２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第63期 (2019年３月31日)	第64期 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,693	3,287
受取手形	※５ 806	1,021
電子記録債権	621	533
売掛金	11,438	8,930
商品及び製品	2,667	2,696
仕掛品	1,792	3,723
原材料及び貯蔵品	4,353	4,720
前渡金	977	735
前払費用	62	61
未収入金	5,542	4,304
関係会社短期貸付金	313	806
その他	109	196
貸倒引当金	△36	△12
流動資産合計	36,342	31,005
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 2,267	※１,※４ 2,473
構築物	※１ 92	※１ 99
機械及び装置	876	1,041
車両運搬具	14	7
工具、器具及び備品	164	251
土地	※１ 4,015	※１ 4,015
リース資産	68	71
建設仮勘定	416	359
有形固定資産合計	7,916	8,321
無形固定資産
ソフトウエア	458	533
リース資産	－	6
その他	13	12
無形固定資産合計	471	552
投資その他の資産
投資有価証券	1,242	947
関係会社株式	6,567	8,052
関係会社長期貸付金	－	1,195
敷金及び保証金	51	45
破産更生債権等	0	0
繰延税金資産	1,124	1,066
その他	28	21
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	9,010	11,327
固定資産合計	17,398	20,201
資産合計	53,740	51,206

		(単位：百万円)
	第63期 (2019年３月31日)	第64期 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※５ 2,294	1,543
買掛金	14,464	10,828
短期借入金	－	480
1年内返済予定の長期借入金	※１ 467	※１ 884
リース債務	20	29
未払金	1,100	646
未払費用	164	74
未払法人税等	437	－
前受金	152	42
預り金	39	40
賞与引当金	163	156
製品保証引当金	25	26
その他	19	6
流動負債合計	19,349	14,760
固定負債
長期借入金	※１ 1,032	※１ 3,217
長期未払金	112	112
リース債務	53	54
退職給付引当金	3,250	3,180
その他	12	11
固定負債合計	4,460	6,576
負債合計	23,810	21,336
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金
資本準備金	5,342	5,342
その他資本剰余金	134	134
資本剰余金合計	5,477	5,477
利益剰余金
利益準備金	591	591
その他利益剰余金
特別償却準備金	1	0
別途積立金	7,525	7,525
繰越利益剰余金	11,380	11,705
利益剰余金合計	19,497	19,822
自己株式	△1,096	△1,348
株主資本合計	29,241	29,314
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	510	333
評価・換算差額等合計	510	333
新株予約権	178	221
純資産合計	29,930	29,869
負債純資産合計	53,740	51,206

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第63期 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	第64期 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	36,523	33,298
売上原価	28,294	26,624
売上総利益	8,228	6,674
販売費及び一般管理費	※１ 5,741	※１ 5,652
営業利益	2,487	1,021
営業外収益
受取利息	1	4
受取配当金	421	597
受取賃貸料	135	89
その他	94	100
営業外収益合計	653	792
営業外費用
支払利息	2	3
為替差損	255	271
賃貸収入原価	130	114
その他	27	27
営業外費用合計	415	417
経常利益	2,724	1,397
特別損失
投資有価証券評価損	－	※３ 40
特別損失合計	－	40
税引前当期純利益	2,724	1,356
法人税、住民税及び事業税	755	198
法人税等調整額	△44	133
法人税等合計	710	332
当期純利益	2,014	1,024

③【株主資本等変動計算書】

第63期（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						特別償却 準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,362	5,342	134	5,477	591	1	7,525	9,764	17,882	△1,096	27,626
当期変動額
剰余金の配当								△399	△399		△399
当期純利益								2,014	2,014		2,014
特別償却準備金の取崩						△0		0	－		－
自己株式の取得										△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	－	1,615	1,614	△0	1,614
当期末残高	5,362	5,342	134	5,477	591	1	7,525	11,380	19,497	△1,096	29,241

	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換 算差額等合計
当期首残高	595	595	144	28,366
当期変動額
剰余金の配当				△399
当期純利益				2,014
特別償却準備金の取崩				－
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△84	△84	33	△50
当期変動額合計	△84	△84	33	1,564
当期末残高	510	510	178	29,930

第64期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						特別償却 準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,362	5,342	134	5,477	591	1	7,525	11,380	19,497	△1,096	29,241
当期変動額
剰余金の配当								△699	△699		△699
当期純利益								1,024	1,024		1,024
特別償却準備金の取崩						△0		0	－		－
自己株式の取得										△252	△252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	－	325	324	△252	72
当期末残高	5,362	5,342	134	5,477	591	0	7,525	11,705	19,822	△1,348	29,314

