文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
経営理念
「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」
経営ミッション
「お客様の価値を創造し、お客様が満足することを通じて社会貢献を図る」
品質方針
「お客様と会社がともに成長できるモノづくりを推進する」
当社は創業以来、射出成形機の専業メーカーとして、常にお客様の立場に立った商品開発を手がけるとともにお客様と永年培ってきた成形技術の集積を総合的に提供することに努めてまいりました。
常にお客様のニーズを先取りし、高付加価値、高品質の商品ならびに充実したサービスを提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。
当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発および生産設備投資を行っていくためには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に８％以上を確保することが必要であると認識しております。
2021年３月期におきましては、射出成形機の需要が減少したことおよびアジア地域での価格競争が激化したこと等の影響から2.8％となりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2019年４月より「グローバル経営を進化させ、グローバル環境への対応を図り、『フューチャーデザイン2026』の達成に向けた体制づくりを行う」をスローガンに掲げ、３ヵ年の第三次中期経営計画を策定し、以下の方針により2022年３月期に連結売上高500億円、連結営業利益40億円の達成を目指してまいりましたが、感染症の拡大に伴う業績への影響、社会、経済活動の変容等を考慮した結果、第三次中期経営計画の最終目標値につきましては１期先に延ばし、2023年３月期での達成を目指すことといたしました。
①真のグローバル経営の強化
世界規模で進展する市場変化のなかで、環境経営を強化し、高収益企業としてグローバルな展開を図り、自力成長力の強化を図ってまいります。
②グローバル市場への積極的展開による営業強化
営業力の強化と新たな市場戦略に基づき、お客様にご満足頂けるような提案型営業を行うとともに、ボーダレス化・IoT化に呼応して、グローバル市場への積極展開を図ること、そして国連で採択されている持続可能な開発目標SDGｓや成形の理（ことわり）を具現化する製品を計画的に投入してまいります。
③グローバル生産体制の強化
世界５極生産体制により生産能力を増強するとともに、生産技術力と品質保証体制を強化する他、グローバル調達体制の強化と内製化の推進によって更なるコストダウンを図ってまいります。
④グローバルリスク管理体制の強化
各国でのリーガルリスクに対応した製・販・財戦略とマネジメント体制を強化する他、各国のコーポレートガバナンス、BCP等に対応したマネジメント体制の強化、そして、グローバルに対応できる人材育成を図ってまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022年３月期（2021年４月から2022年３月まで）につきましては、当社グループを取り巻く経営環境は不透明ではあるものの、ワクチン接種の拡大に伴い、世界経済は徐々に景気が回復するものと予想されます。当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症への注意を払いながら、脱炭素社会の実現に向けた市場のニーズに応えるとともに、成形技術のDX化を推し進め、事業活動を展開してまいります。
その具体的な施策は、次のとおりであります。
①セールス戦略
新型コロナウイルス感染症の影響により、国内、海外ともに各国政府等のガイドラインに従いながらの事業活動となりますが、最大限の注意を払いながら営業活動を展開してまいります。
国内においては、マーケットに則した営業マン、サービスマンの戦略的配置を行うとともに、営業拠点の移転・再配置をさらに進めてまいります。海外におきましては、連結子会社のNEGRI BOSSI S.P.A.とのコラボレーションを強化し、既存顧客への再販と新たな市場開拓に注力いたします。また、米国販社と工場の経営統合により販売体制を更に強化し、北米シェアの向上を図ってまいります。
②商品戦略
革新的な商品戦略として、中長期的なロードマップに基づく計画的な商品開発を行い市場投入を図ってまいります。また成形条件作成等の自動化や保守管理のリモート化等の成形技術のDX化を推し進めると同時に、各業界におけるデファクトスタンダードを確立し、脱炭素社会の実現に向けた市場ニーズに応える商品投入を行ってまいります。
③プロダクト戦略
国内生産体制の見直しとして、外注運営の見直しと内製化率を高め、中・大型機、竪型機、特殊機の生産体制を強化いたします。海外生産体制としましては、新型コロナウイルス感染症により一部生産拠点で生産活動が停止した場合の代替生産等のリスク対策を実施するとともに、最適地生産体制の強化と物流の見直しとして生産拠点毎に設計技術者、調達担当者を配置して生産拠点での改造・調達体制を確立してまいります。
④コスト戦略
