第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則)という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につき正確な理解と適切な対応を図っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,937

14,124

受取手形及び売掛金

11,518

10,639

電子記録債権

533

534

商品及び製品

7,396

6,547

仕掛品

5,191

4,348

原材料及び貯蔵品

9,174

8,525

未収入金

2,354

1,463

未収還付法人税等

210

その他

1,507

1,120

貸倒引当金

416

472

流動資産合計

45,407

46,832

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2,※3 14,461

※2,※3 14,578

減価償却累計額

8,186

8,479

建物及び構築物(純額)

6,274

6,098

機械装置及び運搬具

5,520

5,847

減価償却累計額

3,833

4,158

機械装置及び運搬具(純額)

1,686

1,688

工具、器具及び備品

3,633

3,673

減価償却累計額

3,242

3,361

工具、器具及び備品(純額)

390

311

土地

※2 4,484

※2 4,462

リース資産

723

698

減価償却累計額

542

528

リース資産(純額)

180

170

建設仮勘定

438

274

有形固定資産合計

13,454

13,006

無形固定資産

 

 

リース資産

6

12

その他

629

661

無形固定資産合計

636

674

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,423

※1 1,826

繰延税金資産

2,055

1,760

退職給付に係る資産

62

49

その他

219

216

貸倒引当金

3

1

投資その他の資産合計

3,757

3,851

固定資産合計

17,848

17,531

資産合計

63,255

64,364

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

14,030

10,640

短期借入金

2,645

3,310

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,114

※2 1,563

リース債務

637

972

未払法人税等

53

賞与引当金

185

79

製品保証引当金

203

171

その他

2,672

4,227

流動負債合計

21,488

21,017

固定負債

 

 

長期借入金

※2 4,345

※2 5,931

リース債務

343

190

繰延税金負債

10

7

退職給付に係る負債

3,366

3,173

長期未払金

112

110

その他

87

81

固定負債合計

8,265

9,494

負債合計

29,753

30,512

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,362

5,362

資本剰余金

5,477

5,394

利益剰余金

23,460

23,863

自己株式

1,348

1,538

株主資本合計

32,952

33,081

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

333

632

繰延ヘッジ損益

1

為替換算調整勘定

178

262

退職給付に係る調整累計額

4

48

その他の包括利益累計額合計

159

420

新株予約権

221

239

非支配株主持分

167

110

純資産合計

33,501

33,851

負債純資産合計

63,255

64,364

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

38,801

41,604

売上原価

28,563

29,384

売上総利益

10,237

12,219

販売費及び一般管理費

※1,※2 9,136

※1,※2 11,073

営業利益

1,100

1,145

営業外収益

 

 

受取利息

18

43

受取配当金

137

123

仕入割引

42

21

受取賃貸料

30

30

受取手数料

20

20

売電収入

26

24

その他

74

152

営業外収益合計

351

416

営業外費用

 

 

支払利息

8

200

為替差損

281

103

売電費用

9

7

リース解約損

148

その他

22

30

営業外費用合計

321

490

経常利益

1,130

1,070

特別利益

 

 

負ののれん発生益

63

特別利益合計

63

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

40

特別損失合計

40

税金等調整前当期純利益

1,154

1,070

法人税、住民税及び事業税

407

425

法人税等調整額

101

191

法人税等合計

509

617

当期純利益

644

453

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

145

親会社株主に帰属する当期純利益

644

598

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当期純利益

644

453

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

177

298

繰延ヘッジ損益

2

為替換算調整勘定

61

82

退職給付に係る調整額

24

44

その他の包括利益合計

※1 263

※1 263

包括利益

381

716

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

381

859

非支配株主に係る包括利益

142

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,362

5,477

23,515

1,096

33,259

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

699

 

699

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

644

 

644

自己株式の取得

 

 

 

252

252

自己株式の処分

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

54

252

306

当期末残高

5,362

5,477

23,460

1,348

32,952

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整

勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

510

116

28

422

178

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

177

61

24

263

43

167

当期変動額合計

177

61

24

263

43

167

当期末残高

333

178

4

159

221

167

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

33,860

当期変動額

 

剰余金の配当

699

親会社株主に帰属する

当期純利益

644

自己株式の取得

252

自己株式の処分

連結子会社の増資による持分の増減

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

51

当期変動額合計

358

当期末残高

33,501

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,362

5,477

23,460

1,348

32,952

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

196

 

