２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第62期 (2018年３月31日)	第63期 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,824	7,693
受取手形	※５ 1,115	※５ 806
電子記録債権	717	621
売掛金	11,465	11,438
商品及び製品	1,977	2,667
仕掛品	1,692	1,792
原材料及び貯蔵品	4,039	4,353
前渡金	491	977
前払費用	67	62
未収入金	4,799	5,542
関係会社短期貸付金	75	313
その他	131	109
貸倒引当金	△181	△36
流動資産合計	35,215	36,342
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 1,949	※１,※４ 2,267
構築物	※１ 85	※１ 92
機械及び装置	952	876
車両運搬具	23	14
工具、器具及び備品	177	164
土地	※１ 4,015	※１ 4,015
リース資産	48	68
建設仮勘定	33	416
有形固定資産合計	7,284	7,916
無形固定資産
ソフトウエア	412	458
リース資産	7	－
その他	15	13
無形固定資産合計	435	471
投資その他の資産
投資有価証券	1,361	1,242
関係会社株式	5,910	6,567
敷金及び保証金	49	51
破産更生債権等	0	0
繰延税金資産	1,043	1,124
その他	12	28
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	8,375	9,010
固定資産合計	16,095	17,398
資産合計	51,310	53,740

		(単位：百万円)
	第62期 (2018年３月31日)	第63期 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※５ 2,241	※５ 2,294
買掛金	13,047	14,464
1年内返済予定の長期借入金	※１ 767	※１ 467
リース債務	22	20
未払金	819	1,100
未払費用	102	164
未払法人税等	733	437
前受金	37	152
預り金	40	39
賞与引当金	163	163
製品保証引当金	21	25
その他	0	19
流動負債合計	17,997	19,349
固定負債
長期借入金	※１ 1,499	※１ 1,032
長期未払金	131	112
リース債務	37	53
退職給付引当金	3,272	3,250
その他	4	12
固定負債合計	4,946	4,460
負債合計	22,944	23,810
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金
資本準備金	5,342	5,342
その他資本剰余金	134	134
資本剰余金合計	5,477	5,477
利益剰余金
利益準備金	591	591
その他利益剰余金
特別償却準備金	1	1
別途積立金	7,525	7,525
繰越利益剰余金	9,764	11,380
利益剰余金合計	17,882	19,497
自己株式	△1,096	△1,096
株主資本合計	27,626	29,241
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	595	510
評価・換算差額等合計	595	510
新株予約権	144	178
純資産合計	28,366	29,930
負債純資産合計	51,310	53,740

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第62期 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	第63期 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	35,596	36,523
売上原価	27,696	28,294
売上総利益	7,899	8,228
販売費及び一般管理費	※１ 5,586	※１ 5,741
営業利益	2,313	2,487
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	104	421
受取賃貸料	134	135
その他	98	94
営業外収益合計	338	653
営業外費用
支払利息	5	2
為替差損	19	255
賃貸収入原価	109	130
その他	26	27
営業外費用合計	161	415
経常利益	2,490	2,724
特別損失
特別損失	791	－
特別損失合計	791	－
税引前当期純利益	1,699	2,724
法人税、住民税及び事業税	744	755
法人税等調整額	△24	△44
法人税等合計	720	710
当期純利益	979	2,014

③【株主資本等変動計算書】

第62期（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						特別償却 準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,362	5,342	134	5,477	591	2	7,525	9,244	17,363	△1,096	27,106
当期変動額
剰余金の配当								△459	△459		△459
当期純利益								979	979		979
特別償却準備金の取崩						△0		0	-		-
自己株式の取得										△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△0	-	520	519	△0	519
当期末残高	5,362	5,342	134	5,477	591	1	7,525	9,764	17,882	△1,096	27,626

	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換 算差額等合計
当期首残高	388	388	111	27,606
当期変動額
剰余金の配当				△459
当期純利益				979
特別償却準備金の取崩				-
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	207	207	33	240
当期変動額合計	207	207	33	759
当期末残高	595	595	144	28,366

第63期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						特別償却 準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,362	5,342	134	5,477	591	1	7,525	9,764	17,882	△1,096	27,626
当期変動額
剰余金の配当								△399	△399		△399
当期純利益								2,014	2,014		2,014
特別償却準備金の取崩						△0		0	－		－
自己株式の取得										△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	－	1,615	1,614	△0	1,614
当期末残高	5,362	5,342	134	5,477	591	1	7,525	11,380	19,497	△1,096	29,241

