文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
経営理念
「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」
経営ミッション
「お客様の価値を創造し、お客様が満足することを通じて社会貢献を図る」
品質方針
「お客様と会社がともに成長できるモノづくりを推進する」
当社は創業以来、射出成形機の専業メーカーとして、常にお客様の立場に立った商品開発を手がけるとともにお客様と永年培ってきた成形技術の集積を総合的に提供することに努めてまいりました。
常にお客様のニーズを先取りし、高付加価値、高品質の商品ならびに充実したサービスを提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。
当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発および生産設備投資を行っていくためには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に８％以上を確保することが必要であると認識しております。
射出成形機の需要が減少したことおよびアジア地域での価格競争が激化したこと等の影響から2020年３月期におきましては、2.8％となりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年４月より「グローバル経営を進化させ、グローバル環境への対応を図り、『フューチャーーデザイン2026』の達成に向けた体制づくりを行う」をスローガンに掲げ、３ヵ年の第三次中期経営計画を策定し、以下の方針により３年後に連結売上高500億円、連結営業利益40億円を目指してまいります。
①真のグローバル経営の強化
世界規模で進展する市場変化のなかで、環境経営を強化し、高収益企業としてグローバルな展開を図り、自力成長力の強化を図ってまいります。
②グローバル市場への積極的展開による営業強化
営業力の強化と新たな市場戦略に基づき、お客様にご満足頂けるような提案型営業を行うとともに、ボーダレス化・IoT化に呼応して、グローバル市場への積極展開を図ること、そして国連で採択されている持続可能な開発目標SDGｓや成形の理（ことわり）を具現化する製品を計画的に投入してまいります。
③グローバル生産体制の強化
世界４極生産体制により生産能力を増強するとともに、生産技術力と品質保証体制を強化する他、グローバル調達体制の強化と内製化の推進によって更なるコストダウンを図ってまいります。
④グローバルリスク管理体制の強化
各国でのリーガルリスクに対応した製・販・財戦略とマネジメント体制を強化する他、各国のコーポレートガバナンス、BCP等に対応したマネジメント体制の強化、そして、グローバルに対応できる人材育成を図ってまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第65期（2020年４月から2021年３月まで）につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済へ大きく影響し、当社を取り巻く受注環境は大変厳しい状況であると予想されます。当社グループといたしましては、従業員および顧客、取引先の健康と安全を第一に、新型コロナウイルス感染症への注意を払いながら、事業活動を展開してまいります。
その具体的な施策は、次のとおりであります。
（１）セールス戦略
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内、海外ともに各国政府等のガイドラインに従いながらの事業活動となりますが、最大限の注意を払いながら営業活動を展開してまいります。
国内においては、マーケットに則した営業マン、サービスマンの戦略的配置を行うとともに、営業拠点の移転・再配置をさらに進めてまいります。海外におきましては、連結子会社のNEGRI BOSSI S.P.A.と連携し、インド、欧州での販売を強化してまいります。また、米国企業の国内回帰による新規需要に対応するため米国工場内に設置したテクニカルセンターを最大限に活用し、販売強化を図ってまいります。
（２）商品戦略
革新的な商品戦略として、中長期的なロードマップに基づく計画的な商品開発を行い市場投入を図ってまいります。また各業界におけるデファクトスタンダードを確立し、成長が見込まれる業界への商品投入を行ってまいります。
（３）プロダクト戦略
国内生産体制の見直しとして、外注運営の見直しと内製化率を高め、中・大型機、竪型機、特殊機の生産体制を強化いたします。海外生産体制としましては、新型コロナウイルス感染症により一部生産拠点で生産活動が停止した場合の代替生産等のリスク対策を実施するとともに、最適地生産体制の強化と物流の見直しとして生産拠点毎に設計技術者、調達担当者を配置して生産拠点での改造・調達体制を確立してまいります。
（４）コスト戦略
グローバルサプライチェーンの強化とコストダウンの推進として、海外工場で使用している部品を日本国内で展開いたします。国内においては直材費の見直しおよび内製化の推進により更なるコストダウンを進めてまいります。
（５）サービス事業戦略
サービス、部品販売業務を収益の柱として、ビフォアサービス営業の強化、プリメンテナンスの推進をはじめ、海外現地法人でのコールセンターやパーツセンターの設置によりグローバルなサービスネットワークを構築し、現地のサービスマンや商社のサービスマンの育成を展開し販売力の強化を進めてまいります。
（６）人事戦略
グループ内での人事交流を実施すると共に海外社員へのトレーニングプログラムを展開し、グローバルに対応できる人材育成を図ります。また、健康増進法に基づき社員の健康維持、向上に努め、健康経営の促進を図るとともに、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し、国内外の社員の健康維持に務めてまいります。
