第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則）という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につき正確な理解と適切な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,124	10,781
受取手形及び売掛金	10,639	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※４ 10,606
電子記録債権	534	638
商品及び製品	6,547	9,419
仕掛品	4,348	4,413
原材料及び貯蔵品	8,525	11,672
未収入金	1,463	2,390
その他	1,120	1,380
貸倒引当金	△472	△469
流動資産合計	46,832	50,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２,※３ 14,578	※２,※３ 14,833
減価償却累計額	△8,479	△8,620
建物及び構築物（純額）	6,098	6,212
機械装置及び運搬具	5,847	5,937
減価償却累計額	△4,158	△4,393
機械装置及び運搬具（純額）	1,688	1,543
工具、器具及び備品	3,673	3,799
減価償却累計額	△3,361	△3,519
工具、器具及び備品（純額）	311	279
土地	※２ 4,462	※２ 4,625
リース資産	698	429
減価償却累計額	△528	△76
リース資産（純額）	170	353
建設仮勘定	274	382
有形固定資産合計	13,006	13,397
無形固定資産
リース資産	12	9
その他	661	562
無形固定資産合計	674	572
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,826	※１ 1,939
繰延税金資産	1,760	1,848
退職給付に係る資産	49	38
その他	216	224
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	3,851	4,048
固定資産合計	17,531	18,018
資産合計	64,364	68,852

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,640	14,252
短期借入金	3,310	433
１年内返済予定の長期借入金	1,563	1,744
リース債務	972	156
未払法人税等	53	742
賞与引当金	79	96
製品保証引当金	171	233
その他	4,227	※４ 4,828
流動負債合計	21,017	22,489
固定負債
長期借入金	5,931	5,869
リース債務	190	226
繰延税金負債	7	14
退職給付に係る負債	3,173	3,140
長期未払金	110	110
その他	81	62
固定負債合計	9,494	9,424
負債合計	30,512	31,913
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金	5,394	5,334
利益剰余金	23,863	25,944
自己株式	△1,538	△1,539
株主資本合計	33,081	35,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	632	711
繰延ヘッジ損益	1	△3
為替換算調整勘定	△262	607
退職給付に係る調整累計額	48	18
その他の包括利益累計額合計	420	1,335
新株予約権	239	282
非支配株主持分	110	218
純資産合計	33,851	36,938
負債純資産合計	64,364	68,852

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	41,604	48,731
売上原価	29,384	34,330
売上総利益	12,219	14,400
販売費及び一般管理費	※１,※２ 11,073	※１,※２ 11,822
営業利益	1,145	2,577
営業外収益
受取利息	43	48
受取配当金	123	62
仕入割引	21	25
為替差益	－	274
受取賃貸料	30	28
受取手数料	20	20
売電収入	24	24
その他	152	104
営業外収益合計	416	589
営業外費用
支払利息	200	161
為替差損	103	－
売電費用	7	7
リース解約損	148	38
その他	30	19
営業外費用合計	490	226
経常利益	1,070	2,940
特別利益
固定資産売却益	－	1,165
特別利益合計	－	1,165
特別損失
子会社移転費用	－	80
特別退職金	－	20
特別損失合計	－	100
税金等調整前当期純利益	1,070	4,005
法人税、住民税及び事業税	425	1,377
法人税等調整額	191	△78
法人税等合計	617	1,299
当期純利益	453	2,705
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△145	25
親会社株主に帰属する当期純利益	598	2,680

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	453	2,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	298	79
繰延ヘッジ損益	2	△5
為替換算調整勘定	△82	868
退職給付に係る調整額	44	△29
その他の包括利益合計	※１ 263	※１ 912
包括利益	716	3,618
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	859	3,592
非支配株主に係る包括利益	△142	25

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,362	5,477	23,460	△1,348	32,952
当期変動額
剰余金の配当			△196		△196
親会社株主に帰属する 当期純利益			598		598
自己株式の取得				△199	△199
自己株式の処分		3		8	12
連結子会社の増資による持分の増減		△86			△86
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△82	402	△190	129
当期末残高	5,362	5,394	23,863	△1,538	33,081