196

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

598

 

598

自己株式の取得

 

 

 

199

199

自己株式の処分

 

3

 

8

12

連結子会社の増資による持分の増減

 

86

 

 

86

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

82

402

190

129

当期末残高

5,362

5,394

23,863

1,538

33,081

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整

勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

333

178

4

159

221

167

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

298

1

84

44

260

17

57

当期変動額合計

298

1

84

44

260

17

57

当期末残高

632

1

262

48

420

239

110

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

33,501

当期変動額

 

剰余金の配当

196

親会社株主に帰属する

当期純利益

598

自己株式の取得

199

自己株式の処分

12

連結子会社の増資による持分の増減

86

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

221

当期変動額合計

350

当期末残高

33,851

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,154

1,070

減価償却費

998

1,121

負ののれん発生益

※2 63

投資有価証券評価損益(△は益)

40

貸倒引当金の増減額(△は減少)

57

39

賞与引当金の増減額(△は減少)

25

105

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

61

135

受取利息及び受取配当金

156

167

支払利息

8

200

売上債権の増減額(△は増加)

2,440

2,069

たな卸資産の増減額(△は増加)

3,541

2,454

未収消費税等の増減額(△は増加)

72

535

未収入金の増減額(△は増加)

266

10

仕入債務の増減額(△は減少)

4,102

2,831

未払金の増減額(△は減少)

276

61

その他

147

585

小計

4,131

4,909

利息及び配当金の受取額

156

173

利息の支払額

8

207

法人税等の支払額

1,061

181

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,044

4,693

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,459

309

有形固定資産の売却による収入

0

無形固定資産の取得による支出

248

231

投資有価証券の取得による支出

0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 469

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,238

540

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

480

442

長期借入れによる収入

3,200

3,651

長期借入金の返済による支出

597

1,799

配当金の支払額

699

196

自己株式の取得による支出

252

199

ファイナンス・リース債務の返済による支出

49

66

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,081

1,831

現金及び現金同等物に係る換算差額

67

202

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,268

6,186

現金及び現金同等物の期首残高

12,201

7,932

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,932

※1 14,119

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社(24社)

NISSEI AMERICA, INC.

NISSEI MEXICO, S.A.DE C.V.

NISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTD

NISSEI(MALAYSIA)SDN. BHD.

NISSEI PLASTIC(THAILAND)CO.,LTD.

NISSEI PLASTIC(HONG KONG)LTD.

台湾日精股份有限公司

上海尼思塑胶机械有限公司

日精塑料机械(太倉)有限公司

NISSEI PLASTIC MACHINERY(THAILAND)CO., LTD.

株式会社日精テクニカ

日精メタルワークス株式会社

日精樹脂工業科技(太倉)有限公司

NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.

日精ホンママシナリー株式会社

NEGRI BOSSI S.P.A.

ROBOLINE S.R.L.

NEGRI BOSSI LTD.

NEGRI BOSSI S.A.U.

NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.

NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.

NEGRI BOSSI INC.

NBMX S.A. DE C.V.

NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD.

 

(2)非連結子会社(5社)

NISSEI PLASTIC(VIETNAM)CO.,LTD.

NISSEI PLASTIC(INDIA)PVT.LTD.

NISSEI PLASTIC PHILIPPINES, INC.

PT. NISSEI PLASTIC INDONESIA

NISSEI EUROPE, s.r.o.

 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用関連会社

 該当事項はありません。

(2)持分法非適用会社

 非連結子会社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用しておりません。

 

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

NISSEI MEXICO, S.A. DE C.V.

上海尼思塑胶机械有限公司

日精塑料机械(太倉)有限公司

NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.

日精樹脂工業科技(太倉)有限公司

NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.

NEGRI BOSSI S.P.A.

ROBOLINE S.R.L.

NEGRI BOSSI LTD.

NEGRI BOSSI S.A.U.

NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.

NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.

NEGRI BOSSI INC.

NBMX S.A. DE C.V.