グローバルサプライチェーンを強化し、海外工場で使用している部品を日本国内で展開いたします。国内においては直材費の見直しおよび内製化の推進により更なるコストダウンを進めてまいります。
⑤サービス事業戦略
サービス、部品販売業務を収益の柱として、ビフォアサービス営業の強化、プリメンテナンスの推進をはじめ、海外現地法人でのコールセンターやパーツセンターの設置によりグローバルなサービスネットワークを構築し、現地のサービスマンや商社のサービスマンの育成を展開し販売力の強化を進めてまいります。
⑥人事戦略
グループ内での人事交流を実施すると共に海外社員へのトレーニングプログラムを展開し、グローバルに対応できる人材育成を図ります。また、健康増進法に基づき社員の健康維持、向上に努め、健康経営の促進を図るとともに、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し、国内外の社員の健康維持に務めてまいります。
⑦リスク管理戦略
全拠点においてリスクの見直し、BCP策定、運用および協力会社への策定支援を行います。また2022年３月期より適用する収益認識に関する会計基準への本格対応および法改正に対応した各種契約書の整備等のリーガルリスクへの対応を強化してまいります。また、世界規模で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症による従業員の健康被害、生産活動の停滞に備え、BCPマニュアルの見直しを実施して事業活動への影響を最小限にする対策を講じてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの事業内容及び事業状況に内在する固有のリスク要因
① 特定製品への依存度が高いことについて
当社グループは、射出成形機および関連機器の製造・販売の単一事業を営んでおり、連結売上高合計に占める射出成形機売上高の構成比が７割強と高い水準で推移しております。
射出成形機市場においては一定の更新需要が見込まれることに加え、当社グループにおいても新製品の開発等により常に新規需要を喚起しておりますが、内外の景気動向、特に産業機械分野の設備投資マインドの低下等により射出成形機の需要が停滞した場合、グループ全体の収益低下に直結する惧れがあります。
② 自然災害および感染症拡大に伴うリスク
当社グループは、世界に販売・生産拠点を有しており、拠点ごとに事業継続リスクを検討し、BCPマニュアルの策定、運用およびBCP訓練の定期実施等の対策を講じておりますが、地震、水害、台風、竜巻等の自然災害による地域経済の停滞および新型コロナウイルス感染症が拡大することによる世界経済の停滞から当社グループの従業員の健康被害、事業所閉鎖による事業活動の停滞、各国の渡航制限および顧客の工場入場制限等による営業活動縮小、都市封鎖等による生産拠点の閉鎖、サプライチェーンの縮小等の収益低下に直結する惧れがあります。
③ 為替レートの変動について
当社グループは、アジア・アメリカ・ヨーロッパ地域を含む世界各地に製品を輸出しており、最近の海外売上高比率は７割強と高い水準で推移しております。
製品の多くは、米ドル建、円建および各国通貨建決済により海外販売子会社を通して販売されておりますが、特に売上高の重要部分を占める米ドル建取引および元建取引に係る売上債権について為替リスクを有しております。通常、円高はグループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらす傾向にあります。
また、当社の各海外販売子会社との円建取引については、各子会社において支払債務を現地通貨から円換算する際、為替レートの変動に伴う差損益が発生し、結果としてグループの業績が影響を受ける場合があります。
こうした状況に対し、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限にするため、種々の為替ヘッジを行っておりますが、極端な為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)その他、継続企業として潜在的に負っているリスク要因
① 海外市場に潜在するリスクについて
当社グループの海外市場における事業展開には、特に、次に掲げるようなリスク要因が内在しております。
ア．予期しない法律および規制の変更等
イ．政治または経済環境の変動
ウ．テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
② 製品の欠陥に対するリスクについて
当社グループは、一定の基準に従い、品質および安全管理に相当の注意を払いつつ製品を製造しております。しかし、製品について全く欠陥が発生しないという保証をしているわけではありません。製品の欠陥によるリコールや製造物賠償責任の発生等により、当社グループの業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
③ 資金調達に関するリスクについて
当社グループは、専ら営業収益および金融機関からの借入により事業活動に必要な運転資金を確保しております。従って、市況の悪化等の要因により売上・利益水準の低下が継続した場合、グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度における世界情勢は、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックおよび米中貿易摩擦の影響により大幅に減速し、景気は低迷いたしました。わが国経済におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の波が幾度と訪れたことにより景気は大きく低迷いたしました。