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整 勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	333	－	△178	4	159	221	167	33,501
当期変動額
剰余金の配当								△196
親会社株主に帰属する 当期純利益								598
自己株式の取得								△199
自己株式の処分								12
連結子会社の増資による持分の増減								△86
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	298	1	△84	44	260	17	△57	221
当期変動額合計	298	1	△84	44	260	17	△57	350
当期末残高	632	1	△262	48	420	239	110	33,851

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,362	5,394	23,863	△1,538	33,081
会計方針の変更による累積的影響額			△14		△14
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,362	5,394	23,848	△1,538	33,066
当期変動額
剰余金の配当			△585		△585
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,680		2,680
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社の増資による持分の増減		△59			△59
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△59	2,095	△0	2,035
当期末残高	5,362	5,334	25,944	△1,539	35,102

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整 勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	632	1	△262	48	420	239	110	33,851
会計方針の変更による累積的影響額								△14
会計方針の変更を反映した当期首残高	632	1	△262	48	420	239	110	33,837
当期変動額
剰余金の配当								△585
親会社株主に帰属する 当期純利益								2,680
自己株式の取得								△0
連結子会社の増資による持分の増減								△59
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	79	△4	870	△29	915	42	108	1,066
当期変動額合計	79	△4	870	△29	915	42	108	3,101
当期末残高	711	△3	607	18	1,335	282	218	36,938

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,070	4,005
減価償却費	1,121	1,287
固定資産売却益	－	△1,165
貸倒引当金の増減額（△は減少）	39	△29
賞与引当金の増減額（△は減少）	△105	16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△135	△80
受取利息及び受取配当金	△167	△111
支払利息	200	161
売上債権の増減額（△は増加）	2,069	－
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	－	△978
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,454	△5,755
未収消費税等の増減額（△は増加）	535	△260
未収入金の増減額（△は増加）	10	16
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,831	2,916
未払金の増減額（△は減少）	61	188
その他	585	2,263
小計	4,909	2,475
利息及び配当金の受取額	173	95
利息の支払額	△207	△183
法人税等の支払額	△181	△768
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,693	1,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	4
有形固定資産の取得による支出	△309	△1,957
有形固定資産の売却による収入	－	1,363
無形固定資産の取得による支出	△231	△190
有価証券の売却による収入	－	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△540	△777
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	442	△2,943
長期借入れによる収入	3,651	1,700
長期借入金の返済による支出	△1,799	△2,288
配当金の支払額	△196	△584
自己株式の取得による支出	△199	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△66	△121
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,831	△4,238
現金及び現金同等物に係る換算差額	202	△122
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,186	△3,518
現金及び現金同等物の期首残高	7,932	14,119
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 14,119	※１ 10,601

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社（23社）

NISSEI AMERICA, INC.

NISSEI MEXICO, S.A.DE C.V.

NISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTD

NISSEI（MALAYSIA）SDN. BHD.

NISSEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.

NISSEI PLASTIC（HONG KONG）LTD.

台湾日精股份有限公司

上海尼思塑胶机械有限公司

日精塑料机械（太倉）有限公司

NISSEI PLASTIC MACHINERY（THAILAND）CO., LTD.

株式会社日精テクニカ

日精メタルワークス株式会社

日精樹脂工業科技（太倉）有限公司

日精ホンママシナリー株式会社

NEGRI BOSSI S.P.A.

ROBOLINE S.R.L.

NEGRI BOSSI LTD.

NEGRI BOSSI S.A.U.

NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.

NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.

NBMX S.A. DE C.V.

NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD.

日精塑料机械（海塩）有限公司

(2）非連結子会社（５社）

NISSEI PLASTIC（VIETNAM）CO.,LTD.

NISSEI PLASTIC（INDIA）PRIVATE LTD.

NISSEI PLASTIC PHILIPPINES, INC.

PT. NISSEI PLASTIC INDONESIA

NISSEI EUROPE, s.r.o.