（７）リスク管理戦略
全拠点においてリスクの見直し、BCP策定、運用および協力会社への策定支援を行います。また第66期より適用する収益認識に関する会計基準への本格対応および法改正に対応した各種契約書の整備等のリーガルリスクへの対応を強化してまいります。また、世界規模で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症による従業員の健康被害、生産活動の停滞に備え、BCPマニュアルの見直しを実施して事業活動への影響を最小限にする対策を講じてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループの事業内容及び事業状況に内在する固有のリスク要因
① 特定製品への依存度が高いことについて
当社グループは、射出成形機および関連機器の製造・販売の単一事業を営んでおり、連結売上高合計に占める射出成形機売上高の構成比が７割強と高い水準で推移しております。
射出成形機市場においては一定の更新需要が見込まれることに加え、当社グループにおいても新製品の開発等により常に新規需要を喚起しておりますが、内外の景気動向、特に産業機械分野の設備投資マインドの低下等により射出成形機の需要が停滞した場合、グループ全体の収益低下に直結する惧れがあります。
② 自然災害および感染症拡大に伴うリスク
当社グループは、世界に販売・生産拠点を有しており、拠点ごとに事業継続リスクを検討し、BCPマニュアルの策定、運用およびBCP訓練の定期実施等の対策を講じておりますが、地震、水害、台風、竜巻等の自然災害による地域経済の停滞および新型コロナウイルス感染症が拡大することによる世界経済の停滞から当社グループの従業員の健康被害、事業所閉鎖による事業活動の停滞、各国の渡航制限および顧客の工場入場制限等による営業活動縮小、都市封鎖等による生産拠点の閉鎖、サプライチェーンの縮小等の収益低下に直結する惧れがあります。
③ 為替レートの変動について
当社グループは、アジア・アメリカ・ヨーロッパ地域を含む世界各地に製品を輸出しており、最近の海外売上高比率は６割強と高い水準で推移しております。
製品の多くは、米ドル建、円建および各国通貨建決済により海外販売子会社を通して販売されておりますが、特に売上高の重要部分を占める米ドル建取引および元建取引に係る売上債権について為替リスクを有しております。通常、円高はグループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらす傾向にあります。
また、当社の各海外販売子会社との円建取引については、各子会社において支払債務を現地通貨から円換算する際、為替レートの変動に伴う差損益が発生し、結果としてグループの業績が影響を受ける場合があります。
こうした状況に対し、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限にするため、種々の為替ヘッジを行っておりますが、極端な為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）その他、継続企業として潜在的に負っているリスク要因
① 海外市場に潜在するリスクについて
当社グループの海外市場における事業展開には、特に、次に掲げるようなリスク要因が内在しております。
ア．予期しない法律および規制の変更等
イ．政治または経済環境の変動
ウ．テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
② 製品の欠陥に対するリスクについて
当社グループは、一定の基準に従い、品質および安全管理に相当の注意を払いつつ製品を製造しております。しかし、製品について全く欠陥が発生しないという保証をしているわけではありません。製品の欠陥によるリ
コールや製造物賠償責任の発生等により、当社グループの業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
③ 資金調達に関するリスクについて
当社グループは、専ら営業収益および金融機関からの借入により事業活動に必要な運転資金を確保しております。従って、市況の悪化等の要因により売上・利益水準の低下が継続した場合、グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
（1）経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度における世界情勢は、米中貿易摩擦の影響および新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に減速し、景気は低迷いたしました。わが国経済におきましては、期初においては、良好な雇用環境等を背景に堅調に推移しましたが、本年１月より感染拡大した新型コロナウイルス感染症の影響から経済環境は急激に悪化いたしました。
当社グループが属する射出成形機業界では、自動車関連を中心に需要が減少傾向にありましたが、期中後半においては新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の大幅な悪化から厳しい受注環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、長期的視点から成長戦略や業績目標を見据え、2026年３月期を最終年度とする「フューチャーデザイン2026」の達成に向けて推進すると同時に、第64期を初年度とする第三次中期経営計画を策定し事業展開をいたしました。
