることをもって「合理的な兼職の範囲内」とする。 ⑤当社の監査計画に沿って、会計監査、業務監査を確実に行う時間、能力を有する。 |
（参考）東京証券取引所における開示
|
東京証券取引所においては、独立役員として、社外取締役又は社外監査役の中から、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することが義務付けられております。「上場管理等に関するガイドライン」において一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素を規定しております。 「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(3）の２ 独立役員の確保義務の違反に対する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次のａからｅまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。 ａ．当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者 ｂ．当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者 ｃ．当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう） ｄ．最近においてａから前ｃまでに該当していた者 ｅ．次の(a）から(c）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の近親者 (a）ａから前ｄまでに掲げる者 (b）当該会社又はその子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員と指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）を含む。 (c）最近において前(b）に該当していた者 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会以外に経営会議等の重要会議に出席し、会社の経営上の重要課題について監督を行い、必要に応じて監査役会との意見交換を実施しております。
社外監査役と、他の監査役および内部監査室ならびに会計監査人は、相互の監査方針・監査計画・監査内容につき必要に応じて随時連携を取りつつ、一体となった監査体制を敷いております。また、社外監査役は、当社の内部統制部門である内部監査室と密な報告・連絡・相談を取り合いながら、内部統制の整備状況につき常時監視できる体制を維持しております。
① 監査役監査の状況
監査役３名は、取締役会および経営会議への出席等により、取締役の職務執行を監視できる体制をとっているほか、会計監査人と密に連携を取りながら監査の実効性を高めております。なお、監査役３名のうち常勤監査役１名につきましては、当社の経理業務を25年間担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、社外監査役の役割は、独立の立場から取締役の職務執行を監視し、適切なコーポレート・ガバナンスの確保を図ることにあると考えております。社外監査役２名については、共に過去、他の会社の代表取締役を務め、会社経営に関する高い見識とガバナンスに関する豊富な経験と高い見識に基づき、中立・公正な立場から有効に監査を遂行しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室を設置し、室員４名（本報告書提出日現在）により当社グループ全体の業務執行および内部統制の適正性、効率性につき監査を行い、ガバナンス体制全般の整備を図っております。
なお、社外監査役と他の監査役および内部監査室ならびに会計監査人は、相互の監査方針・監査計画・監査内容につき必要に応じて随時連携を取りつつ、一体となった監査体制を敷いております。また、社外監査役は、内部監査室と密な報告・連絡・相談を取り合いながら、内部統制の整備状況につき常時監視できる体制を維持しております。
③ 会計監査の状況
会計監査人はEY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約に基づき、公正な立場から外部監査が実施される環境を整備しております。また、法務関係につきましては、顧問弁護士より、職務遂行上必要な助言を受けております。
なお、2019年３月期における会計監査の体制は次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 吉澤 祥次 EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 唯根 欣三 EY新日本有限責任監査法人
（注） 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名 その他 ８名
（監査法人の選定方針と理由）
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
当社の監査役会は、日本監査役協会発行の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」に沿って、会計監査人の評価基準を定めております。評価に当たっては、社内の関係部署および監査法人からの報告の聴取、また年間の継続的な意見交換、往査立会いなどを通して監査実施内容を把握しており、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等の評価項目を勘案した当該評価基準に基づき、監査役会で評価および再任の決議を行っております。
（監査公認会計士等に対する報酬の内容）
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく 報酬（百万円） |
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提出会社 |
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連結子会社 |
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計 |
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（その他重要な報酬の内容）
前連結会計年度
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に係る報酬４百万円を支払っております。
当連結会計年度
当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に係る報酬４百万円を支払っております。
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
（監査報酬の決定方針）
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。
（監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由）
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、過年度の会計監査の職務執行状況および当事業年度の監査時間ならびに報酬見積りの算出根拠等について適切で妥当性があるかについて検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意をしております。
役員報酬の内容
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
固定報酬、業績連動報酬及び退職慰労金等（百万円） |
対象となる 役員の員数 （名） |
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基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
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取締役 （社外取締役を除く。） |
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社外取締役 |