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２　連結の範囲の変更に関する事項

　連結子会社であったNISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.は当社の連結子会社であるNISSEI

AMERICA,INC.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　連結子会社であったNEGRI BOSSI INC.は当連結会計年度で清算したため、連結の範囲から除外しております。

　当連結会計年度において、新たに設立した日精塑料机械（海塩）有限公司を連結の範囲に含めており

ます。

３　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社

　該当事項はありません。

(2）持分法非適用会社

　非連結子会社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用しておりません。

４　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

NISSEI AMERICA, INC.

NISSEI MEXICO, S.A. DE C.V.

上海尼思塑胶机械有限公司

日精塑料机械(太倉)有限公司

NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.

日精樹脂工業科技（太倉）有限公司

NEGRI BOSSI S.P.A.

ROBOLINE S.R.L.

NEGRI BOSSI LTD.

NEGRI BOSSI S.A.U.

NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.

NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.

NBMX S.A. DE C.V.

日精塑料机械（海塩）有限公司

決算日　12月31日

　連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、当連結会計年度よりNISSEI AMERICA,INC.は決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2021年４月１日から2021年12月31日までの９か月間を連結しております。

５　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

②　デリバティブ…時価法によっております。

③　棚卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ア　製品・仕掛品……………………個別法

イ　製品のうち営業部品、原材料…移動平均法又は先入先出法

ウ　貯蔵品……………………………最終仕入原価法

エ　商品………………………………先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

　定率法によっておりますが、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　　　３年～60年

機械装置及び運搬具　　　　　　　３年～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

・自社利用ソフトウェア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・その他の無形固定資産……定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　使用権資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

　連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　製品保証引当金

　製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社グループ所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、一部の在外連結子会社においては給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しており、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、射出成形機、部品及びその他の製造・販売をしております。

　当社グループでは、これらの製品等の販売取引について、国内における部品の販売取引を除き、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引については、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。また、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、作業の進捗に伴う原価の発生に応じて、顧客仕様の製品等が完成に近づき、最終的に顧客による使用が可能な状態に至るため、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しております。

　一方で、国内における部品の販売取引については、その出荷から支配移転までの期間が国内で出荷及び配送に通常要する日数に照らして合理的な期間に留まる状況にあるため、代替的な取扱いとして顧客への部品の出荷時に収益を認識しております。

　取引の対価は、履行義務の充足後、概ね12ケ月以内に対価を受領しており、重要な金融要素を含んだ取引はありません。また、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から値引き及び返品等を控除した金額で測定しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金・随時払出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期、償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　・ヘッジ手段……金利スワップ

　　・ヘッジ対象……借入金

③　ヘッジ方針

　　金利リスクの低減並びに金利収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

　繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金および税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積っております。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,760	1,848
うちNEGRI BOSSIグループにおける繰延税金資産	526	663

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しております。

　特にNEGRI BOSSIグループについては、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を認識しています。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額1,388百万円から評価性引当額725百万円を控除しています。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社グループの将来の課税所得の見積りは、新型コロナウイルス感染症の長期化による重要な影響はないものとした事業計画を基礎としております。

　特にNEGRI BOSSIグループについての課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に販売数量及び販売価格の市況推移の見込みです。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当社グループの仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与えるおそれがあります。

　一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	－	606

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社グループでは、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生原価の範囲で収益を認識しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　履行義務の充足に向けての進捗度測定による収益認識の主要な仮定は、総原価の見積りであります。総原価の見積りにおいては、顧客からの要求による仕様を元に算定しておりますが、受注後の状況の変化に応じ、適時に見積りの見直しを実施しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　総原価の見積りは、顧客からの要求による仕様の個別性が強く、一定の仮定に基づいております。そのため、総原価の見積りと実績の乖離が発生した場合は、総原価の見積りの見直しに伴う進捗度の変動により、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、出荷基準等により認識していた一部の販売取引について、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引については、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識することといたしました。また、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識することといたしました。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生原価の範囲で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。

　なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、当連結会計年度より金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の当連結会計年度末における棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は256百万円増加し、売上原価は132百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ124百万円増加しております。また、棚卸資産は855百万円、流動負債のその他は855百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は14百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシ

ュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資

産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（2）適用予定日

　2023年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	475百万円	477百万円

※２　担保に供されているもの

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	222百万円	226百万円
土地	1,692	1,692
合計	1,914	1,918