決算日 12月31日

 連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

・時価のないもの…移動平均法による原価法

② デリバティブ…時価法によっております。

③ たな卸資産

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

ア 製品・仕掛品……………………個別法

イ 製品のうち営業部品、原材料…移動平均法又は先入先出法

ウ 貯蔵品……………………………最終仕入原価法

エ 商品………………………………先入先出法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

 定率法によっておりますが、当社及び国内連結子会社が1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物         3年~60年

機械装置及び運搬具       3年~17年

工具、器具及び備品       2年~20年

② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

・自社利用ソフトウェア……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

・その他の無形固定資産……定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 使用権資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

 連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 製品保証引当金

 製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社グループ所定の基準(過去の実績割合)により、所要見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、一部の在外連結子会社においては給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しており、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 現金・随時払出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期、償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(8)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ・ヘッジ手段……金利スワップ

  ・ヘッジ対象……借入金

③ ヘッジ方針

  金利リスクの低減並びに金利収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。なお、

新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたっては、翌連結会計年度の後半より新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、経済活動が本格的に回復するとの仮定によっております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

 

 繰延税金資産の回収可能性

 繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積っております。

 

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  ・繰延税金資産………………………………………………1,760百万円

  ・うちNEGRI BOSSIグループにおける繰延税金資産 …… 526百万円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しております。

 特にNEGRI BOSSIグループについては、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を認識しています。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,207百万円から評価性引当額681百万円を控除しています。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当社グループの将来の課税所得の見積は、新型コロナウイルス感染症が翌連結会計年度の後半より収束に向かい経済活動が本格的に回復すると仮定したうえで作成した事業計画を基礎としております。

 特にNEGRI BOSSIグループについての課税所得の見積は、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に販売数量及び販売価格の市況推移の見込みです。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当社グループの仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与えるおそれがあります。

 

 

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計

基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(連結子会社の合併)

 当社は、2020年11月12日開催の取締役会において、2021年7月1日に当社の米国の連結子会社であるNISSEI AMERICA,INC.とNISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.の2社による合併を決議いたしました。

 

1 取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

吸収合併存続会社

結合当事企業の名称:NISSEI AMERICA,INC.

事業の内容:射出成形機等の販売

吸収合併消滅会社

結合当事企業の名称:NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.

事業の内容:射出成形機等の製造

(2)企業結合日

2021年7月1日

(3)企業結合の法的形式

 NISSEI AMERICA,INC.を存続会社とし、NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

NISSEI AMERICA,INC.

(5)その他取引の概要に関する事項

製造・販売・財務の経営管理体制を一元化し、経営の効率化を図ることを目的としております。

 

2 会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

投資有価証券(株式)

475百万円

475百万円

 

 

※2 担保に供されているもの

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

建物及び構築物

216百万円

222百万円

土地

1,676

1,692

合計

1,893

1,914

 

  上記物件に対応する借入金は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

292百万円

364百万円

長期借入金

184

220

 合計

476

584

 

※3 圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

建物及び構築物

144百万円

144百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

研究開発費

423百万円

307百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

給料諸手当

2,962百万円

3,778百万円

荷造運搬費

989

1,164

販売手数料

851

1,273

賞与引当金繰入額

141

128

退職給付費用

140

214

製品保証引当金繰入額

22

50

貸倒引当金繰入額

59

59

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△294百万円

441百万円

組替調整額

40

△13

税効果調整前

△253

427

税効果額

76

△128

その他有価証券評価差額金

△177

298

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

2

組替調整額

税効果調整前

2

税効果額

繰延ヘッジ損益

2

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△61

△82

組替調整額

税効果調整前

△61

△82

税効果額

為替換算調整勘定

△61

△82

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△26

71

組換調整額

△8

△7

税効果調整前

△34

63

税効果額

10

△19

退職給付に係る調整額

△24

44

その他の包括利益合計

△263

263

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

22,272,000

22,272,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)(注)

2,284,385

290,531

2,574,916

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加290,531株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加290,500株、単元未満株式の買取りによる増加31株であります。

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2011年ストック・

オプションとしての

新株予約権

14

2012年ストック・

オプションとしての

新株予約権

14

2013年ストック・

オプションとしての

新株予約権

12

2014年ストック・

オプションとしての

新株予約権

23

2015年ストック・

オプションとしての

新株予約権

20

2016年ストック・

オプションとしての

新株予約権

25

2017年ストック・

オプションとしての

新株予約権

33

2018年ストック・

オプションとしての

新株予約権

33

2019年ストック・

オプションとしての

新株予約権

45

合計

221

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年6月26日

定時株主総会

普通株式

399

20.00

2019年3月31日

2019年6月27日

2019年11月8日

取締役会

普通株式

299

15.00

2019年9月30日

2019年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

98

5.00

2020年3月31日

2020年6月29日

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

22,272,000

22,272,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)(注)

