２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	第65期 (2021年３月31日)	第66期 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,809	3,690
受取手形	687	435
電子記録債権	534	638
売掛金	8,956	10,604
契約資産	－	656
商品及び製品	2,149	2,984
仕掛品	2,583	2,333
原材料及び貯蔵品	4,157	4,909
前渡金	898	1,073
前払費用	75	63
未収入金	3,393	4,267
関係会社短期貸付金	130	3
その他	139	229
貸倒引当金	△17	△16
流動資産合計	31,496	31,875
固定資産
有形固定資産
建物	※１,※４ 2,380	※１,※４ 2,510
構築物	100	110
機械及び装置	1,112	1,049
車両運搬具	4	3
工具、器具及び備品	190	195
土地	※１ 4,015	※１ 4,015
リース資産	53	34
建設仮勘定	161	334
有形固定資産合計	8,019	8,253
無形固定資産
ソフトウエア	543	522
リース資産	12	9
その他	15	18
無形固定資産合計	570	549
投資その他の資産
投資有価証券	1,350	1,461
関係会社株式	8,010	9,484
関係会社長期貸付金	571	2,827
敷金及び保証金	46	46
破産更生債権等	0	0
繰延税金資産	928	888
その他	13	8
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	10,919	14,716
固定資産合計	19,509	23,519
資産合計	51,006	55,394

		(単位：百万円)
	第65期 (2021年３月31日)	第66期 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,200	1,425
買掛金	9,213	11,361
短期借入金	500	－
１年内返済予定の長期借入金	1,350	※１ 1,562
リース債務	24	21
未払金	853	912
未払費用	49	48
未払法人税等	52	759
前受金	50	－
契約負債	－	429
預り金	37	32
賞与引当金	76	73
製品保証引当金	20	21
受注損失引当金	－	2
その他	10	6
流動負債合計	13,438	16,657
固定負債
長期借入金	4,830	※１ 4,722
長期未払金	110	110
リース債務	48	27
退職給付引当金	3,043	2,975
その他	10	9
固定負債合計	8,043	7,846
負債合計	21,482	24,503
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金
資本準備金	5,342	5,342
その他資本剰余金	138	138
資本剰余金合計	5,480	5,480
利益剰余金
利益準備金	591	591
その他利益剰余金
特別償却準備金	0	－
別途積立金	7,525	7,525
繰越利益剰余金	11,230	12,475
利益剰余金合計	19,347	20,591
自己株式	△1,538	△1,539
株主資本合計	28,651	29,896
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	632	711
評価・換算差額等合計	632	711
新株予約権	239	282
純資産合計	29,523	30,890
負債純資産合計	51,006	55,394

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	第65期 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	第66期 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	29,296	36,452
売上原価	24,103	29,614
売上総利益	5,192	6,838
販売費及び一般管理費	※１ 5,037	※１ 4,985
営業利益	155	1,852
営業外収益
受取利息	11	20
受取配当金	546	659
受取賃貸料	101	100
為替差益	－	51
その他	97	123
営業外収益合計	757	955
営業外費用
支払利息	12	21
為替差損	35	－
賃貸収入原価	126	118
関係会社債権放棄損	100	－
その他	13	11
営業外費用合計	288	151
経常利益	624	2,656
特別損失
関係会社株式評価損	747	－
特別損失合計	747	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△123	2,656
法人税、住民税及び事業税	146	800
法人税等調整額	9	12
法人税等合計	156	812
当期純利益又は当期純損失（△）	△279	1,844

③【株主資本等変動計算書】

第65期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						特別償却 準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,362	5,342	134	5,477	591	0	7,525	11,705	19,822	△1,348	29,314
当期変動額
剰余金の配当								△196	△196		△196
当期純利益又は当期純損失（△）								△279	△279		△279
特別償却準備金の取崩						△0		0	－		－
自己株式の取得										△199	△199
自己株式の処分			3	3						8	12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	－	△0	－	△475	△475	△190	△662
当期末残高	5,362	5,342	138	5,480	591	0	7,525	11,230	19,347	△1,538	28,651

	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換 算差額等合計
当期首残高	333	333	221	29,869
当期変動額
剰余金の配当				△196
当期純利益又は当期純損失（△）				△279
特別償却準備金の取崩				－
自己株式の取得				△199
自己株式の処分				12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	298	298	17	316
当期変動額合計	298	298	17	△345
当期末残高	632	632	239	29,523

第66期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本 剰余金	資本 剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益 剰余金 合計
						特別償却 準備金	別途 積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,362	5,342	138	5,480	591	0	7,525	11,230	19,347	△1,538	28,651
会計方針の変更による累積的影響額								△14	△14		△14
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,362	5,342	138	5,480	591	0	7,525	11,215	19,332	△1,538	28,636
当期変動額
剰余金の配当								△585	△585		△585
当期純利益又は当期純損失（△）								1,844	1,844		1,844
特別償却準備金の取崩						△0		0	－		－
自己株式の取得									－	△0	△0
自己株式の処分									－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△0	－	1,259	1,259	△0	1,259
当期末残高	5,362	5,342	138	5,480	591	－	7,525	12,475	20,591	△1,539	29,896

	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換 算差額等合計
当期首残高	632	632	239	29,523
会計方針の変更による累積的影響額				△14
会計方針の変更を反映した当期首残高	632	632	239	29,508
当期変動額
剰余金の配当				△585
当期純利益又は当期純損失（△）				1,844
特別償却準備金の取崩				－
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	79	79	42	122
当期変動額合計	79	79	42	1,381
当期末残高	711	711	282	30,890

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式…………移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