　　上記物件に対応する借入金は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	364百万円	364百万円
長期借入金	220	156
合計	584	520

※３　圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	144百万円	144百万円

※４　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	1,077百万円
売掛金	8,866
契約資産	663
契約負債	1,685

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
研究開発費	307百万円	398百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料諸手当	3,778百万円	4,194百万円
荷造運搬費	1,164	854
販売手数料	1,273	1,270
賞与引当金繰入額	128	138
退職給付費用	214	194
製品保証引当金繰入額	50	116
貸倒引当金繰入額	59	59

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	441百万円	116百万円
組替調整額	△13	△3
税効果調整前	427	113
税効果額	△128	△34
その他有価証券評価差額金	298	79
繰延ヘッジ損益
当期発生額	2	△6
組替調整額	－	－
税効果調整前	2	△6
税効果額	－	1
繰延ヘッジ損益	2	△5
為替換算調整勘定
当期発生額	△82	868
組替調整額	－	－
税効果調整前	△82	868
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△82	868
退職給付に係る調整額
当期発生額	71	△17
組換調整額	△7	△25
税効果調整前	63	△42
税効果額	△19	13
退職給付に係る調整額	44	△29
その他の包括利益合計	263	912

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	22,272,000	－	－	22,272,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	2,574,916	209,500	15,800	2,768,616

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加209,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少15,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2011年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	14
	2012年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	14
	2013年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	12
	2014年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	21
	2015年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	18
	2016年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	23
	2017年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	30
	2018年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	31
	2019年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	41
	2020年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	30
合計			－	－	－	－	239

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	98	5.00	2020年３月31日	2020年6月29日
2020年11月12日 取締役会	普通株式	97	5.00	2020年９月30日	2020年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	292	15.00	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	22,272,000	－	－	22,272,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）（注）	2,768,616	89	－	2,768,705

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加89株は、単元未満株式の買取りによる増加89株であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2011年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	14
	2012年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	14
	2013年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	12
	2014年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	21
	2015年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	18
	2016年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	23
	2017年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	30
	2018年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	31
	2019年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	41
	2020年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	30
	2021年ストック・ オプションとしての 新株予約権	－	－	－	－	－	42
合計			－	－	－	－	282

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	292	15.00	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	292	15.00	2021年９月30日	2021年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	292	15.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	14,124百万円	10,781百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△4	△180
現金及び現金同等物	14,119	10,601

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、本社における基幹システム用設備であります。

・無形固定資産

　販売・生産管理システム用ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	34	29
１年超	81	71
合計	115	100

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされています。投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金及びリース債務は運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、リース債務は一部の在外連結子会社について「リース」（IFRS第16号）を適用したものを含んでおります。外貨建ての借入金は為替の変動リスクにさらされております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、売掛債権について、各販売部門において定期的に取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成し、手許流動性について支払及び回収資金の状況を考慮し、一定の水準を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券　※２	1,339	1,339	－
資産計	1,339	1,339	－
長期借入金　※３	7,495	7,492	△2
負債計	7,495	7,492	△2
デリバティブ取引　※４	8	8	－

　※１　現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、リース債務については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　※２　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	486

　※３　長期借入金には１年内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

　※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
投資有価証券　※２	1,451	1,451	－
資産計	1,451	1,451	－
長期借入金　※３	7,613	7,612	△1
負債計	7,613	7,612	△1
デリバティブ取引　※４	10	10	－

　※１　現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、リース債務については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　※２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	487

　※３　長期借入金には１年内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

　※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
預金	14,081	－
受取手形及び売掛金	10,639	－
電子記録債権	534	－
未収入金	1,463	－
合計	26,719	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 （百万円）
預金	10,735	－
受取手形及び売掛金	9,943	－
電子記録債権	638	－
未収入金	2,390	－
合計	23,708	－

２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,563	1,726	612	1,075	1,185	1,331
リース債務	972	108	30	17	8	24
合計	2,535	1,834	643	1,092	1,194	1,356

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,744	1,667	1,869	1,102	974	255
リース債務	156	121	57	25	6	15
合計	1,901	1,788	1,927	1,127	980	271

