第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,205

9,418

受取手形及び売掛金

※1 10,315

※1 7,723

電子記録債権

621

448

商品及び製品

5,644

6,728

仕掛品

2,470

4,056

原材料及び貯蔵品

6,675

6,753

未収入金

3,124

3,184

その他

522

1,369

貸倒引当金

330

266

流動資産合計

41,250

39,417

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,028

5,215

機械装置及び運搬具(純額)

1,401

1,511

土地

4,409

4,406

その他

727

975

有形固定資産合計

11,567

12,109

無形固定資産

483

541

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,718

1,708

その他

1,824

1,738

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

3,539

3,443

固定資産合計

15,590

16,094

資産合計

56,841

55,511

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 14,720

※1 13,173

1年内返済予定の長期借入金

467

553

未払法人税等

470

318

引当金

290

166

その他

2,606

2,527

流動負債合計

18,554

16,739

固定負債

 

 

長期借入金

1,032

1,586

退職給付に係る負債

3,209

3,206

その他

184

244

固定負債合計

4,426

5,038

負債合計

22,981

21,777

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,362

5,362

資本剰余金

5,477

5,477

利益剰余金

23,515

23,629

自己株式

1,096

1,096

株主資本合計

33,259

33,372

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

510

504

為替換算調整勘定

116

389

退職給付に係る調整累計額

28

24

その他の包括利益累計額合計

422

139

新株予約権

178

221

純資産合計

33,860

33,734

負債純資産合計

56,841

55,511

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

32,242

29,200

売上原価

22,527

21,236

売上総利益

9,715

7,963

販売費及び一般管理費

6,890

6,769

営業利益

2,825

1,194

営業外収益

 

 

受取利息

10

13

受取配当金

125

134

その他

170

169

営業外収益合計

307

317

営業外費用

 

 

支払利息

2

4

為替差損

243

193

その他

27

20

営業外費用合計

274

218

経常利益

2,858

1,292

税金等調整前四半期純利益

2,858

1,292

法人税等

797

479

四半期純利益

2,061

813

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,061

813

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)

四半期純利益

2,061

813

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

198

6

為替換算調整勘定

36

272

退職給付に係る調整額

18

4

その他の包括利益合計

180

283

四半期包括利益

1,880

529

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,880

529

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

受取手形

44百万円

53百万円

支払手形

403 〃

358 〃

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四

 半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

減価償却費

641百万円

750百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月27日

定時株主総会

普通株式

199

10.00

2018年3月31日

2018年6月28日

利益剰余金

2018年11月9日

取締役会

普通株式

199

10.00

2018年9月30日

2018年12月5日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月26日

定時株主総会

普通株式

399

20.00

2019年3月31日

2019年6月27日

利益剰余金

2019年11月8日

取締役会

普通株式

299

15.00

2019年9月30日

2019年12月4日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

アメリカ地域

アジア地域

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,070

7,213

8,958

32,242

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,461

93

5,517

17,072

27,532

7,306

14,476

49,314

セグメント利益

1,684

324

598

2,606

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

2,606

セグメント間取引消去

218

四半期連結損益計算書の営業利益

2,825

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

アメリカ地域

アジア地域

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,712

5,325

7,162

29,200

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,716

132

7,038

17,888

27,429

5,458

14,201

47,089

セグメント利益

891

133

336

1,361

 

2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,361

セグメント間取引消去

△167

四半期連結損益計算書の営業利益

1,194

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

103円12銭

40円69銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

2,061

813

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

2,061

813

普通株式の期中平均株式数(株)

19,987,617

19,987,608

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

101円64銭

40円03銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

290,059

329,070

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

 当社は、2019年11月21日開催の取締役会において、射出成形機を製造・販売するイタリアのNEGRI BOSSI S.P.A.の株式の75%を取得し、子会社化することを決議し、2020年1月27日付で株式を取得いたしました。

 

(1)企業結合の内容

   ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

     被取得企業の名称:NEGRI BOSSI S.P.A.

     事業の内容   :射出成形機及びロボット機器の製造・販売

   ② 企業結合を行った主な理由

      当社グループの射出成形機分野における事業領域の拡大・強化のため。

   ③ 企業結合日

      2020年1月27日

   ④ 企業結合の法的形式

      現金を対価とする株式取得

   ⑤ 企業結合後の名称

      結合後企業の名称に変更はありません。

   ⑥ 取得した議決権比率

      75%

   ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

      当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金

3,648千ユーロ

取得原価

 

3,648千ユーロ

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

   現時点では確定しておりません。

 

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

   現時点では確定しておりません。

 

 

2【その他】

 第64期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月8日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  299百万円

② 1株当たりの金額                15円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2019年12月4日