2,574,916

209,500

15,800

2,768,616

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加209,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少15,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

 

 

3 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

2011年ストック・

オプションとしての

新株予約権

14

2012年ストック・

オプションとしての

新株予約権

14

2013年ストック・

オプションとしての

新株予約権

12

2014年ストック・

オプションとしての

新株予約権

21

2015年ストック・

オプションとしての

新株予約権

18

2016年ストック・

オプションとしての

新株予約権

23

2017年ストック・

オプションとしての

新株予約権

30

2018年ストック・

オプションとしての

新株予約権

31

2019年ストック・

オプションとしての

新株予約権

41

2020年ストック・

オプションとしての

新株予約権

30

合計

239

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

98

5.00

2020年3月31日

2020年6月29日

2020年11月12日

取締役会

普通株式

97

5.00

2020年9月30日

2020年12月2日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

292

15.00

2021年3月31日

2021年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

現金及び預金勘定

7,937百万円

14,124百万円

預入期間が3か月超の定期預金

△4

△4

現金及び現金同等物

7,932

14,119

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 株式の取得により新たにNEGRI BOSSI S.P.A.及び同社グループ子会社8社(以下新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による収入(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産

8,272百万円

固定資産

1,910

流動負債

△7,802

固定負債

△1,700

非支配株主持分

△167

負ののれん発生益

△63

新規連結子会社株式の取得価額

448百万円

新規連結子会社現金及び現金同等物

△917

差引:連結の範囲の変更を伴う新規連結子会社取得による収入

469百万円

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、本社工場における生産設備(機械及び装置)であります。

・無形固定資産

 販売・生産管理システム用ソフトウェアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

1年内

39

34

1年超

34

81

合計

74

115

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされています。投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金及びリース債務は運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、リース債務は一部の在外連結子会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したものを含んでおります。変動金利の借入金は金利の変動リスクにさらされております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、販売管理規程に従い、売掛債権について、各販売部門において定期的に取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成し、手許流動性について支払及び回収資金の状況を考慮し、一定の水準を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5)信用リスクの集中

 該当事項はありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

 

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

7,937

7,937

(2)受取手形及び売掛金

11,518

 

 

貸倒引当金(※)

△415

 

 

 

11,103

11,103

(3)電子記録債権

533

 

 

貸倒引当金(※)

△0

 

 

 

533

533

(4)未収入金

2,354

 

 

貸倒引当金(※)

△1

 

 

 

2,353

2,353

(5)未収還付法人税等

210

210

(6)投資有価証券

937

937

資産計

23,074

23,074

(1)支払手形及び買掛金

14,030

14,030

(2)短期借入金

2,645

2,645

(3)長期借入金

5,459

5,457

△2

(4)リース債務

980

980

負債計

23,116

23,114

△2

デリバティブ取引

1

1

(※) (2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権並びに(4)未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)未収入金並びに(5)未収還付法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)投資有価証券

 投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は金融機関から公表された基準価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金(1年内返済予定を含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4)リース債務(1年内返済予定を含む)

 一部のリース債務の時価は帳簿価格にほぼ等しいことから当該帳簿価格によっており、IFRS第16号に基づき公正評価をしているものが含まれております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

当連結会計年度(2021年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1)現金及び預金

14,124

14,124

(2)受取手形及び売掛金

10,639

 

 

貸倒引当金(※)

△470

 

 

 

10,169

10,169

(3)電子記録債権

534

 

 

貸倒引当金(※)

△0

 

 

 

534

534

(4)未収入金

1,463

 

 

貸倒引当金(※)

△1

 

 

 

1,462

1,462

(5)投資有価証券

1,339

1,339

資産計

27,629

27,629

(1)支払手形及び買掛金

10,640

10,640

(2)短期借入金

3,310

3,310

(3)長期借入金

7,495

7,492

△2

(4)リース債務

1,162

1,162

負債計

22,607

22,605

△2

デリバティブ取引

8

8

(※) (2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権並びに(4)未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権並びに(4)未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