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	1,451	－	－	1,451
デリバティブ	－	10	－	10
資産計	1,451	10	－	1,461

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ

　デリバティブ取引は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避を目的としており、時価は取引金融機関から提示された価格によっていることから、その時価をレベル２に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	7,612	－	7,612
負債計	－	7,612	－	7,612

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	1,185	243	941
その他	32	25	7
小計	1,218	268	949
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	121	175	△54
その他	－	－	－
小計	121	175	△54
合計	1,339	443	895

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	連結貸借対照表 　計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	1,270	214	1,056
その他	32	24	7
小計	1,303	239	1,064
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	147	202	△54
その他	－	－	－
小計	147	202	△54
合計	1,451	441	1,009

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	39	13	－
（2）その他	－	－	－
合計	39	13	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
（1）株式	5	3	－
（2）その他	－	－	－
合計	5	3	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

　重要性がないため注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引	通貨スワップ 取引 円支払・ ユーロ受取 米ドル支払・ ユーロ受取	1,692 1,077	1,692 1,077	△3 28	△3 28
合計		2,769	2,769	25	25

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

　重要性がないため注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　重要性がないため注記を省略しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ 取引 受取変動・ 支払固定	1年内返済予定の長期借入金	126	20	△0
合計			126	20	△0

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。

　当社では、退職一時金制度については、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,366百万円	3,173百万円
勤務費用	151	137
利息費用	23	22
数理計算上の差異の発生額	△68	18
退職給付の支払額	△305	△216
為替換算差額	6	5
退職給付債務の期末残高	3,173	3,140

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	3,173	3,140
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,173	3,140
退職給付に係る負債	3,173	3,140
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,173	3,140

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	151百万円	137百万円
利息費用	23	22
数理計算上の差異の費用処理額	2	△25
過去勤務費用の費用処理額	△10	－
確定給付制度に係る退職給付費用	167	134

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	73百万円	－百万円
数理計算上の差異	△10	△42
合　計	63	△42

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	－百万円
未認識数理計算上の差異	72	48
合　計	72	48

（6）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率	主として0.7％	主として0.7％

　2021年3月31日および2022年3月31日現在において、当社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていません。

３　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る 資産）の期首残高	△62百万円	△49百万円
退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額	10 － 1	11 － 0
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る 資産）の期末残高	△49	△38

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	86百万円	86百万円
年金資産	△136	△124
	△49	△38
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△49	△38
退職給付に係る負債 （△は退職給付に係る資産）	△49	△38
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△49	△38

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度10百万円　　当連結会計年度11百万円

４　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度88百万円であります。

５　複数事業主制度

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	30百万円	42百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2011年 ストックオプション	2012年 ストックオプション	2013年 ストックオプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年６月29日	2012年６月28日	2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役６名	当社取締役６名	当社取締役６名
株式の種類及び付与数 （株）	普通株式　102,100株	普通株式　83,400株	普通株式　29,900株
付与日	2011年７月15日	2012年７月13日	2013年７月12日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内 （10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2011年７月16日～ 2046年７月15日	2012年７月14日～ 2047年７月13日	2013年７月13日～ 2048年７月12日
新株予約権の数（個） （注）１．（注）２．	601個	491個	176個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）１．（注）３．	普通株式　60,100株	普通株式　49,100株	普通株式　17,600株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１．	１株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）１．	発行価格　　239円 資本組入額　120円	発行価格　　296円 資本組入額　148円	発行価格　　739円 資本組入額　370円
新株予約権の行使の条件	（注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．	（注）５．

	2014年 ストックオプション	2015年 ストックオプション	2016年 ストックオプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年６月27日	2015年６月26日	2016年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役６名	当社取締役６名	当社取締役６名
株式の種類及び付与数 （株）	普通株式　46,900株	普通株式　23,400株	普通株式　50,700株
付与日	2014年７月14日	2015年７月13日	2016年７月11日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内 （10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2014年７月15日～ 2049年７月14日	2015年７月14日～ 2050年７月13日	2016年７月12日～ 2051年７月11日
新株予約権の数（個） （注）１．（注）２．	381個	190個	469個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）１．（注）３．	普通株式　38,100株	普通株式　19,000株	普通株式　46,900株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１．	１株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）１．	発行価格　　560円 資本組入額　280円	発行価格　　992円 資本組入額　496円	発行価格　　504円 資本組入額　252円
新株予約権の行使の条件	（注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．	（注）５．