当社グループが属する射出成形機業界では、医療関連での需要は堅調に推移したものの、自動車関連を中心に需要が大きく減少いたしました。中国市場では、需要が先立ってコロナ禍以前の水準まで回復いたしましたが、欧米、国内市場では、新型コロナウイルス感染症の影響から需要の完全回復には至っておりません。
このような状況のもと、当社グループは、長期的視点から成長戦略や業績目標を見据え、2026年３月期を最終年度とする「フューチャーデザイン2026」の達成に向けて推進すると同時に、2020年３月期を初年度とする第三次中期経営計画に基づいた事業を展開し、1947年の創業から昨年12月までに国内生産機の累計出荷台数が14万台を達成いたしました。
事業拠点の展開につきましては、昨年１月に連結子会社としたNEGRI BOSSI S.P.A.において、効率運営と黒字経営の定着のため、運営体制の見直しを実施したほか、営業、サービス、生産、調達等からのシナジー効果の創出に向けた施策を検討、実施してまいりました。また、米国においては、経営の効率化を図るべく製造・販売・財務の経営管理体制を一元化するため、販売子会社であるNISSEI AMERICA,INC.と生産子会社であるNISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.を合併する準備を進めてまいりました。国内におきましては、日精ホンママシナリー株式会社の明石本社工場内に西日本テクニカルセンターを開設したことにより、西日本エリアのお客様へのスピーディな対応を展開いたしました。
商品開発におきましては、ハイブリッド式超大型射出成形機「FWX2050Ⅲ-1100L」を上市いたしました。本機は、当社の低圧成形技術「N-SAPLI」を活用することにより従来の機種と同サイズでありながら従来以上の大きな製品の成形が可能であり、ダウンサイジングを実現した次世代の成形機であります。超大型射出成形機は、自動車産業を中心に需要が堅調に推移しており、省エネ性能と省スペース化に優れた新型ハイブリッド式射出成形機により受注の拡大を図ってまいります。
展示会への出展につきましては、昨年11月にオンラインで開催されたプラスチック関連展示会「IPF Japan 2020 Virtual」に出展いたしました。同展は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からオンライン上での開催となりましたが、オンライン開催の利点を最大限活かしたWEB上での製品説明や面談および成形相談を実施し、好評を得ました。出展内容といたしましては、環境対応技術として、持続可能な資源循環型社会の実現や脱炭素による地球温暖化抑制に向けた取組みとして植物由来の環境対応素材「ポリ乳酸（PLA）」の用途を拡大した射出成形システムを提案いたしました。また、自動車や電子部品など幅広い分野におけるインサート成形向けで業界トップクラスの販売実績を誇る竪型射出成形機の最新モデルとしてハイブリッド式竪型射出成形機「TWX-RⅢ」シリーズを出展いたしました。同機は、業界トップクラスの低床化を実現したことで作業性が大幅に向上し、成形機の全高を低く抑えたことで成形工場での設置スペースの融通性も大幅に向上しております。また、「プライベートフェア2020」を本社成形技術センターで開催し、新機種、新技術を当社ユーザー向けに展示いたしました。出展内容といたしましては、小型電気式射出成形機NEX15Ⅲ-2EGを用いた１秒を切る超ハイサイクル成形および次世代ハイブリッド機FWX760Ⅲ-90Bによる全長が180tクラスでありながら460t～560tクラスの成形が低圧成形で可能となる革新的なダウンサイジング等を実演いたしました。
営業面におきましては、海外市場では、米国で自動車関連業界に対して米国工場での大型射出成形機の生産増に呼応した販売強化を実施すると共に、医療業界に対して小型、中型射出成形機の販売を強化いたしました。国内市場におきましては、西日本テクニカルセンターを活用した中大型機、竪型機、二色機の販売強化を実施いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、期中前半は新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大により経済活動が鈍化いたしましたが、期中後半に経済活動が再開したことから景気が緩やかに回復したことおよびNEGRI BOSSI S.P.A.グループを連結子会社化したこと等から売上高合計は前年同期比7.2％増の416億４百万円となりました。
利益面におきましては、海外での需要が回復傾向にあったこと等から営業利益は11億４千５百万円（前年同期比4.1％増）、経常利益は10億７千万円（同5.3％減）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億９千８百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
