第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,124

12,974

受取手形及び売掛金

10,639

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

※１ 11,067

電子記録債権

534

653

商品及び製品

6,547

8,537

仕掛品

4,348

4,685

原材料及び貯蔵品

8,525

11,134

未収入金

1,463

2,327

その他

1,120

1,292

貸倒引当金

△472

△491

流動資産合計

46,832

52,181

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,098

6,271

機械装置及び運搬具（純額）

1,688

1,582

土地

4,462

4,346

その他

756

939

有形固定資産合計

13,006

13,139

無形固定資産

674

624

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,826

2,144

その他

2,026

1,974

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

3,851

4,117

固定資産合計

17,531

17,881

資産合計

64,364

70,062

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

10,640

※１ 15,728

短期借入金

3,310

1,609

１年内返済予定の長期借入金

1,563

1,773

未払法人税等

53

572

引当金

267

313

その他

5,182

4,489

流動負債合計

21,017

24,487

固定負債

 

 

長期借入金

5,931

5,851

退職給付に係る負債

3,173

3,140

その他

389

391

固定負債合計

9,494

9,382

負債合計

30,512

33,869

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,362

5,362

資本剰余金

5,394

5,312

利益剰余金

23,863

25,532

自己株式

△1,538

△1,539

株主資本合計

33,081

34,668

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

632

855

繰延ヘッジ損益

1

4

為替換算調整勘定

△262

164

退職給付に係る調整累計額

48

35

その他の包括利益累計額合計

420

1,059

新株予約権

239

282

非支配株主持分

110

181

純資産合計

33,851

36,193

負債純資産合計

64,364

70,062

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

売上高

29,367

34,576

売上原価

20,562

24,034

売上総利益

8,805

10,542

販売費及び一般管理費

7,876

8,502

営業利益

929

2,040

営業外収益

 

 

受取利息

23

30

受取配当金

119

53

為替差益

－

44

デリバティブ評価益

－

12

その他

156

152

営業外収益合計

299

293

営業外費用

 

 

支払利息

121

128

為替差損

72

－

リース解約損

－

38

その他

36

20

営業外費用合計

229

186

経常利益

998

2,147

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

※１ 1,165

特別利益合計

－

1,165

特別損失

 

 

子会社移転費用

－

63

特別退職金

－

20

特別損失合計

－

83

税金等調整前四半期純利益

998

3,229

法人税等

457

967

四半期純利益

541

2,261

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△85

△7

親会社株主に帰属する四半期純利益

627

2,269

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

(単位：百万円)

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年12月31日)

四半期純利益

541

2,261

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

286

223

繰延ヘッジ損益

0

2

為替換算調整勘定

△488

419

退職給付に係る調整額

△4

△13

その他の包括利益合計

△204

632

四半期包括利益

336

2,894

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

429

2,906

非支配株主に係る四半期包括利益

△92

△11

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結子会社の事業年度に関する事項の変更

　従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった、NISSEI AMERICA,INC.は第２四半期連結会計期間より決算日を12月31日に変更しております。

　この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月間を連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っております。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、出荷基準等により認識していた一部の販売取引について、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引については、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識することといたしました。また、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し収益を認識することといたしました。なお、当該進捗度を合理的に測定することが出来ない場合は、発生原価の範囲で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。

　なお、買戻し契約に該当する有償支給取引については、当連結会計年度より金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の当第３四半期連結会計期間末における棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は47百万円増加し、売上原価は32百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。また、棚卸資産は828百万円、流動負債のその他は828百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は14百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期

手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年12月31日）

受取手形

－百万円

26百万円

支払手形

 －　〃

283　〃

 

（四半期連結損益計算書関係）

※1　固定資産売却益

　当第３四半期連結累計期間の固定資産売却益の内容は、当社の米国の連結子会社であるNISSEI AMERICA,INC.の土地建物等の売却益であります。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

減価償却費

893百万円

930百万円

 

 
（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

98

5.00

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

2020年11月12日

取締役会

普通株式

97

5.00

2020年９月30日

2020年12月２日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月25日

定時株主総会

普通株式

292

15.00

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年11月11日

取締役会

普通株式

292

15.00

2021年９月30日

2021年12月２日

利益剰余金

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

日本

欧米地域

アジア地域

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,043

11,540

7,783

29,367

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,757

234

7,172

19,164

計

21,801

11,774

14,956

48,532

セグメント利益又は損失（△）

△48

194

363

509

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

509

セグメント間取引消去

419

四半期連結損益計算書の営業利益

929

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

日本

欧米地域

アジア地域

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,690

12,551

10,334

34,576

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,750

205

9,390

25,346

計

27,441

12,756

19,725

59,923

セグメント利益

1,283

392

573

2,249

 

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

2,249

セグメント間取引消去

△208

四半期連結損益計算書の営業利益

2,040

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」セグメントの売上高は３百万円減少し、「欧米」地域は０百万円増加し、「アジア」地域は50百万円増加しております。また、セグメント利益は「日本」セグメントは35百万円減少し、「欧米」地域は０百万円増加し、「アジア」地域は50百万円増加しております。

 
（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

 

１　取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：NEGRI BOSSI S.P.A.

事業の内容：射出成形機及びロボットの製造・販売

（2）企業結合日

2021年12月10日

（3）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引き受けによる株式取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

　当該株式の追加取得は、NEGRI BOSSI S.P.A.の財務基盤の強化を目的としております。この株式の取得により、当社のNEGRI BOSSI S.P.A.に対する議決権比率は87.27%から89.27%になりました。

 

２　実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

３　子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

487百万円

取得原価

 

487百万円

 

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

　　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

日本

欧米地域

アジア地域

主要な製品又はサービスのライン

 

 

 

 

　射出成形機

7,559

10,076

9,361

26,997

　部品

2,034

1,971

777

4,782

　その他 （注)

2,097

502

196

2,796

合計

11,690

12,551

10,334

34,576

（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

32円17銭

116円34銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

627

2,269

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

627

2,269

普通株式の期中平均株式数（株）

19,501,528

19,503,348

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

31円60銭

114円05銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

355,332

390,887

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

 
（重要な後発事象）

（重要な子会社等の設立）

　当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。

 

１　設立の目的

　当社の中国の生産子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司の生産増加およびアジア地域を中心とした射出成形機の旺盛な需要に応え、当社グループにおけるグローバルな生産・販売体制の強化を図ることを目的として設立するものです。

 

２　設立する子会社の概要

① 名称

日精塑料机械（海塩）有限公司

② 所在地

中華人民共和国浙江省海塩県

③ 事業の内容

射出成形機の組立および部品加工

④ 資本金

1,000百万円

⑤ 設立の時期

2022年（予定）

⑥ 出資比率

当社100％

 

 

２【その他】

　第66期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　292百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2021年12月２日