第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則）という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につき正確な理解と適切な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,441	12,205
受取手形及び売掛金	※４ 9,946	※４ 10,315
電子記録債権	717	621
商品及び製品	5,623	5,644
仕掛品	2,055	2,470
原材料及び貯蔵品	5,707	6,675
未収入金	5,266	3,124
その他	459	522
貸倒引当金	△512	△330
流動資産合計	41,704	41,250
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※３ 10,768	※２,※３ 13,021
減価償却累計額	△7,821	△7,993
建物及び構築物（純額）	2,946	5,028
機械装置及び運搬具	4,477	4,678
減価償却累計額	△3,163	△3,276
機械装置及び運搬具（純額）	1,313	1,401
工具、器具及び備品	2,878	2,799
減価償却累計額	△2,632	△2,563
工具、器具及び備品（純額）	246	235
土地	※２ 4,376	※２ 4,409
リース資産	102	133
減価償却累計額	△53	△64
リース資産（純額）	48	68
建設仮勘定	1,917	423
有形固定資産合計	10,848	11,567
無形固定資産
リース資産	7	－
その他	442	483
無形固定資産合計	450	483
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,730	※１ 1,718
繰延税金資産	1,436	1,528
退職給付に係る資産	95	79
その他	213	216
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	3,473	3,539
固定資産合計	14,771	15,590
資産合計	56,476	56,841

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 15,511	※４ 14,720
1年内返済予定の長期借入金	※２ 767	※２ 467
リース債務	22	20
未払法人税等	705	470
賞与引当金	204	211
製品保証引当金	26	30
その他	2,495	2,633
流動負債合計	19,733	18,554
固定負債
長期借入金	※２ 1,499	※２ 1,032
リース債務	37	53
繰延税金負債	10	6
退職給付に係る負債	3,199	3,209
長期未払金	131	112
その他	4	12
固定負債合計	4,884	4,426
負債合計	24,618	22,981
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金	5,477	5,477
利益剰余金	21,325	23,515
自己株式	△1,096	△1,096
株主資本合計	31,069	33,259
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	595	510
為替換算調整勘定	△1	△116
退職給付に係る調整累計額	50	28
その他の包括利益累計額合計	643	422
新株予約権	144	178
純資産合計	31,857	33,860
負債純資産合計	56,476	56,841

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	42,321	44,065
売上原価	30,290	31,049
売上総利益	12,030	13,015
販売費及び一般管理費	※１,※２ 8,927	※１,※２ 9,504
営業利益	3,103	3,510
営業外収益
受取利息	5	24
受取配当金	104	129
仕入割引	38	39
受取賃貸料	30	31
受取手数料	21	23
売電収入	26	27
その他	73	85
営業外収益合計	300	361
営業外費用
支払利息	6	3
為替差損	10	241
売電費用	11	10
その他	21	22
営業外費用合計	49	278
経常利益	3,354	3,593
特別利益
負ののれん発生益	104	－
特別利益合計	104	－
特別損失
減損損失	※３ 791	－
特別損失合計	791	－
税金等調整前当期純利益	2,667	3,593
法人税、住民税及び事業税	1,129	1,041
法人税等調整額	62	△37
法人税等合計	1,191	1,004
当期純利益	1,476	2,589
親会社株主に帰属する当期純利益	1,476	2,589

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	1,476	2,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	207	△84
為替換算調整勘定	49	△115
退職給付に係る調整額	28	△21
その他の包括利益合計	※１ 284	※１ △221
包括利益	1,760	2,368
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,760	2,368

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,362	5,477	20,309	△1,096	30,052
当期変動額
剰余金の配当			△459		△459
親会社株主に帰属する 当期純利益			1,476		1,476
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,016	△0	1,016
当期末残高	5,362	5,477	21,325	△1,096	31,069

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整 勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	388	△51	22	359	111	30,523
当期変動額
剰余金の配当						△459
親会社株主に帰属する 当期純利益						1,476
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	207	49	28	284	33	317
当期変動額合計	207	49	28	284	33	1,334
当期末残高	595	△1	50	643	144	31,857