事業拠点の展開につきましては、海外においては欧州での事業領域の拡大・強化等を目的にイタリア、ミラノ市で1947年に設立された射出成形機メーカNEGRI BOSSI S.P.A.の株式を本年１月に取得し、連結子会社といたしました。同社は、高度な技術力と豊富なラインナップを有しており、特に欧米自動車業界向けの超大型射出成形機システムの販売を得意とし、欧州を中心とした販売・サービス網を整備しております。当社とNEGRI BOSSI S.P.A.の双方の射出成形技術を組み合わせ、それぞれの製品ポートフォリオの拡大とより広範な顧客層に対する包括的なソリューションが期待されます。また、国内におきましては、日精ホンママシナリー株式会社の明石本社工場内に日精西日本テクニカルセンターを設置いたしました。このテクニカルセンターの設置により西日本エリアのお客様に更なるサポートと最新の成形技術を提供することが可能となりました。
商品開発につきましては、グローバル戦略機として主力の電気式射出成形機「NEXシリーズ」のモデルチェンジを実施いたしました。NEXシリーズの最大の特徴としては、成形工場のIoT化の推進を主眼に開発した新型コントローラ「TACT5」を搭載している点であります。TACT5の搭載により、射出成形機をハブに各種周辺機器をネットワーク化することが可能となり、稼働情報のリアルタイム収集はもとより、遠隔でのモニタリングやリモートメンテナンスサービスを実現いたしました。
展示会への出展につきましては、昨年10月ドイツのデュッセルドルフで開催された世界最大級のプラスチック関連展示会「K2019」において環境負荷を減らし持続可能な社会を実現するための環境対応技術、またお客様が抱える「成形加工における煩わしさ」を解決するためのソリューション技術など、最新の射出成形機と成形システムによる成形実演で多彩な提案をいたしました。また、今後の成形業界におけるトレンドを捉える上でヒントとなるテーマとして「環境対応技術」「自動化・省力化」「IoTによる工場管理」等の視点による多彩な成形実演を行い、好評を得ました。
営業面におきましては、持続可能な資源循環型社会の実現や脱炭素による地球温暖化抑制に向けた取り組みとして、植物由来の環境対応素材「ポリ乳酸（PLA)」の用途を拡大する射出成形技術を実用化し、グローバル市場に向けた積極的な営業活動を展開いたしました。通常のPLA成形では流動性が著しく低いことから薄い製品を成形する場合、金型内の末端まで完全に充填しきらないうちに固化が始まり、成形不良となるケースが多々ありましたが、新技術の「PLA薄肉容器成形技術」では超臨界状態のCO₂を溶融状態のPLAに混入し射出することで流動性を確保し、射出成形では世界最薄レベルの0.65ｍｍの薄肉容器成形を実現するとともに優れた透明性を確保いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、国内外において設備投資の需要が減少したことから売上高合計は前年同期比11.9％減の388億１百万円となりました。
利益面におきましては、海外子会社株式の取得関連費用の計上および中国等のアジア地域において競争が激化したこと等から営業利益は11億円（前年同期比68.6％減）、経常利益は11億３千万円（同68.5％減）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億４千４百万円（前年同期比75.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
自動車関連等の需要が鈍化したこと等から、売上高（外部顧客への売上高）は217億９百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は８億１千２百万円（同61.0％減）となりました。
② 欧米地域
自動車関連等を中心に需要が鈍化したこと等から、売上高（外部顧客への売上高）は70億９千１百万円（前年同期比25.5％減）、販売費等が増加したことからセグメント利益は１億８千４百万円（同57.0％減）となりました。
③ アジア地域
IT関連を中心に需要が鈍化したこと等から売上高（外部顧客への売上高）は100億円（前年同期比15.5％減）、セグメント利益は４億２千２百万円（同40.2％減）となりました。
なお、当期の単体業績につきましては、売上高合計が332億９千８百万円（前年同期比8.8％減）となりました。このうち国内売上高は145億９千９百万円（前年同期比4.2％減）、輸出の売上高は186億９千９百万円（同12.1％減）となり、輸出比率は56.2％（前年同期実績は58.3％）となりました。
利益面におきましては、営業利益が10億２千１百万円（前年同期比58.9％減）、経常利益が13億９千７百万円（同48.7％減）、当期純利益が10億２千４百万円（同49.2％減）となりました。
財政状態におきましては次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて64億１千４百万円増加し、632億５千５百万円となりました。
このうち流動資産は前連結会計年度末に比べて41億５千６百万円増加し、454億７百万円となりました。主たる増加要因は、仕掛品の増加27億２千１百万円および原材料及び貯蔵品の増加24億９千８百万円ならびに商品及び製品の増加17億５千１百万円であり、主たる減少要因は、現金及び預金の減少42億６千８百万円および未収入金の減少７億７千万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて22億５千７百万円増加し、178億４千８百万円となりました。主たる増加要因は、有形固定資産の増加18億８千７百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて67億７千２百万円増加し、297億５千３百万円となりました。
このうち流動負債は前連結会計年度末に比べて29億３千３百万円増加し、214億８千８百万円となりました。主たる増加要因は、短期借入金の増加26億４千５百万円および１年内返済予定長期借入金の増加６億４千６百万円であり、主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少６億９千万円および未払法人税等の減少４億７千万円であります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べて38億３千９百万円増加し、82億６千５百万円となりました。主たる増加要因は、長期借入金の増加33億１千３百万円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて３億５千８百万円減少し、335億１百万円となりました。