 投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は金融機関から公表された基準価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金(1年内返済予定を含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4)リース債務(1年内返済予定を含む)

 一部のリース債務の時価は帳簿価格にほぼ等しいことから当該帳簿価格によっており、IFRS第16号に基づき公正評価をしているものが含まれております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

2020年3月31日

当連結会計年度

2021年3月31日

非上場株式

486

486

長期預り金

4

4

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

(百万円)

預金

7,869

受取手形及び売掛金

11,518

電子記録債権

533

未収入金

2,354

未収還付法人税等

210

合計

22,486

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

(百万円)

預金

14,081

受取手形及び売掛金

10,639

電子記録債権

534

未収入金

1,463

合計

26,719

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,114

1,135

886

625

883

815

リース債務

637

152

69

50

38

32

合計

1,751

1,287

955

676

921

847

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,563

1,726

612

1,075

1,185

1,331

リース債務

972

108

30

17

8

24

合計

2,535

1,834

643

1,092

1,194

1,356

 

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

727

205

521

その他

32

25

6

小計

759

231

528

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

177

278

△100

その他

小計

177

278

△100

合計

937

509

427

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

区分

連結貸借対照表

 計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

1,185

243

941

その他

32

25

7

小計

1,218

268

949

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

121

175

△54

その他

小計

121

175

△54

合計

1,339

443

895

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

39

13

(2)その他

合計

39

13

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年3月31日)

 重要性がないため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 重要性がないため注記を省略しております。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2020年3月31日)

 重要性がないため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

 重要性がないため注記を省略しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

取引

受取変動・

支払固定

1年内返済予定の長期借入金

 

173

 

 

△1

合計

173

△1

(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

 

当連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ

取引

受取変動・

支払固定

1年内返済予定の長期借入金

 

126

 

20

 

△0

合計

126

20

△0

(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。

 当社では、退職一時金制度については、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,209百万円

3,366百万円

勤務費用

145

151

利息費用

22

23

数理計算上の差異の発生額

26

△68

退職給付の支払額

△229

△305

為替換算差額

6

企業結合の影響による増減額

191

退職給付債務の期末残高

3,366

3,173

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-百万円

-百万円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

3,366

3,173

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,366

3,173

 

 

 

退職給付に係る負債

3,366

3,173

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,366

3,173

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

勤務費用

145百万円

151百万円

利息費用

22

23

数理計算上の差異の費用処理額

3

2

過去勤務費用の費用処理額

△11

△10

確定給付制度に係る退職給付費用

160

167

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

過去勤務費用

△11百万円

73百万円

数理計算上の差異

△23

△10

合 計

△34

63

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

未認識過去勤務費用

△10百万円

-百万円

未認識数理計算上の差異

3

72

合 計

△6

72

 

(6)年金資産に関する事項

該当事項はありません。

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

割引率

主として0.7%

主として0.7%

 

 2020年3月31日および2021年3月31日現在において、当社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていません。

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

退職給付に係る負債(△は退職給付に係る

資産)の期首残高

 

△79百万円

 

△62百万円

退職給付費用

退職給付の支払額

制度への拠出額

18

△2

2

10

1

退職給付に係る負債(△は退職給付に係る

資産)の期末残高

 

△62

 

△49

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

137百万円

86百万円

年金資産

△199

△136

 

△62

△49

非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△62

△49

 

 

 

退職給付に係る負債

(△は退職給付に係る資産)

 

△62

 

△49

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△62

△49

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度18百万円  当連結会計年度10百万円

 

4 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度92百万円であります。

 

5 複数事業主制度

 該当事項はありません。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

43百万円

30百万円

 

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2011年

ストックオプション

2012年

ストックオプション

2013年

ストックオプション

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2011年6月29日

2012年6月28日

2013年6月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役6名

当社取締役6名

当社取締役6名

株式の種類及び付与数

(株)

普通株式 102,100株

普通株式 83,400株

普通株式 29,900株

付与日

2011年7月15日

2012年7月13日

2013年7月12日

権利確定条件

当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内

(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間

2011年7月16日~

2046年7月15日

2012年7月14日~

2047年7月13日

2013年7月13日~

2048年7月12日

新株予約権の数(個)

(注)1.(注)2.

601個

491個

176個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)1.(注)3.

普通株式 60,100株

普通株式 49,100株

普通株式 17,600株

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1.