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,362	5,477	21,325	△1,096	31,069
当期変動額
剰余金の配当			△399		△399
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,589		2,589
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,189	△0	2,189
当期末残高	5,362	5,477	23,515	△1,096	33,259

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整 勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利 益累計額合計
当期首残高	595	△1	50	643	144	31,857
当期変動額
剰余金の配当						△399
親会社株主に帰属する 当期純利益						2,589
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△84	△115	△21	△221	33	△187
当期変動額合計	△84	△115	△21	△221	33	2,002
当期末残高	510	△116	28	422	178	33,860

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,667	3,593
減価償却費	773	879
減損損失	791	－
負ののれん発生益	※２ △104	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△22	△178
賞与引当金の増減額（△は減少）	22	7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	△18
受取利息及び受取配当金	△109	△154
支払利息	6	3
売上債権の増減額（△は増加）	△1,104	△561
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,338	△1,462
未収消費税等の増減額（△は増加）	△197	△176
未収入金の増減額（△は増加）	969	2,399
仕入債務の増減額（△は減少）	1,325	△1,000
未払金の増減額（△は減少）	206	53
その他	63	343
小計	6,657	3,728
利息及び配当金の受取額	109	154
利息の支払額	△6	△3
法人税等の支払額	△482	△1,271
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,278	2,607
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,647	△1,290
有形固定資産の売却による収入	33	－
無形固定資産の取得による支出	△217	△198
事業譲受による支出	※２ △1,211	－
子会社株式の取得による支出	－	△107
その他	△0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,043	△1,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,174	△767
配当金の支払額	△465	△399
自己株式の取得による支出	△0	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△20	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,660	△1,186
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	△59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,578	△235
現金及び現金同等物の期首残高	10,857	12,436
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,436	※１ 12,201

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社（15社）

ニッセイアメリカINC.

ニッセイメキシコS.A.DE C.V.

ニッセイプラスチックシンガポールPTE LTD

ニッセイマレーシアSDN. BHD.

ニッセイプラスチック(タイランド)CO.,LTD.

ニッセイプラスチック(ホンコン)LTD.

台湾日精股份有限公司

上海尼思塑胶机械有限公司

日精塑料机械(太倉)有限公司

ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO., LTD.

株式会社日精テクニカ

日精メタルワークス株式会社

日精樹脂工業科技（太倉）有限公司

ニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.

日精ホンママシナリー株式会社

(2）非連結子会社（６社）

ニッセイプラスチック（ベトナム）CO.,LTD.

日精樹脂工業（深圳）有限公司

ニッセイプラスチック(インディア)PVT.LTD.

ニッセイプラスチック フィリピン INC.

PT. ニッセイプラスチック インドネシア

ニッセイヨーロッパ s.r.o.

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社

　該当事項はありません。

(2）持分法非適用会社

　非連結子会社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ニッセイメキシコS.A.DE C.V.、上海尼思塑胶机械有限公司、日精塑料机械（太倉）有限公司、ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO., LTD.、日精樹脂工業科技（太倉）有限公司及びニッセイプラスチックマシナリーアメリカINC.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの…移動平均法による原価法

②　デリバティブ…時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ア　製品・仕掛品…………個別法

イ　製品のうち営業部品…移動平均法

ウ　原材料…………………移動平均法

エ　貯蔵品…………………最終仕入原価法

　在外子会社の商品については、主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっておりますが、連結子会社については定額法を採用しております。

　なお、1998年４月１日以降取得した当社の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　　　３年～60年

機械装置及び運搬具　　　　　　　４年～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用ソフトウェア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・その他の無形固定資産……定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

　連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　製品保証引当金

　製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しており、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金・随時払出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期、償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基

　準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,032百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」969百万円、「その他」63百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が723百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が542百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が180百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が180百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）	369百万円	475百万円

※２　担保に供されているもの

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	248百万円	231百万円
土地	1,698	1,676
合計	1,946	1,908

　　上記物件に対応する借入金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	324百万円	239百万円
長期借入金	173	133
合計	497	373