	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換 算差額等合計
当期首残高	510	510	178	29,930
当期変動額
剰余金の配当				△699
当期純利益				1,024
特別償却準備金の取崩				－
自己株式の取得				△252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△177	△177	43	△133
当期変動額合計	△177	△177	43	△61
当期末残高	333	333	221	29,869

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式…………移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②　時価のないもの…移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(1）製品、仕掛品　　………………個別法

(2）製品のうち営業部品、原材料…移動平均法

(3）貯蔵品……………………………最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

　なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①　自社利用ソフトウェア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

②　その他の無形固定資産……定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用としております。

（3）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	第63期 （2019年３月31日）	第64期 （2020年３月31日）
建物	231百万円	216百万円
土地	1,676	1,676
合計	1,908	1,893

担保に係る債務

	第63期 （2019年３月31日）	第64期 （2020年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	239百万円	292百万円
長期借入金	133	184
合計	373	476

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	第63期 （2019年３月31日）	第64期 （2020年３月31日）
短期金銭債権	7,982百万円	6,104百万円
短期金銭債務	6,960	6,361

　３　保証債務

関係会社の債務に対し債務保証を行っております。

	第63期 （2019年３月31日）	第64期 （2020年３月31日）
日精ホンママシナリー㈱	46百万円	241百万円

※４　圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額

	第63期 （2019年３月31日）	第64期 （2020年３月31日）
建物	144百万円	144百万円

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

	第63期 （2019年３月31日）	第64期 （2020年３月31日）
受取手形	44百万円	－百万円
支払手形	353	－

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	第63期 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	第64期 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給料諸手当	1,787百万円	1,637百万円
荷造運搬費	667	590
賞与引当金繰入額	96	92
退職給付費用	136	135
製品保証引当金繰入額	35	16
貸倒引当金繰入額	△144	△23
減価償却費	157	247

おおよその割合
販売費	58.2％	54.4％
一般管理費	41.8	45.6

２　関係会社との取引高

	第63期 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	第64期 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	14,881百万円	13,665百万円
仕入高	9,641	9,606
営業取引以外の取引による取引高 受取配当金 受取賃貸料 賃貸収入原価	396 105 130	569 81 114

※３　投資有価証券評価損は、当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。当会計年度の財務諸表の作成にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続するものとして仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを検討しております。その結果、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。

　また、2021年３月期の下期から徐々に回復することを予想しておりますが、2022年３月期も一定期間、新型コロナウイルス感染症の影響は継続するという仮定を置いております。

　ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、2021年３月期以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式8,052百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式6,567百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第63期 （2019年３月31日）		第64期 （2020年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	49百万円		47百万円
製品保証引当金	7		8
たな卸資産評価損	107		118
退職給付引当金	988		967
減損損失	240		240
その他	444		381
繰延税金資産小計	1,837		1,763
評価性引当額	△501		△561
繰延税金資産合計	1,335		1,201
（繰延税金負債）
特別償却準備金	0		0
その他有価証券評価差額金	211		134
繰延税金負債合計	211		135
繰延税金資産の純額	1,124		1,066

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第63期 （2019年３月31日）		第64期 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に加算されない項目	△0.2		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2		△12.2
住民税均等割等	0.9		1.9
評価性引当額の増減額	△0.6		4.4
その他	△0.1		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		24.5

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	2,267	362	2	153	2,473	6,926
	構築物	92	18	3	7	99	599
	機械及び装置	876	404	10	229	1,041	2,876
	車両運搬具	14	2	0	9	7	96
	工具、器具及び備品	164	199	1	111	251	2,433
	土地	4,015	－	－	－	4,015	－
	リース資産	68	23	－	21	71	85
	建設仮勘定	416	590	647	－	359	－
	計	7,916	1,601	664	532	8,321	13,017
無形 固定資産	ソフトウエア	458	287	37	175	533	－
	リース資産	－	6	－	0	6	－
	その他	13	2	－	3	12	－
	計	471	297	37	179	552	－

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	上越市　建物改修工事	138百万円
建物	上越市　冷暖房設備	89
機械及び装置	研削盤	128

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械装置 射出成形機 6百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	39	9	33	15
賞与引当金	163	156	163	156
製品保証引当金	25	16	15	26

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。