1株当たり1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)1.

発行価格  239円

資本組入額 120円

発行価格  296円

資本組入額 148円

発行価格  739円

資本組入額 370円

新株予約権の行使の条件

(注)4.

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1.

(注)5.

 

 

 

2014年

ストックオプション

2015年

ストックオプション

2016年

ストックオプション

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2014年6月27日

2015年6月26日

2016年6月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役6名

当社取締役6名

当社取締役6名

株式の種類及び付与数

(株)

普通株式 46,900株

普通株式 23,400株

普通株式 50,700株

付与日

2014年7月14日

2015年7月13日

2016年7月11日

権利確定条件

当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内

(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間

2014年7月15日~

2049年7月14日

2015年7月14日~

2050年7月13日

2016年7月12日~

2051年7月11日

新株予約権の数(個)

(注)1.(注)2.

381個

190個

469個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)1.(注)3.

普通株式 38,100株

普通株式 19,000株

普通株式 46,900株

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1.

1株当たり1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)1.

発行価格  560円

資本組入額 280円

発行価格  992円

資本組入額 496円

発行価格  504円

資本組入額 252円

新株予約権の行使の条件

(注)4.

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)1.

(注)5.

 

 

 

 

2017年

ストックオプション

2018年

ストックオプション

2019年

ストックオプション

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年6月23日

2018年6月27日

2019年6月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役6名

当社取締役8名

当社取締役8名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 32,000株

普通株式 28,300株

普通株式 45,300株

付与日

2017年7月10日

2018年7月13日

2019年7月12日

権利確定条件

当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内

(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間

2017年7月11日~

2052年7月10日

2018年7月14日~

2053年7月13日

2019年7月13日~

2054年7月12日

新株予約権の数(個)

(注)1.(注)2.

296個

269個

431個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)1.(注)3.

普通株式 29,600株

普通株式 26,900株

普通株式 43,100株

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1.

1株当たり1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)1.

発行価格  1,039円

資本組入額  520円

発行価格  1,185円

資本組入額  593円

発行価格   962円

資本組入額  481円

新株予約権の行使の条件

(注)4.

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.

(注)5.

 

 

 

2020年

ストックオプション

会社名

提出会社

決議年月日

2020年6月26日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役7名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 40,500株

付与日

2020年7月13日

権利確定条件

当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内

(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間

2020年7月14日~

2055年7月13日

新株予約権の数(個)

(注)1.(注)2.

405個

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)1.(注)3.

普通株式 40,500株

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)1.

1株当たり1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)1.

発行価格   749円

資本組入額  375円

新株予約権の行使の条件

(注)4.

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)1.

(注)5.

(注)1.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書の提出日に属する月の前月末(2021年6月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2.新株予約権1個につき目的となる株式数 100株

3.新株予約権の目的となる株式の数

 当社が、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式×株式分割・株式併合の比率

 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会終結の日の翌日以降これを適用する。

4.新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議、または、会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、5に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下に同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

 再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

 組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

ただし、調整により生じる1株未満の端数は切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

 上記に定められる新株予約権の行使期間の行使開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

 イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

 ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得制限

 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

 上記4に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

 当社は以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または、会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ.当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ.当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ.当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ.新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2021年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

2011年ストック

オプション

2012年ストック

オプション

2013年ストック

オプション

2014年ストック

オプション

2015年ストック

オプション

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2011年6月29日

2012年6月28日

2013年6月27日

2014年6月27日

2015年6月26日

権利確定前

 

 

 

 

 

前連結会計年度末(株)

60,100

49,100

17,600

42,100

21,000

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

4,000

2,000

未確定残(株)

60,100

49,100

17,600

38,100

19,000

権利確定後

 

 

 

 

 

前連結会計年度末(株)

権利確定(株)

4,000

2,000

権利行使(株)

4,000

2,000

失効(株)

未行使残(株)

 

 

2016年ストック

オプション

2017年ストック

オプション

2018年ストック

オプション

2019年ストック

オプション

2020年ストック

オプション

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年6月24日

2017年6月23日

2018年6月27日

2019年6月26日

2020年6月26日

権利確定前

 

 

 

 

 

前連結会計年度末(株)

50,700

32,000

28,300

45,300

付与(株)

40,500

失効(株)

権利確定(株)

3,800

2,400

1,400

2,200

未確定残(株)