※３　圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
建物及び構築物	84百万円	144百万円

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。当連結会計

年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含ま

れております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	93百万円	44百万円
支払手形	362	403

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	432百万円	442百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料諸手当	2,829百万円	3,128百万円
荷造運搬費	1,119	1,167
販売手数料	1,018	1,234
賞与引当金繰入額	154	145
退職給付費用	186	142
製品保証引当金繰入額	△13	42
貸倒引当金繰入額	△0	△178

※３　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
神奈川県相模原市	賃貸用資産	土地

　当社グループの賃貸用資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、事業毎の資産を基礎としてグルーピングを行っております。当連結会計年度において、時価が著しく下落した資産について回復が見込まれないため、帳簿価額のうち回収可能価額を超過した額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	295百万円	△119百万円
組替調整額	△0	－
税効果調整前	295	△119
税効果額	△88	35
その他有価証券評価差額金	207	△84
為替換算調整勘定
当期発生額	49	△115
組替調整額	－	－
税効果調整前	49	△115
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	49	△115
退職給付に係る調整額
当期発生額	12	3
組換調整額	28	△34
税効果調整前	40	△31
税効果額	△12	9
退職給付に係る調整額	28	△21
その他の包括利益合計	284	△221

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	22,272,000	―	―	22,272,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	2,284,355	27	―	2,284,382

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加27株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2011年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	14
	2012年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	14
	2013年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	12
	2014年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	23
	2015年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	20
	2016年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	25
	2017年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	33
合計			－	－	－	－	144

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	199	10.00	2017年３月31日	2017年６月26日
2017年11月10日 取締役会	普通株式	259	13.00	2017年９月30日	2017年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	199	10.00	2018年３月31日	2018年６月28日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	22,272,000	-	-	22,272,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	2,284,382	3	-	2,284,385

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加３株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2011年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	-	-	-	-	14
	2012年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	-	-	-	-	14
	2013年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	-	-	-	-	12
	2014年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	-	-	-	-	23
	2015年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	-	-	-	-	20
	2016年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	-	-	-	-	25
	2017年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	-	-	-	-	33
	2018年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	-	-	-	-	33
合計			-	-	-	-	178

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	199	10.00	2018年３月31日	2018年６月28日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	199	10.00	2018年９月30日	2018年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	399	20.00	2019年３月31日	2019年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	12,441百万円	12,205百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△4	△4
現金及び現金同等物	12,436	12,201

※２　事業譲受により増加した資産の内訳

前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。

流動資産	489百万円
固定資産	826
資産合計	1,316

なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、本社工場における生産設備（機械及び装置）であります。

・無形固定資産

　販売・生産管理システム用ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
１年内	16	35
１年超	36	23
合計	53	59

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされています。有価証券は譲渡性預金であり、発行体の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、長期借入金は共に、主として営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクにさらされております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、売掛債権について、各販売部門において定期的に取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成し、手許流動性について支払及び回収資金の状況考慮し、一定の水準を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	12,441	12,441	－
(2)受取手形及び売掛金	9,946
貸倒引当金（※）	△510
	9,436	9,436	－
(3)電子記録債権	717
貸倒引当金（※）	△0
	717	717	－
(4)未収入金	5,266
貸倒引当金（※）	△1
	5,264	5,264	－
(5)投資有価証券	1,350	1,350	－
資産計	29,209	29,209	－
(1)支払手形及び買掛金	15,511	15,511	－
(2)長期借入金	2,266	2,265	△1
負債計	17,778	17,777	△1
デリバティブ取引	－	－	－

（※）　(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権並びに(4）未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権並びに(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は金融機関から公表された基準価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1)現金及び預金	12,205	12,205	－
(2)受取手形及び売掛金	10,315
貸倒引当金（※）	△328
	9,987	9,987	－
(3)電子記録債権	621
貸倒引当金（※）	△0
	621	621	－
(4)未収入金	3,124
貸倒引当金（※）	△1
	3,123	3,123	－
(5)投資有価証券	1,231	1,231	－
資産計	27,168	27,168	－
(1)支払手形及び買掛金	14,720	14,720	－
(2)長期借入金	1,499	1,498	△0
負債計	16,220	16,219	△0
デリバティブ取引	－	－	－