自動車関連等の需要が鈍化したこと等から、売上高（外部顧客への売上高）は141億２千８百万円（前年同期比34.9％減）、セグメント損失は１億１千３百万円（前年はセグメント利益８億１千２百万円）となりました。
② 欧米地域
NEGRI BOSSI S.P.A.グループを子会社化したことおよび医療関係を中心に需要が堅調に推移したこと等から、売上高（外部顧客への売上高）は164億２千３百万円（前年同期比131.6％増）、セグメント利益は３億５千８百万円（同94.2％増）となりました。
③ アジア地域
IT関連を中心に需要が堅調に推移したこと等から売上高（外部顧客への売上高）は110億５千２百万円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益は５億９百万円（同20.6％増）となりました。
なお、当期の単体業績につきましては、売上高合計が292億９千６百万円（前年同期比12.0％減）となりました。このうち国内売上高は103億９千万円（前年同期比28.8％減）、輸出の売上高は189億５百万円（同1.1％増）となり、輸出比率は64.5％（前年同期実績は56.2％）となりました。
利益面におきましては、営業利益が１億５千５百万円（前年同期比84.8％減）、経常利益が６億２千４百万円（同55.3％減）、当期純損失が２億７千９百万円（前年は当期純利益10億２千４百万円）となりました。
財政状態におきましては次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億８百万円増加し、643億６千４百万円となりました。
このうち流動資産は前連結会計年度末に比べて14億２千５百万円増加し、468億３千２百万円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加61億８千６百万円であり、主たる減少要因は、未収入金の減少８億９千万円および商品及び製品の減少８億４千９百万円および仕掛品の減少８億４千２百万円ならびに原材料及び貯蔵品の減少６億４千８百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて３億１千６百万円減少し、175億３千１百万円となりました。主たる増加要因は、投資有価証券の増加４億２百万円、主たる減少要因は有形固定資産の減少４億４千８百万円ならびに繰延税金資産の減少２億９千４百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて７億５千８百万円増加し、305億１千２百万円となりました。
このうち流動負債は前連結会計年度末に比べて４億７千１百万円減少し、210億１千７百万円となりました。主たる増加要因は、短期借入金の増加６億６千４百万円および１年内返済予定長期借入金の増加４億４千８百万円ならびにリース債務の増加３億３千４百万円であり、主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少33億８千９百万円であります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べて12億２千９百万円増加し、94億９千４百万円となりました。主たる増加要因は、長期借入金の増加15億８千６百万円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて３億５千万円増加し、338億５千１百万円となりました。
なお、当連結会計年度における増減資はありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、61億８千６百万円増加し、141億１千９百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は46億９千３百万円（前年同期実績は50億４千４百万円の資金支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10億７千万円およびたな卸資産の減少24億５千４百万円ならびに売上債権の減少20億６千９百万円の資金収入があったこと、仕入債務の減少28億３千１百万円の資金支出があったことによっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、５億４千万円（前年同期実績は12億３千８百万円の資金支出）となりました。これは主に本社工場の設備改修工事等の有形固定資産の取得による支出３億９百万円および無形固定資産の取得による支出２億３千１百万円の資金支出があったことによっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、18億３千１百万円（前年同期実績は20億８千１百万円の資金収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入36億５千１百万円の資金収入があったこと、長期借入金の返済による支出17億９千９百万円および自己株式の取得による支出１億９千９百万円ならびに配当金の支払による支出１億９千６百万円の資金支出があったことによっております。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
12,736 |
69.4 |
|
欧米地域 |
4,447 |
834.7 |
|
アジア地域 |