46,900

29,600

26,900

43,100

40,500

権利確定後

 

 

 

 

 

前連結会計年度末(株)

権利確定(株)

3,800

2,400

1,400

2,200

権利行使(株)

3,800

2,400

1,400

2,200

失効(株)

未行使残(株)

 

② 単価情報

 

2011年ストック

オプション

2012年ストック

オプション

2013年ストック

オプション

2014年ストック

オプション

2015年ストック

オプション

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2011年6月29日

2012年6月28日

2013年6月27日

2014年6月27日

2015年6月26日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

792

792

付与日における公正な評価単価(円)

238

295

738

559

991

 

 

2016年ストック

オプション

2017年ストック

オプション

2018年ストック

オプション

2019年ストック

オプション

2020年ストック

オプション

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2016年6月24日

2017年6月23日

2018年6月27日

2019年6月26日

2020年6月26日

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

792

792

792

792

付与日における公正な評価単価(円)

503

1,038

1,184

961

748

 

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(イ)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

(ロ)主な基礎数値及び見積方法

決議年月日

2020年6月26日

株価変動率(注)1

40.05%

予想残存期間(注)2

3.2年

予想配当(注)3

20円/株

無リスク利子率(注)4

  △0.157%

(注)1 予想残存期間3.2年に対応する期間(2017年4月30日から2020年7月13日まで)の株価実績に基づき算定しております。

2 過去の役員の平均在任期間から、現在の役員の在任期間を減じた期間の平均値を予定在任期間とする方法として見積もっております。

3 2020年3月期の普通株式配当予想によります。

4 評価基準日における長期国債の利回りによっております。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2021年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

税務上の繰越欠損金

769百万円

 

1,068百万円

賞与引当金

57

 

23

製品保証引当金

45

 

37

たな卸資産未実現利益

489

 

385

たな卸資産評価損

467

 

467

退職給付に係る負債

967

 

925

減損損失

246

 

240

その他

582

 

674

繰延税金資産小計

3,624

 

3,822

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 (注)

△605

 

△902

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性

 引当額

△508

 

△550

評価性引当額小計

△1,114

 

△1,452

繰延税金資産合計

2,510

 

2,370

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

134百万円

 

273百万円

その他

330

 

343

繰延税金負債合計

465

 

616

繰延税金資産の純額

2,045

 

1,753

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度(2020年3月31日)                      (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越

欠損金(※1)

0

31

737

769

評価性引当額

△0

△31

△573

△605

繰延税金資産

163

(※2)163

 

  当連結会計年度(2021年3月31日)                      (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越

欠損金(※1)

28

2

1,037

1,068

評価性引当額

△28

△2

△871

△902

繰延税金資産

166

(※2)166

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得

見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に加算されない項目

2.5

 

4.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△2.6

住民税均等割等

2.2

 

2.4

評価性引当額の増減額

13.8

 

31.5

海外子会社に係る適用税率の差異

△2.5

 

△9.7

海外子会社の留保利益

△0.2

 

1.6

赤字子会社による税率差異

0.4

 

1.3

その他

△2.5

 

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.1

 

57.6

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

 当社は、2019年11月21日開催の取締役会において、射出成形機を製造・販売するイタリアのNEGRI BOSSI S.P.A.の株式の75.00%を取得し子会社化することを決議し、2020年1月27日付で株式を取得いたしました。

 

1 企業結合の内容

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:NEGRI BOSSI S.P.A.他グループ子会社8社

事業の内容   :射出成形機及びロボット機器の製造・販売

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループの射出成形機分野における事業領域の拡大・強化のため。

(3)企業結合日

2020年1月27日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)企業結合後の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

75.00%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 被取得企業グループの決算日は12月31日であり、連結決算日と3ヶ月異なっております。企業結合のみなし取得日を2019年12月31日としており、前連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間はありません。

 

3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金

448百万円(3百万ユーロ)

取得原価

448百万円(3百万ユーロ)

 

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   256百万円

5 負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)負ののれん発生益の金額  63百万円

 なお、負ののれん発生益の金額は、前連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理に基づき算定しておりましたが、2020年度に確定しております。なお、金額の修正はありません。

(2)発生原因

 企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

8,272百万円

固定資産

1,910

資産合計

10,183

流動負債

7,802

固定負債

1,700

負債合計

9,503

 

 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高  9,194百万円

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が前連結会計年度の開始日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

共通支配下の取引等

(子会社株式の追加取得)

 

1 取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称:NEGRI BOSSI S.P.A.