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監査役 （社外監査役を除く。） |
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社外監査役 |
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ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。
①報酬決定のプロセス
（報酬委員会の役割・責務）
役員報酬の基準につきましては、株主総会の決議に基づく総額の範囲内で取締役および監査役に関する一定の報酬基準を定めております。当社の取締役の現金報酬は年額250百万円以内、株式報酬型ストックオプションとして年額50百万円の範囲と株主総会でご承認いただいております。現金報酬となる年額250百万円の内訳につきましては、固定の基本報酬に加え、業績連動型の報酬を加える体制をとっており、取締役会の諮問機関である報酬委員会において具体的な金額を算定し、取締役会へ上程しております。
具体的には、取締役におきましては、当社は、任意の諮問機関である報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、役付取締役２名（代表取締役、専務取締役）、社外取締役２名で構成しております。当社の業務執行取締役の報酬は現金報酬と業績連動型報酬で構成しております。報酬委員会は、代表取締役が委員長となり、報酬評価基準表に基き、役位、業績、貢献度等を考慮のうえで協議を行い決しております。報酬委員会での協議内容、プロセスは取締役会へ上程され、議論の上で最終的に決定しております。
（報酬委員会の活動内容）
2018年４月12日 コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針に基づく業務執行取締役の定性的評価について
2018年６月12日 第63期役員報酬の業績連動報酬等について
（取締役会の役割・責務）
取締役会の役割・責務の重要事項の１つとしては、代表取締役をはじめとする各役員の職務の執行の監督を行うことであります。
取締役会においては、取締役の報酬については、優秀な人材を確保・維持できる水準を維持しつつ、当社の企業価値の向上・増大に向けた職責を全うできることを考慮して、報酬委員会からの答申内容を参考にして審議の上で決定しております。
（取締役会の活動内容）
2018年６月27日 取締役の報酬決定および取締役に対して株式報酬型ストックオプションの発行について
②役員報酬の内容
業務執行取締役
業務執行取締役の報酬は、役位報酬（固定報酬部分）と業績報酬（短期業績連動報酬とストックオプション報酬）からなっております。
役位報酬は、経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」および日本取締役協会の「経営者報酬のガイドライン」等を参考に算出しています。
業績報酬のうち短期業績連動報酬については、当連結会計年度の業績および次期の経営環境予想等に基づき各取締役の業務執行状況を加味した報酬評価基準表に基づき算定しております。報酬評価基準表は、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、ROE、配当性向等の各項目における開示値および前年同期との増減比較率より自動的に算出される定量的評価基準と担当する業務に対する取組姿勢や結果等により報酬委員会において協議された定性的評価基準からなり、いずれも透明性の高い運用を図っております。
また、業績報酬のうちストックオプション報酬については、内規に定める支給規則に基づき算定しており、長期的なインセンティブによる報酬制度となっております。
上記の業績連動報酬は、期待される職務に対する成果と業績を基準として算定されるため、高い役位に対してより高い責任を求めるため、報酬全体における業績連動報酬が占める割合が高くなっております。
社外取締役
役員報酬規定に基づき固定報酬のみとしております。
③取締役（社外取締役除く）の報酬構成
当連結会計年度における取締役の報酬の構成については、役位報酬（固定報酬）と評価基準から算出した業績係数を適用して算出しております。
役付取締役
役付取締役の報酬構成の指標につきましては、役位報酬（固定報酬部分）65％、業績連動報酬35％を基本としております。
取締役
取締役の報酬構成の指標につきましては、役位報酬（固定報酬部分）80％、業績連動報酬20％を基本としております。
当連結会計年度における役付取締役と取締役の報酬の構成は、下記のとおりとなっております。
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役位 |
基本報酬 |
業績連動報酬 |
合計 |
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短期業績報酬 |
ストックオプション 報酬 |
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役付取締役 |
65％ |
20％ |
15％ |
100％ |
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取 締 役 |
77％ |
10％ |
13％ |
100％ |
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社外取締役 |
100％ |
－ |
－ |
100％ |
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かを基準としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有に関する方針
当社の属する射出成形機事業は、様々な分野の業種で活用されており、今後、更に拡大していくことが見込まれます。また、当社におきましても世界規模で競争を勝ち抜き、調達・生産・開発・営業と全ての価値において様々な企業との協力関係が必要不可欠であります。このため、事業戦略や関係会社との事業上の協力関係の強化を総合的に勘案し、当社の企業価値の向上、成長を図るために政策保有株式を保有しております。当社は直近事業年度末の状況に応じ、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り縮減していく方針のもと、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等を検証し、その保有継続の可否や保有株式数を見直します。
政策保有株式の検証と報告
当社は、営業上の重要な政策保有株式について、政策保有に関する方針に基づき、業績、配当政策等を総合的に検証し、取締役会で議論の上で決しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
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銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
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銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） |
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非上場株式 |
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非上場株式以外の株式 |
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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友好関係維持のため 取引先との秘密情報のため記載しませんが、政策保有の意義および経済合理性については取締役会において検証の上、決しております。 |
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取引関係の安定強化を図るため 取引先との秘密情報のため記載しませんが、政策保有の意義および経済合理性については取締役会において検証の上、決しております。 |