8,172 |
113.1 |
|
合計 |
25,356 |
97.1 |
(注)１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 周辺機器及び部品につきましては、製品（又は部品）として仕入れる部分が多いため、上記に含めておりません。
４ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、欧米地域セグメントにおいてNEGRI BOSSI S.P.A.グループを連結子会社化したこと等によるものであります。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
14,507 |
85.7 |
3,826 |
111.0 |
|
欧米地域 |
20,435 |
321.9 |
5,129 |
459.2 |
|
アジア地域 |
12,022 |
132.8 |
2,511 |
162.9 |
|
合計 |
46,965 |
145.3 |
11,466 |
187.8 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、欧米地域セグメントにおいてNEGRI BOSSI S.P.A.グループを連結子会社化したこと等によるものであります。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
14,128 |
65.1 |
|
欧米地域 |
16,423 |
231.6 |
|
アジア地域 |
11,052 |
110.5 |
|
合計 |
41,604 |
107.2 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
該当する主要な相手先がないため、記載を省略しております。
４ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、欧米地域セグメントにおいてNEGRI BOSSI S.P.A.グループを連結子会社化したこと等によるものであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において経営者が判断または予想したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、当社グループの長期的視点からの成長戦略や業績目標を見据え、2026年３月期を最終年度とする「フューチャーデザイン2026」の達成に向けて、2020年３月期を初年度とする第三次中期経営計画に基づき事業を推し進めてまいりました。この結果、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響等により、2021年３月期におきましては業績予想値を全て上回ることはできませんでしたが、子会社の業務改善・生産性向上、環境対応、成形技術のDX（デジタルトランスフォーメーション）等、長期経営計画達成に向けての足場固めを積極的に進めてまいりました。
当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
① 売上高および売上総利益
当連結会計年度の売上高合計は、期中前半は新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大により経済活動が鈍化いたしましたが、期中後半に経済活動が再開したことにより景気が緩やかに回復したことおよびNEGRI BOSSI S.P.Aグループを連結子会社化したこと等から前年同期比7.2％増の416億４百万円となりました。
製品別売上高については次のとおりであります。
射出成形機
主力である射出成形機につきましては、NEGRI BOSSI S.P.A.グループを連結子会社化したこと等から売上高は313億７千７百万円（前年同期比11.7％増）となりました。
周辺機器
期中前半の、経済活動の鈍化の影響等から売上高は17億７千４百万円（前年同期比28.4％減）となりました。
部品
サービス需要が堅調だったこと等から売上高は60億３千５百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
金型等
経済活動の鈍化の影響等から売上高は24億１千７百万円（前年同期比16.0％減）となりました。
売上総利益につきましては、海外での需要が回復傾向にあったこと等から122億１千９百万円（前年同期比19.4％増）となりました。また、売上高総利益率は29.4％（前年同期実績26.4％）となりました。
② 営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、NEGRI BOSSI S.P.A.グループを連結子会社化したこと等で合計で110億７千３百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は11億４千５百万円（前年同期比4.1％増）、売上高営業利益率は2.8％（前年同期実績2.8％）となりました。
③ 経常利益
経常利益は10億７千万円（前年同期比5.3％減）、売上高経常利益率は2.6％（前年同期実績は2.9％）となりました。