（※）　(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権並びに(4）未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権並びに(4)未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は金融機関から公表された基準価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 2018年３月31日	当連結会計年度 2019年３月31日
非上場株式	380	486
長期預り金	4	4

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
預金	12,392	－
受取手形及び売掛金	9,946	－
電子記録債権	717	－
未収入金	5,266	－
合計	28,323	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
預金	12,153	－
受取手形及び売掛金	10,315	－
電子記録債権	621	－
未収入金	3,124	－
合計	26,215	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	767	467	392	273	241	125
合計	767	467	392	273	241	125

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	467	392	273	241	125	－
合計	467	392	273	241	125	－

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	1,089	229	860
その他	30	27	3
小計	1,120	256	863
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	230	252	△22
その他	－	－	－
小計	230	252	△22
合計	1,350	509	841

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	1,010	229	781
その他	31	26	4
小計	1,041	256	785
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	189	253	△64
その他	－	－	－
小計	189	253	△64
合計	1,231	509	721

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

　重要性がないため注記を省略しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　重要性がないため注記を省略しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。退職者の退職金については、確定給付企業年金制度より60％が支給され、50歳以上の退職者は一時金または年金による受給が選択できます。また、退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社では、2014年４月１日付けで従業員の退職金制度の改定を行い、将来分の一部を確定給付型の制度から確定拠出年金制度へ移行しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,203百万円	3,199百万円
勤務費用	151	148
利息費用	22	22
数理計算上の差異の発生額	△12	△3
退職給付の支払額	△165	△157
過去勤務費用の発生額	－	－
退職給付債務の期末残高	3,199	3,209

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	3,199	3,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,199	3,209
退職給付に係る負債	3,199	3,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,199	3,209

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	151百万円	148百万円
利息費用	22	22
数理計算上の差異の費用処理額	39	△23
過去勤務費用の費用処理額	△11	△11
確定給付制度に係る退職給付費用	202	136

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△11百万円	△11百万円
数理計算上の差異	51	△20
合　計	40	△31

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△32百万円	△21百万円
未認識数理計算上の差異	△40	△20
合　計	△72	△41

（6）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％

　2018年3月31日および2019年3月31日現在において、当社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていません。

３　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る 資産）の期首残高	－百万円	△95百万円
企業結合による増加額 退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額	△104 8 － －	－ 19 △2 △1
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る 資産）の期末残高	△95	△79

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	127百万円	136百万円
年金資産	△222	△216
	△95	△79
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△95	△79
退職給付に係る負債 （△は退職給付に係る資産）	△95	△79
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△95	△79

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度8百万円　　当連結会計年度19百万円

４　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度93百万円であります。

５　複数事業主制度

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	33百万円	33百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2011年 ストックオプション	2012年 ストックオプション	2013年 ストックオプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年６月29日	2012年６月28日	2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役６	当社取締役６	当社取締役６
株式の種類及び付与数 （株）	普通株式　102,100株	普通株式　83,400株	普通株式　29,900
付与日	2011年７月15日	2012年７月13日	2013年７月12日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内 （10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2011年７月16日～ 2046年７月15日	2012年７月14日～ 2047年７月13日	2013年７月13日～ 2048年７月12日
新株予約権の数（個） （注）１．（注）２．	601	491	176
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）１．（注）３．	普通株式　60,100株	普通株式　49,100株	普通株式　17,600株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１．	１株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）１．	発行価格　　239円 資本組入額　120円	発行価格　　296円 資本組入額　148円	発行価格　　739円 資本組入額　370円
新株予約権の行使の条件	（注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．	（注）５．