	2017年 ストックオプション	2018年 ストックオプション	2019年 ストックオプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年６月23日	2018年６月27日	2019年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役６名	当社取締役８名	当社取締役８名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　32,000株	普通株式　28,300株	普通株式　45,300株
付与日	2017年７月10日	2018年７月13日	2019年７月12日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内 （10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2017年７月11日～ 2052年７月10日	2018年７月14日～ 2053年７月13日	2019年７月13日～ 2054年７月12日
新株予約権の数（個） （注）１．（注）２．	296個	269個	431個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注）１．（注）３．	普通株式　29,600株	普通株式　26,900株	普通株式　43,100株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１．	１株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）１．	発行価格　　1,039円 資本組入額　　520円	発行価格　　1,185円 資本組入額　　593円	発行価格　　　962円 資本組入額　　481円
新株予約権の行使の条件	（注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１．	（注）５．

	2020年 ストックオプション	2021年 ストックオプション
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2020年６月26日	2021年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役７名	当社取締役７名
株式の種類及び付与数（株）	普通株式　40,500株	普通株式　32,300株
付与日	2020年７月13日	2021年７月12日
権利確定条件	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内 （10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2020年７月14日～ 2055年７月13日	2021年７月13日～ 2056年７月12日
新株予約権の数（個） （注）１．（注）２．	405個	323個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注）１．（注）３．	普通株式　40,500株	普通株式　32,300株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１．	１株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）１．	発行価格　　　749円 資本組入額　　375円	発行価格　　1,323円 資本組入額　　662円
新株予約権の行使の条件	（注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１．	（注）５．

（注）１．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書の提出日に属する月の前月末（2022年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

３．新株予約権の目的となる株式の数

　当社が、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式×株式分割・株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会終結の日の翌日以降これを適用する。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議、または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、５に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下に同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　上記に定められる新株予約権の行使期間の行使開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

　上記４に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

　当社は以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

　(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2011年ストック オプション	2012年ストック オプション	2013年ストック オプション	2014年ストック オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年６月29日	2012年６月28日	2013年６月27日	2014年６月27日
権利確定前
前連結会計年度末（株）	60,100	49,100	17,600	38,100
付与（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－
未確定残（株）	60,100	49,100	17,600	38,100
権利確定後
前連結会計年度末（株）	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
未行使残（株）	－	－	－	－

	2015年ストック オプション	2016年ストック オプション	2017年ストック オプション	2018年ストック オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年６月26日	2016年６月24日	2017年６月23日	2018年６月27日
権利確定前
前連結会計年度末（株）	19,000	46,900	29,600	26,900
付与（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－
未確定残（株）	19,000	46,900	29,600	26,900
権利確定後
前連結会計年度末（株）	－	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－	－
権利行使（株）	－	－	－	－
失効（株）	－	－	－	－
未行使残（株）	－	－	－	－

	2019年ストック オプション	2020年ストック オプション	2021年ストック オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年６月26日	2020年６月26日	2021年６月25日
権利確定前
前連結会計年度末（株）	43,100	40,500	－
付与（株）	－	－	32,300
失効（株）	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－
未確定残（株）	43,100	40,500	32,300
権利確定後
前連結会計年度末（株）	－	－	－
権利確定（株）	－	－	－
権利行使（株）	－	－	－
失効（株）	－	－	－
未行使残（株）	－	－	－

②　単価情報

	2011年ストック オプション	2012年ストック オプション	2013年ストック オプション	2014年ストック オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2011年６月29日	2012年６月28日	2013年６月27日	2014年６月27日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	238	295	738	559

	2015年ストック オプション	2016年ストック オプション	2017年ストック オプション	2018年ストック オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年６月26日	2016年６月24日	2017年６月23日	2018年６月27日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	991	503	1,038	1,184