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取引関係の安定強化を図るため 取引先との秘密情報のため記載しませんが、政策保有の意義および経済合理性については取締役会において検証の上、決しております。 |
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友好関係維持のため 取引先との秘密情報のため記載しませんが、政策保有の意義および経済合理性については取締役会において検証の上、決しております。 |
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営業上の取引関係の維持強化を図るため 取引先との秘密情報のため記載しませんが、政策保有の意義および経済合理性については取締役会において検証の上、決しております。 |
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取引関係の安定強化を図るため 取引先との秘密情報のため記載しませんが、政策保有の意義および経済合理性については取締役会において検証の上、決しております。 |
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取引関係の安定強化を図るため 取引先との秘密情報のため記載しませんが、政策保有の意義および経済合理性については取締役会において検証の上、決しております。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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取引関係の安定強化を図るため 取引先との秘密情報のため記載しませんが、政策保有の意義および経済合理性については取締役会において検証の上、決しております。 |
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取引関係の安定強化を図るため 取引先との秘密情報のため記載しませんが、政策保有の意義および経済合理性については取締役会において検証の上、決しております。 |
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取引関係の安定強化を図るため 取引先との秘密情報のため記載しませんが、政策保有の意義および経済合理性については取締役会において検証の上、決しております。 |
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取引関係の安定強化を図るため 取引先との秘密情報のため記載しませんが、政策保有の意義および経済合理性については取締役会において検証の上、決しております。 |
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取引関係の安定強化を図るため 取引先との秘密情報のため記載しませんが、政策保有の意義および経済合理性については取締役会において検証の上、決しております。 |
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取引関係の安定強化を図るため 取引先との秘密情報のため記載しませんが、政策保有の意義および経済合理性については取締役会において検証の上、決しております。 |
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取引関係の安定強化を図るため 取引先との秘密情報のため記載しませんが、政策保有の意義および経済合理性については取締役会において検証の上、決しております。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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取引関係の安定強化を図るため 取引上の秘密情報ため記載しませんが、政策保有の意義および経済合理性については取締役会において検証の上、決しております。 |
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当社が保有していた株式に関し、同社が株式交換をした経緯から同社株式を取得・保有している。 営業上の秘密情報のため記載しませんが、政策保有の意義および経済合理性については取締役会において検証の上、決しております。 |
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取引関係の安定強化を図るため 取引上の秘密情報のため記載しませんが、政策保有の意義および経済合理性については取締役会において検証の上、決しております。 |
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取引関係の安定強化を図るため 取引上の秘密情報のため記載しませんが、政策保有の意義および経済合理性については取締役会において検証の上、決しております。 |
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友好関係維持のため 営業上の秘密情報のため記載しませんが、政策保有の意義および経済合理性については取締役会において検証の上、決しております。 |
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友好関係維持のため 営業上の秘密情報ののため記載しませんが、政策保有の意義および経済合理性については取締役会において検証の上、決しております。 |
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取引関係の安定強化を図るため 取引上の秘密情報のため記載しませんが、政策保有の意義および経済合理性については取締役会において検証の上、決しております。 |
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銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
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株式数（株） |
株式数（株） |
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貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
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友好関係維持のため 営業上の秘密情報のため記載しませんが、政策保有の意義および経済合理性については取締役会において検証の上、決しております。 |
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取引関係の安定強化を図るため 取引上の秘密情報のため記載しませんが、政策保有の意義および経済合理性については取締役会において検証の上、決しております。 トミタ共栄会を通じた定期的な購入により株式数が増加しております。 |
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友好関係維持のため 営業上の秘密情報のため記載しませんが、政策保有の意義および経済合理性については取締役会において検証の上、決しております。 |
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当社が保有していた株式に関し、同社が株式交換をした経緯から同社株式を取得・保有している。 取引上の秘密情報のため記載しませんが、政策保有の意義および経済合理性については取締役会において検証の上、決しております。 |
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取引関係の安定強化を図るため 取引上の秘密情報のため記載しませんが、政策保有の意義および経済合理性については取締役会において検証の上、決しております。 |
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みなし保有株式
保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
保有しておりません。