なお、当連結会計年度における増減資はありません。
（2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、42億６千８百万円減少し、79億３千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は50億４千４百万円（前年同期実績は26億７百万円の資金収入）となりました。これは主に売上債権の減少24億４千万円および税金等調整前当期純利益11億５千４百万円等の資金収入があったこと、仕入債務の減少41億２百万円およびたな卸資産の増加35億４千１百万円ならびに法人税等の支払額10億６千１百万円の資金支出があったことによっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億３千８百万円（前年同期実績は15億９千６百万円の資金支出）となりました。これは主にNEGRI BOSSI S.P.A.の連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入４億６千９百万円の資金収入があったこと、日精塑料机械（太倉）有限公司の工場増設等の有形固定資産の取得による支出14億５千９百万円および無形固定資産の取得による支出２億４千８百万円の資金支出があったことによっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、20億８千１百万円（前年同期実績は11億８千６百万円の資金支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入32億円の資金収入があったこと、配当金の支払額６億９千９百万円および長期借入金の返済による支出５億９千７百万円の資金支出があったことによっております。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
18,361 |
83.2 |
|
欧米地域 |
532 |
203.6 |
|
アジア地域 |
7,226 |
101.2 |
|
合計 |
26,121 |
88.6 |
（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 周辺機器及び部品につきましては、製品（又は部品）として仕入れる部分が多いため、上記に含めておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
16,920 |
87.4 |
3,447 |
41.9 |
|
欧米地域 |
6,347 |
75.7 |
1,116 |
60.0 |
|
アジア地域 |
9,052 |
80.6 |
1,541 |
61.9 |
|
合計 |
32,320 |
82.9 |
6,105 |
48.5 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
21,709 |
95.6 |
|
欧米地域 |
7,091 |
74.5 |
|
アジア地域 |
10,000 |
84.5 |
|
合計 |
38,801 |
88.1 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
該当する主要な相手先がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において経営者が判断または予想したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５[経理の状況] １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、見積り、判断については、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあります。2021年３月期後半より徐々に回復することを予想しておりますが、2022年３月期も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、当社グループの長期的視点からの成長戦略や業績目標を見据えて2026年３月期を最終年度とする「フューチャーデザイン2026」の達成に向けて推進すると同時に、第64期（当連結会計年度）を初年度とする第三次中期経営計画を策定し、事業を推し進めてまいりました。しかしながら、長期化する米中貿易摩擦の影響および新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の低迷と受注環境の悪化により第64期の業績予想値を達成することができませんでした。
当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
① 売上高および売上総利益
当連結会計年度の売上高合計は、自動車関連を中心に受注が減少傾向にあり、更に、新型コロナウイルス感染症の拡大により受注環境が急激に悪化したこと等から前年同期比11.9％減の388億１百万円となりました。
製品別売上高については次のとおりであります。
射出成形機
主力である射出成形機につきましては、自動車関連からの受注が減少したこと等から売上高は280億９千５百万円（前年同期比16.6％減）となりました。
周辺機器
射出成形機需要が減少したこと等から売上高は24億７千８百万円（前年同期比10.2％減）となりました。
部品