	2019年ストック オプション	2020年ストック オプション	2021年ストック オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2019年６月26日	2020年６月26日	2021年６月25日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	961	748	1,322

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(イ）使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル

(ロ）主な基礎数値及び見積方法

決議年月日	2021年６月25日
株価変動率（注）１	39.16％
予想残存期間（注）２	2.6年
予想配当（注）３	20円／株
無リスク利子率（注）４	△0.124％

（注）１　予想残存期間2.6年に対応する期間（2018年11月24日から2021年７月12日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　過去の役員の平均在任期間から、現在の役員の在任期間を減じた期間の平均値を予定在任期間とする方法として見積もっております。

３　2021年３月期の普通株式配当予想によります。

４　評価基準日における長期国債の利回りによっております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金	1,068百万円		1,023百万円
賞与引当金	23		28
製品保証引当金	37		58
棚卸資産未実現利益	385		532
棚卸資産評価損	467		539
退職給付に係る負債	925		904
減損損失	240		240
その他	674		804
繰延税金資産小計	3,822		4,133
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 　（注）	△902		△865
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 　引当額	△550		△676
評価性引当額小計	△1,452		△1,541
繰延税金資産合計	2,370		2,591
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	273百万円		297百万円
その他	343		460
繰延税金負債合計	616		757
繰延税金資産の純額	1,753		1,833

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越 欠損金（※1）	－	－	－	28	2	1,037	1,068
評価性引当額	－	－	－	△28	△2	△871	△902
繰延税金資産	－	－	－	－	－	166	（※2）166

　　当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越 欠損金（※1）	－	－	30	2	61	928	1,023
評価性引当額	－	－	△30	△2	△61	△771	△865
繰延税金資産	－	－	－	－	－	157	（※2）157

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得

見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に加算されない項目	4.2		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△0.2
住民税均等割等	2.4		0.6
評価性引当額の増減額	31.5		2.2
海外子会社に係る適用税率の差異	△9.7		△7.1
海外子会社の留保利益	1.6		1.1
赤字子会社による税率差異	1.3		－
その他	△1.5		4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.6		32.4

（企業結合等関係）

（子会社株式の追加取得）

１　取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：NEGRI BOSSI S.P.A.

事業の内容：射出成形機及びロボットの製造・販売

（2）企業結合日

2021年６月７日

（3）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引き受けによる株式取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　当該株式の追加取得は、NEGRI BOSSI S.P.A.の財務基盤の強化を目的としております。この株式の追加取得により、当社のNEGRI BOSSI S.P.A.に対する議決権比率は83.76％から87.27％になりました。

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３　子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	586百万円
取得原価		586百万円

（連結子会社の合併）

１　取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

吸収合併存続会社

結合当事企業の名称：NISSEI AMERICA,INC.

事業の内容：射出成形機等の販売

吸収合併消滅会社

結合当事企業の名称：NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.

事業の内容：射出成形機等の製造

（2）企業結合日

2021年７月１日

（3）企業結合の法的形式

　NISSEI AMERICA,INC.を存続会社とし、NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

NISSEI AMERICA,INC.

（5）その他取引の概要に関する事項

製造・販売・財務の経営管理体制を一元化し、経営の効率化を図ることを目的としております。

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（子会社株式の追加取得）

１　取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：NEGRI BOSSI S.P.A.

事業の内容：射出成形機及びロボットの製造・販売

（2）企業結合日

2021年12月10日

（3）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引き受けによる株式取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　当該株式の追加取得は、NEGRI BOSSI S.P.A.の財務基盤の強化を目的としております。この株式の追加取得により、当社のNEGRI BOSSI S.P.A.に対する議決権比率は87.27％から89.27％になりました。

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３　子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	487百万円
取得原価		487百万円

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から認識した収益を分解した情報

　当社グループは、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引（射出成形機、部品及びその他の製造・販売）と一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引（射出成形機及びその他の製造・販売）について顧客との契約から認識した収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	日本	欧米地域	アジア地域
主要な製品又はサービスのライン
射出成形機	10,619	14,415	12,954	37,989
部品	2,774	2,743	1,122	6,640
その他 （注)	3,087	720	293	4,101
合計	16,482	17,879	14,369	48,731