	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換 算差額等合計
当期首残高	595	595	144	28,366
当期変動額
剰余金の配当				△399
当期純利益				2,014
特別償却準備金の取崩				－
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△84	△84	33	△50
当期変動額合計	△84	△84	33	1,564
当期末残高	510	510	178	29,930

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式…………移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②　時価のないもの…移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(1）製品、仕掛品　　………………個別法

(2）製品のうち営業部品、原材料…移動平均法

(3）貯蔵品……………………………最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

　なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①　自社利用ソフトウェア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

②　その他の無形固定資産……定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用としております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」222百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,043百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	第62期 （2018年３月31日）	第63期 （2019年３月31日）
建物及び構築物	248百万円	231百万円
土地	1,698	1,676
合計	1,946	1,908

担保に係る債務

	第62期 （2018年３月31日）	第63期 （2019年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	324百万円	239百万円
長期借入金	173	133
合計	497	373

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	第62期 （平成30年３月31日）	第63期 （平成31年３月31日）
短期金銭債権	7,723百万円	7,982百万円
短期金銭債務	4,350	6,960

　３　保証債務

関係会社の債務に対し債務保証を行っております。

	第62期 （2018年３月31日）	第63期 （2019年３月31日）
日精ホンママシナリー㈱	109百万円	46百万円

※４　圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額

	第62期 （2018年３月31日）	第63期 （2019年３月31日）
建物	84百万円	144百万円

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれております。

	第62期 （2018年３月31日）	第63期 （2019年３月31日）
受取手形	93百万円	44百万円
支払手形	362	353

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	第62期 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	第63期 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料諸手当	1,809百万円	1,787百万円
荷造運搬費	636	667
賞与引当金繰入額	97	96
退職給付費用	182	136
製品保証引当金繰入額	△16	35
貸倒引当金繰入額	△111	△144
減価償却費	156	157

おおよその割合
販売費	64.9％	58.2％
一般管理費	35.1	41.8

２　関係会社との取引高

	第62期 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	第63期 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	15,113百万円	14,881百万円
仕入高	7,168	9,641
営業取引以外の取引による取引高 受取配当金 受取賃貸料 賃貸収入原価	－ 107 109	396 105 130

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,567百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式5,910百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第62期 （2018年３月31日）		第63期 （2019年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	49百万円		49百万円
製品保証引当金	6		7
たな卸資産評価損	101		107
退職給付引当金	994		988
減損損失	240		240
その他	416		444
繰延税金資産小計	1,809		1,837
評価性引当額	△518		△501
繰延税金資産合計	1,291		1,335
（繰延税金負債）
特別償却準備金	0		0
その他有価証券評価差額金	246		211
繰延税金負債合計	247		211
繰延税金資産の純額	1,043		1,124

（表示方法の変更）

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた656百万円は、「減損損失」240百万円、「その他」416百万円として組み替えております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第62期 （2018年３月31日）		第63期 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に加算されない項目	△1.4		△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△4.2
住民税均等割等	1.5		0.9
評価性引当額の増減額	10.4		△0.6
その他	2.7		△0.1
税効果適用後の法人税等の負担率	42.3		26.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	1,949	528	71	138	2,267	6,828
	構築物	85	15	1	7	92	614
	機械及び装置	952	200	41	234	876	2,712
	車両運搬具	23	1	－	10	14	88
	工具、器具及び備品	177	84	1	95	164	2,395
	土地	4,015	1	0	－	4,015	－
	リース資産	48	34	－	13	68	64
	建設仮勘定	33	967	584	－	416	－
	計	7,284	1,832	700	500	7,916	12,704
無形 固定資産	ソフトウェア	412	440	240	153	458	－
	リース資産	7	－	－	7	－	－
	その他	15	0	－	2	13	－
	計	435	441	240	164	471	－

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	QC棟建築工事	475百万円
機械及び装置	米国工場設置機	132

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 QC棟建築工事 546百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	184	8	153	39
賞与引当金	163	163	163	163
製品保証引当金	21	35	31	25

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。