①　市場価格がない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②　市場価格がない株式等………………移動平均法による原価法

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(1）製品、仕掛品　　………………個別法

(2）製品のうち営業部品、原材料…移動平均法

(3）貯蔵品……………………………最終仕入原価法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）……定率法

　なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

①　自社利用ソフトウェア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

②　その他の無形固定資産……定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(5）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

　当社は、射出成形機、部品及びその他の製造・販売をしております。

　当社では、これらの製品等の販売取引について、国内における部品の販売取引を除き、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引については、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。また、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、作業の進捗に伴う原価の発生に応じて、顧客仕様の製品等が完成に近づき、最終的に顧客による使用が可能な状態に至るため、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しております。

　一方で、国内における部品の販売取引については、その出荷から支配移転までの期間が国内で出荷及び配送に通常要する日数に照らして合理的な期間に留まる状況にあるため、代替的な取扱いとして顧客への部品の出荷時に収益を認識しております。

　取引の対価は、履行義務の充足後、概ね12ケ月以内に対価を受領しており、重要な金融要素を含んだ取引はありません。また、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から値引き及び返品等を控除した金額で測定しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

　繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の欠損金および税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積っております。

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	928	888

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社の将来の課税所得の見積りは、新型コロナウイルス感染症の長期化による重要な影響はないものとした事業計画を基礎としております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　当社の仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積と異なった場合、翌事業年度の財務諸表について重要な影響を与えるおそれがあります。

　一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
売上高	－	599

（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社では、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生原価の範囲で収益を認識しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　履行義務の充足に向けての進捗度測定による収益認識の主要な仮定は、総原価の見積りであります。総原価の見積りにおいては、顧客からの要求による仕様を元に算定しておりますが、受注後の状況の変化に応じ、適時に見積りの見直しを実施しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　総原価の見積りは、顧客からの要求による仕様の個別性が強く、一定の仮定に基づいております。そのため、総原価の見積りと実績の乖離が発生した場合は、総原価の見積りの見直しに伴う進捗度の変動により、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、出荷基準等により認識していた一部の販売取引について、契約条件等に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引については、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識することといたしました。また、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識することといたしました。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生原価の範囲で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。

　この結果、当事業年度の売上高は250百万円増加し、売上原価は132百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ117百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は14百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」として表示することといたしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	第65期 （2021年３月31日）	第66期 （2022年３月31日）
建物	222百万円	226百万円
土地	1,692	1,692
合計	1,914	1,918

担保に係る債務

	第65期 （2021年３月31日）	第66期 （2022年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金	364百万円	364百万円
長期借入金	220	156
合計	584	520

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	第65期 （2021年３月31日）	第66期 （2022年３月31日）
短期金銭債権	6,233百万円	7,771百万円
短期金銭債務	5,652	6,259

　３　保証債務

関係会社の債務に対し債務保証を行っております。

	第65期 （2021年３月31日）	第66期 （2022年３月31日）
日精ホンママシナリー㈱	110百万円	156百万円
NEGRI BOSSI S.P.A.	1,687	1,059

※４　圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額

	第65期 （2021年３月31日）	第66期 （2022年３月31日）
建物	144百万円	144百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	第65期 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	第66期 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給料諸手当	1,485百万円	1,641百万円
荷造運搬費	494	155
賞与引当金繰入額	95	86
退職給付費用	134	99
製品保証引当金繰入額	13	15
貸倒引当金繰入額	7	△0
減価償却費	271	281

おおよその割合
販売費	51.8％	48.2％
一般管理費	48.2	51.8

２　関係会社との取引高

	第65期 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	第66期 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	15,848百万円	20,485百万円
仕入高	10,642	15,011
営業取引以外の取引による取引高 受取配当金 受取賃貸料 賃貸収入原価	430 72 126	574 73 118

（追加情報）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

関係会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
関係会社株式	8,010

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
関係会社株式	9,484

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第65期 （2021年３月31日）		第66期 （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金	23百万円		22百万円
製品保証引当金	6		6
棚卸資産評価損	152		179
退職給付引当金	925		904
減損損失	240		240
関係会社株式評価損	227		227
その他	450		504
繰延税金資産小計	2,025		2,085
評価性引当額	△833		△899
繰延税金資産合計	1,192		1,186
（繰延税金負債）
特別償却準備金	0		－
その他有価証券評価差額金	263		297
繰延税金負債合計	263		297
繰延税金資産の純額	928		888

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第65期 （2021年３月31日）		第66期 （2022年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失のため、注記を省略しております。		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に加算されない項目			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△6.9
住民税均等割等			1.0
評価性引当額の増減額			2.5
その他			1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			30.6

（企業結合等関係）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	2,380	289	0	159	2,510	7,228
	構築物	100	19	0	8	110	613
	機械及び装置	1,112	204	22	246	1,049	3,278
	車両運搬具	4	1	－	2	3	101
	工具、器具及び備品	190	140	0	135	195	2,600
	土地	4015	－	－	－	4,015	－
	リース資産	53	－	－	18	34	55
	建設仮勘定	161	655	483	－	334	－
	計	8,019	1,311	505	571	8,253	13,877
無形 固定資産	ソフトウエア	543	559	375	204	522	－
	リース資産	12	－	－	2	9	－
	その他	15	8	－	5	18	－
	計	570	567	375	212	549	－

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	三次元測定室及び恒温室	72百万円
建物	第４工場　200V電源増設工事	37
機械及び装置	ターンミラー機ユニバーサルアタッチメント	35

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置 射出成形機 11百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	19	11	12	17
賞与引当金	76	73	76	73
製品保証引当金	20	15	14	21
受注損失引当金	－	2	－	2

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。