（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　５　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	10,040
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	10,582
契約資産（期首残高）	229
契約資産（期末残高）	663
契約負債（期首残高）	1,071
契約負債（期末残高）	1,685

　契約資産は、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引について、期末日時点で顧客に対する製品等の支配の移転が完了しておりますが、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであり、当該対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、顧客が製品等に対する支配を獲得する前に当社グループが顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,062百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が433百万円増加した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加であり、契約負債が614百万円増加した主な理由は、前受金の受領による増加であります。

　当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務について、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を判断するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に射出成形機及びその関連機器の製造販売をしており、国内においては当社が、また海外においては各地域の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　報告セグメントのうち、日本においては当社が射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を行っており、欧米地域においてはNISSEI AMERICA, INC.その他の現地法人が製品の販売を担当し、NEGRI BOSSI S.P.A.は、射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を担当しております。また、アジア地域においては、中国及びタイの生産子会社が射出成形機の製造を行っているほか、各現地法人が製品の販売を担当しております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

　（会計方針の変更）に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度における「日本」セグメントの売上高は221百万円増加し、「欧米」地域は４百万円増加し、「アジア」地域は31百万円増加しております。また、セグメント利益は「日本」セグメントは88百万円増加し、「欧米」地域は４百万円増加し、「アジア」地域は31百万円増加しております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	欧米地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	14,128	16,423	11,052	41,604	－	41,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,868	328	9,737	25,934	△25,934	－
計	29,996	16,752	20,790	67,538	△25,934	41,604
セグメント利益又は損失（△）	△113	358	509	754	391	1,145
セグメント資産	45,037	20,054	11,028	76,121	△11,756	64,364
その他の項目
減価償却費	748	172	200	1,121	－	1,121
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	303	42	62	408	－	408

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額391百万円及びセグメント資産の調整額△11,756百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	欧米地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	16,482	17,879	14,369	48,731	－	48,731
セグメント間の内部売上高又は振替高	20,485	249	13,037	33,771	△33,771	－
計	36,967	18,128	27,406	82,503	△33,771	48,731
セグメント利益	1,829	485	814	3,129	△551	2,577
セグメント資産	48,707	22,480	12,070	83,258	△14,405	68,852
その他の項目
減価償却費	793	314	178	1,287	－	1,287
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	804	1,106	25	1,935	－	1,935

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△551百万円及びセグメント資産の調整額△14,405百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	欧米地域	アジア地域	合計
9,615	17,471	14,516	41,604

１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「欧米」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	欧米地域		アジア地域	合計
	アメリカ	その他
8,039	2,243	1,388	1,334	13,006

３.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	欧米地域	アジア地域	合計
12,808	18,590	17,332	48,731

１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「欧米」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	欧米地域		アジア地域	合計
	アメリカ	その他
8,271	2,425	1,356	1,343	13,397

３.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,717.73円	1,868.26円
１株当たり当期純利益	30.71円	137.43円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	30.15円	134.71円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	33,851	36,938
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	350	501
（うち新株予約権）	(239）	(282）
（うち非支配株主持分）	(110）	(218）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	33,501	36,437
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	19,503,384	19,503,295

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	598	2,680
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	598	2,680
普通株式の期中平均株式数（株）	19,501,992	19,503,334
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	359,072	393,829
（うち新株予約権）（株）	（359,072）	（393,829）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	3,310	433	1.23	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,563	1,744	0.37	－
１年以内に返済予定のリース債務	972	156	2.28	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 除く。）	5,931	5,869	0.31	2023年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを 除く。）	190	226	2.23	2023年～2032年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	11,967	8,430	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、短期借入金、1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。

２　一部の在外連結子会社は当連結会計年度よりIFRS 第16号「リース」を適用しており、当該会計基準の適用により認識することとなった使用権資産に対応する債務は、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期首残高及び当期末残高に含めて計上しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	1,667	1,869	1,102	974
リース債務	121	57	25	6

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	11,138	20,822	34,576	48,731
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	1,727	2,280	3,229	4,005
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,216	1,583	2,269	2,680
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	62.38	81.19	116.34	137.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円）	62.38	18.81	35.15	21.09