事業の内容:射出成形機及びロボットの製造・販売

(2)企業結合日

2020年12月17日

(3)企業結合の法的形式

第三者割当増資の引き受けによる株式取得

(4)結合後企業の名称

変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

当該株式の追加取得は、NEGRI BOSSI S.P.A.の財務基盤の強化を目的としております。この株式の取得により、当社のNEGRI BOSSI S.P.A.に対する議決権比率は75.00%から83.76%になりました。

 

2 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

3 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

705百万円

取得原価

 

705百万円

 

 

 

(資産除去債務関係)

 該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を判断するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に射出成形機及びその関連機器の製造販売をしており、国内においては当社が、また海外においては各地域の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 報告セグメントのうち、日本においては当社が射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を行っており、欧米地域においてはNISSEI AMERICA, INC.その他の現地法人が製品の販売を担当し、NEGRI BOSSI S.P.A.は、射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を担当しております。また、アジア地域においては、中国及びタイの生産子会社が射出成形機の製造を行っているほか、各現地法人が製品の販売を担当しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

欧米地域

アジア地域

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,709

7,091

10,000

38,801

38,801

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,665

193

9,792

23,652

23,652

35,375

7,284

19,793

62,453

23,652

38,801

セグメント利益又は損失(△)

812

184

422

1,419

318

1,100

セグメント資産

45,659

18,269

9,620

73,549

10,293

63,255

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

749

93

154

998

998

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

985

30

399

1,416

1,416

(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。

 セグメント利益の調整額△318百万円及びセグメント資産の調整額△10,293百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

欧米地域

アジア地域

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,128

16,423

11,052

41,604

41,604

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,868

328

9,737

25,934

25,934

29,996

16,752

20,790

67,538

25,934

41,604

セグメント利益又は損失(△)

113

358

509

754

391

1,145

セグメント資産

45,037

20,054

11,028

76,121

11,756

64,364

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

748

172

200

1,121

1,121

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

303

42

62

408

408

(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。

 セグメント利益の調整額391百万円及びセグメント資産の調整額△11,756百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

欧米地域

アジア地域

合計

13,617

8,286

16,896

38,801

1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「欧米」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

欧米地域

アジア地域

合計

アメリカ

その他

8,343

2,403

1,286

1,420

13,454

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

欧米地域

アジア地域

合計

9,615

17,471

14,516

41,604

1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「欧米」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

欧米地域

アジア地域

合計

アメリカ

その他

8,039

2,243

1,388

1,334

13,006

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 「欧米」セグメントにおいて63百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。これはNEGRI BOSSI

S.P.A.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり純資産額

1,681.06円

1,717.73円

1株当たり当期純利益

32.30円

30.71円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

31.77円

30.15円

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当連結会計年度

(2021年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

33,501

33,851

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

389

350

(うち新株予約権)

(221)

(239)

(うち非支配株主持分)

(167)

(110)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

33,111

33,501

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

19,697,084

19,503,384

 

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

644

598

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(百万円)

644

598

普通株式の期中平均株式数(株)

19,963,394

19,501,992

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

333,240

359,072

(うち新株予約権)(株)

(333,240)

(359,072)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

2,645

3,310

2.06

1年以内に返済予定の長期借入金

1,114

1,563

0.47

1年以内に返済予定のリース債務

637

972

2.41

長期借入金(1年以内に返済予定のものを

除く。)

4,345

5,931

0.71

2022年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを

除く。)

343

190

2.65

2022年~2027年

その他有利子負債

合計

9,085

11,967

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、短期借入金、1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。

2 一部の在外連結子会社は当連結会計年度よりIFRS 第16号「リース」を適用しており、当該会計基準の適用により認識することとなった使用権資産に対応する債務は、1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の当期首残高及び当期末残高に含めて計上しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,726

612

1,075

1,185

リース債務

108

30

17

8

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

8,838

19,058

29,367

41,604

税金等調整前四半期(当期)

純利益(百万円)

172

404

998

1,070

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

101

266

627

598

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

5.18

13.68

32.17

30.71

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

5.18

8.49

18.50

△1.46