サービス需要は堅調でしたが、射出成形機需要の減少に伴い部品の需要も低調だったことから売上高は53億４千８百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
金型等
工作機械の需要が増加したこと等から売上高は28億７千９百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
売上総利益につきましては、射出成形機の売上が減少したこと等から102億３千７百万円（前年同期比21.3％減）となりました。また、売上高総利益率は26.4％（前年同期実績29.5％）となりました。
② 営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、射出成形機の販売が減少したこと等で合計で91億３千６百万円（前年同期比3.9％減）となり、米国での売上および中国等のアジア地域で価格競争が激化したこと等から営業利益は11億円（前年同期比68.6％減）、売上高営業利益率は2.8％（前年同期実績8.0％）となりました。
③ 経常利益
経常利益は11億３千万円（前年同期比68.5％減）、売上高経常利益率は2.9％（前年同期実績は8.2％）となりました。
④ 税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、11億５千４百万円（前年同期比67.9％減）となり、法人税等合計額５億９百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億４千４百万円（同75.1％減）となりました。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、中長期的な目標値として３ヵ年の第三次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）を策定し、企業価値の向上を図ってまいりました。初年度となる当連結会計年度におきましては連結売上高445億円、連結営業利益36億円を目標に事業展開をいたしましたが、米中貿易摩擦の長期化および新型コロナウイルス感染症の拡大による急激な受注環境の悪化から目標値を達成することができませんでした。
2021年３月期におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外において自動車関連を中心に企業の設備投資マインドの低下および長期化する米中貿易摩擦の影響等から射出成形機業界は、厳しい受注環境が継続することが見込まれます。新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年３月期の下期から徐々に回復することを予想しておりますが、2022年３月期も一定期間、新型コロナウイルス感染症の影響は継続すると仮定しております。
このような状況の下でお客様の工場への立入りが制限される中、IoT（インターネット）を介したリモートメンテナンスで突発事故防止の対応を図ってまいります。また医療業界向け専用機の即納体制と各特殊機の販売を強化する等の施策を実施し、財務力の強化を図ってまいります。
当連結会計年度は、第三次中期経営計画の最終年度である2022年３月期の目標値である連結売上高500億円、連結営業利益40億円の達成を目指してまいります。
事業展開といたしましては、国内において減速感が一層強まることが予想されますがマーケットに則した適正な人員配置を実施し、地域に応じた機種の販売を強化するほか、国内における海外販売案件への営業を強化してまいります。
海外におきましては、2020年１月に連結子会社としたNEGRI BOSSI S.P.A.の販売・生産拠点と既存の拠点を活用し、型締力７トンから7,000トンまでの業界最大のラインナップを活かした提案型営業を展開し顧客満足度の向上を図ってまいります。
生産体制の強化といたしましては、グローバルサプライチェーンの強化により、品質、コスト削減の向上を図ってまいります。また、世界各生産拠点での最適調達を実現するとともに品質保証体制を強化して世界同一品質の実現を進めてまいります。
|
指標 |
当連結会計年度実績 |
中期経営計画 （2022年３月期 目標値） |
|
連結売上高（百万円） |
38,801 |
50,000 |
|
連結営業利益（百万円） |
1,100 |
4,000 |
(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、射出成形機の部材の購入費用、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的にしたものは、主に生産設備等の設備投資費用および射出成形機の研究開発費用等であります。
②資金の流動性について
当社グループは、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金につきましては、主に自己資金および金融機関からの借入によって調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は90億８千５百万円であります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、プラスチック射出成形機を中心に、成形加工技術を幅広い角度から総合的にとらえて行うことを方針としております。
研究開発活動についてはその全てを主として当社（日本セグメント）において行っており、基礎研究は技術本部内の技術研究開発室にて、また実用化・応用研究を同本部内にて担当すると共に、成形支援システム関連分野を本社テクニカルセンターが担当し、相互に連携をとりながら研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は
なお、当連結会計年度における主な研究開発項目は、次のとおりであります。
（１）ハイブリッド式・電気式射出成形機の開発
（２）可塑化性能向上に関する研究
（３）IoTによる技術開発