④ 税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、10億７千万円（前年同期比7.2％減）となり、法人税等合計額６億１千７百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億９千８百万円（同7.1％減）となりました。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、中長期的な目標値として３ヵ年の第三次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）を策定し、企業価値の向上を図ってまいりました。当連結会計年度におきましては親会社株主に帰属する当期純利益６億円を目標に事業展開をいたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の急激な冷え込みや米中貿易摩擦の長期化等による受注環境の悪化から目標値を達成することができませんでした。
2022年３月期におきましては、ワクチン接種の拡大に伴う新型コロナウイルス感染症の収束に向けた動きにつれて、射出成形機業界は、先行きは不透明ではあるものの徐々に景気が回復すると見込まれます。新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年３月期の下期から経済活動が本格的に回復すると仮定しております。
このような状況の下において、当社グループといたしましては、EU域内においてNEGRI BOSSI S.P.A.グループとのコラボレーションを強化し、既存顧客への再販と新たな市場開拓に注力するとともに、米国販社と工場の経営統合により販売体制を強化し、北米シェアの向上を図ってまいります。
当連結会計年度は、第三次中期経営計画の最終年度でありましたが１期先に延ばし、2023年３月期での達成を目指すことといたしました。なお、当連結会計年度につきましては、連結売上高436億円、連結営業利益24億円の達成を目指してまいります。
事業展開といたしましては、脱炭素社会の実現に向けた市場のニーズに応えるため、ロードマップに即した計画的な開発と商品化を推進し、省スペース、ダウンサイジングの次世代戦略機のシリーズ化、環境対応素材の拡販等を進めてまいります。
生産体制の強化といたしましては、活発な中国市場の対応として、中国工場内のラインの再編成し、より効率的な増産体制を開始するほか、国内においては日精ホンママシナリー株式会社において本格的に国内向け大型射出成形機生産を開始いたします。また、グローバルサプライチェーンの強化により、品質、コスト削減と納期の改善を進めてまいります。
|
指標 |
当連結会計年度実績 |
中期経営計画 （2023年３月期 目標値） |
|
連結売上高（百万円） |
41,604 |
50,000 |
|
連結営業利益（百万円） |
1,145 |
4,000 |
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、射出成形機の部材の購入費用、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的にしたものは、主に生産設備等の設備投資費用および射出成形機の研究開発費用等であります。
② 資金の流動性について
当社グループは、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金につきましては、主に自己資金および金融機関からの借入によって調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は119億６千７百万円であります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1) 連結子会社の合併
当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、2021年７月１日に当社の米国の連結子会社であるNISSEI AMERICA,INCとNISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.の２社による合併を決議いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(2) 子会社株式の追加取得
当社は、連結子会社であるNEGRI BOSSI S.P.A.が実施する第三者割当増資の引き受けを決定し、2020年12月17日に払い込みを完了いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループの研究開発活動は、プラスチック射出成形機を中心に、成形加工技術を幅広い角度から総合的にとらえて行うことを方針としております。
研究開発活動についてはその全てを主として当社（日本セグメント）において行っており、基礎研究は技術本部内の技術研究開発室にて、また実用化・応用研究を同本部内にて担当すると共に、成形支援システム関連分野を本社テクニカルセンターが担当し、相互に連携をとりながら研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は
なお、当連結会計年度における主な研究開発項目は、次のとおりであります。
(１)ハイブリッド式・電気式射出成形機の開発
(２)可塑化性能向上に関する研究
(３)IoTによる技術開発