	2014年 ストックオプション	2015年 ストックオプション	2016年 ストックオプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年６月27日	2015年６月26日	2016年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役６	当社取締役６	当社取締役６
株式の種類及び付与数 （株）	普通株式　46,900株	普通株式　23,400株	普通株式　50,700株
付与日	2014年７月14日	2015年７月13日	2016年７月11日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内 （10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2014年７月15日～ 2049年７月14日	2015年７月14日～ 2050年７月13日	2016年７月12日～ 2051年７月11日
新株予約権の数（個） （注）１．（注）２．	421	210	507
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）１．（注）３．	普通株式　42,100株	普通株式　21,000株	普通株式　50,700株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１．	１株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）１．	発行価格　　560円 資本組入額　280円	発行価格　　992円 資本組入額　496円	発行価格　　504円 資本組入額　252円
新株予約権の行使の条件	（注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．	（注）５．

	2017年 ストックオプション	2018年 ストックオプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年６月23日	2018年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役６	当社取締役８
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　32,000株	普通株式　28,300株
付与日	2017年７月10日	2018年７月13日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2017年７月11日～2052年７月10日	2018年７月14日～2053年７月13日
新株予約権の数（個） （注）１．（注）２．	320	283
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注）１．（注）３．	普通株式　32,000株	普通株式　28,300株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１．	１株当たり１円	１株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）１．	発行価格　　1,039円 資本組入額　　520円	発行価格　　1,185円 資本組入額　　593円
新株予約権の行使の条件	（注）４．	（注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１．	（注）５．	（注）５．

（注）１．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書の提出日に属する月の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

３．新株予約権の目的となる株式の数

　当社が、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式×株式分割・株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会終結の日の翌日以降これを適用する。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議、または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、５に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下に同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　上記に定められる新株予約権の行使期間の行使開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

　上記４に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

　当社は以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2011年ストックオプション	2012年ストックオプション	2013年ストックオプション	2014年ストックオプション	2015年ストックオプション	2016年ストックオプション	2017年ストックオプション	2018年ストックオプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年６月29日	2012年６月28日	2013年６月27日	2014年６月27日	2015年６月26日	2016年６月24日	2017年６月23日	2018年６月27日
権利確定前
前連結会計年度末（株）	60,100	49,100	17,600	42,100	21,000	50,700	32,000	-
付与（株）	-	-	-	-	-	-	-	28,300
失効（株）	-	-	-	-	-	-	-	-
権利確定（株）	-	-	-	-	-	-	-	-
未確定残（株）	60,100	49,100	17,600	42,100	21,000	50,700	32,000	28,300
権利確定後
前連結会計年度末（株）	-	-	-	-	-	-	-	-
権利確定（株）	-	-	-	-	-	-	-	-
権利行使（株）	-	-	-	-	-	-	-	-
失効（株）	-	-	-	-	-	-	-	-
未行使残（株）	-	-	-	-	-	-	-	-

②　単価情報

	2011年ストックオプション	2012年ストックオプション	2013年ストックオプション	2014年ストックオプション	2015年ストックオプション	2016年ストックオプション	2017年ストックオプション	2018年ストックオプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年６月29日	2012年６月28日	2013年６月27日	2014年６月27日	2015年６月26日	2016年６月24日	2017年６月23日	2018年６月27日
権利行使価格 （円）	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	-	-	-	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価（円）	238	295	738	559	991	503	1,038	1,184

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(イ）使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル

(ロ）主な基礎数値及び見積方法

決議年月日	2018年６月27日
株価変動率（注）１	42.85％
予想残存期間（注）２	4.7年
予想配当（注）３	18円／株
無リスク利子率（注）４	△0.11％

（注）１　予想残存期間4.7年に対応する期間（2013年10月26日から2018年７月13日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　過去の役員の平均在任期間から、現在の役員の在任期間を減じた期間の平均値を予定在任期間とする方法として見積もっております。

３　2018年３月期の普通株式配当予想によります。

４　評価基準日における長期国債の利回りによっております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金	34百万円		76百万円
賞与引当金	62		65
製品保証引当金	6		7
たな卸資産未実現利益	471		462
たな卸資産評価損	130		154
退職給付に係る負債	994		988
減損損失	240		240
その他	458		525
繰延税金資産小計	2,398		2,520
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 　（注）	－		△75
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 　引当額	－		△461
評価性引当額小計	△531		△536
繰延税金資産合計	1,867		1,983
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	246百万円		211百万円
その他	194		250
繰延税金負債合計	441		461
繰延税金資産の純額	1,425		1,521

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計 （百万円）
税務上の繰越 欠損金（※1）	－	－	－	－	－	76	76
評価性引当金	－	－	－	－	－	△75	△75
繰延税金資産	－	－	－	－	－	0	（※2）0

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得

見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた699百万円は、「減損損失」240百万円、「その他」458百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に加算されない項目	△0.9		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.8
住民税均等割等	1.0		0.7
評価性引当額の増減額	3.9		0.1
海外子会社に係る適用税率の差異	△0.3		△1.8
海外子会社の留保利益	2.2		0.7
赤字子会社による税率差異	2.9		0.1
米国の税制改正による影響	2.0		－
その他	4.1		△1.3
税効果適用後の法人税等の負担率	44.7		27.9

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を判断するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に射出成形機及びその関連機器の製造販売をしており、国内においては当社が、また海外においては各地域の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　なお、当社グループでは、「日本」、「アメリカ地域」及び「アジア地域」の３つを報告セグメントとして区分しております。このうち、日本においては当社が射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を行っており、アメリカ地域においてはニッセイアメリカINC.その他の現地法人が製品の販売を担当しております。また、アジア地域においては、中国及びタイの生産子会社が射出成形機の製造を行っているほか、各現地法人が製品の販売を担当しております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	アメリカ地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	21,052	9,004	12,264	42,321	－	42,321
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,113	160	6,841	22,115	△22,115	－
計	36,165	9,165	19,106	64,437	△22,115	42,321
セグメント利益	2,022	580	843	3,445	△342	3,103
セグメント資産	48,230	8,163	9,246	65,640	△9,164	56,476
その他の項目
減価償却費	621	27	124	773	－	773
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,054	1,328	69	2,453	△42	2,410

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△342百万円及びセグメント資産の調整額△9,164百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△42百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	アメリカ地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	22,702	9,522	11,840	44,065	－	44,065
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,881	162	7,859	22,903	△22,903	－
計	37,583	9,684	19,699	66,968	△22,903	44,065
セグメント利益	2,081	429	706	3,218	292	3,510
セグメント資産	48,841	7,940	11,017	67,799	△10,958	56,841
その他の項目
減価償却費	672	80	125	879	－	879
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,186	326	35	1,548	－	1,548

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額292百万円及びセグメント資産の調整額△10,958百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報の中で同様の開示がなされているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　セグメント情報の中で同様の開示がなされているため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報の中で同様の開示がなされているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　セグメント情報の中で同様の開示がなされているため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	日本	アメリカ地域	アジア地域	全社・消去	合計
減損損失	791	－	－	－	791

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　「日本」セグメントにおいて、104百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社グループがホンマ・マシナリー株式会社から事業を譲受けたことによるものです。

当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
１株当たり純資産額	1,586.63円	1,685.13円
１株当たり当期純利益金額	73.85円	129.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	72.89円	127.69円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	31,857	33,860
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	144	178
（うち新株予約権）	(144）	(178）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	31,712	33,681
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	19,987,618	19,987,615

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,476	2,589
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	1,476	2,589
普通株式の期中平均株式数（株）	19,987,634	19,987,617
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	263,651	292,655
（うち新株予約権）（株）	（263,651）	（292,655）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	767	467	0.09	－
１年以内に返済予定のリース債務	22	20	1.18	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 除く。）	1,499	1,032	0.10	2020年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを 除く。）	37	53	1.02	2020年～2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,327	1,573	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	392	273	241	125
リース債務	25	12	9	6

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	10,078	20,536	32,242	44,065
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（百万円）	820	1,848	2,858	3,593
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	650	1,404	2,061	2,589
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	32.56	70.29	103.12	129.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	32.56	37.73	32.83	26.44