## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則）という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につき正確な理解と適切な対応を図っております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 10,781 | 11,301
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※４ 10,606 | ※４ 8,015
電子記録債権 | 638 | 606
商品及び製品 | 9,419 | 13,070
仕掛品 | 4,413 | 6,415
原材料及び貯蔵品 | 11,672 | 13,717
未収入金 | 2,390 | 3,438
その他 | 1,380 | 1,783
貸倒引当金 | △469 | △406
流動資産合計 | 50,834 | 57,941
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※２,※３ 14,833 | ※２,※３ 15,436
減価償却累計額 | △8,620 | △9,026
建物及び構築物（純額） | 6,212 | 6,409
機械装置及び運搬具 | 5,937 | 6,284
減価償却累計額 | △4,393 | △4,740
機械装置及び運搬具（純額） | 1,543 | 1,543
工具、器具及び備品 | 3,799 | 4,413
減価償却累計額 | △3,519 | △4,138
工具、器具及び備品（純額） | 279 | 275
土地 | ※２ 4,625 | ※２ 4,774
リース資産 | 429 | 701
減価償却累計額 | △76 | △304
リース資産（純額） | 353 | 396
建設仮勘定 | 382 | 937
有形固定資産合計 | 13,397 | 14,336
無形固定資産 |  |
リース資産 | 9 | 8
その他 | 562 | 515
無形固定資産合計 | 572 | 524
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 1,939 | ※１ 2,223
繰延税金資産 | 1,848 | 2,380
退職給付に係る資産 | 38 | 36
その他 | 224 | 204
貸倒引当金 | △1 | △1
投資その他の資産合計 | 4,048 | 4,842
固定資産合計 | 18,018 | 19,703
資産合計 | 68,852 | 77,645

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 14,252 | 13,386
短期借入金 | 433 | 4,503
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,744 | ※２ 2,254
リース債務 | 156 | 190
未払法人税等 | 742 | 417
賞与引当金 | 96 | 95
製品保証引当金 | 233 | 241
その他 | ※４ 4,828 | ※４ 5,139
流動負債合計 | 22,489 | 26,229
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 5,869 | ※２ 8,325
リース債務 | 226 | 264
繰延税金負債 | 14 | 17
退職給付に係る負債 | 3,140 | 2,979
長期未払金 | 110 | 110
その他 | 62 | 53
固定負債合計 | 9,424 | 11,752
負債合計 | 31,913 | 37,981
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,362 | 5,362
資本剰余金 | 5,334 | 5,295
利益剰余金 | 25,944 | 27,097
自己株式 | △1,539 | △1,539
株主資本合計 | 35,102 | 36,215
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 711 | 908
繰延ヘッジ損益 | △3 | △0
為替換算調整勘定 | 607 | 2,199
退職給付に係る調整累計額 | 18 | 16
その他の包括利益累計額合計 | 1,335 | 3,123
新株予約権 | 282 | 322
非支配株主持分 | 218 | 1
純資産合計 | 36,938 | 39,663
負債純資産合計 | 68,852 | 77,645

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | 48,731 | 52,205
売上原価 | 34,330 | 36,005
売上総利益 | 14,400 | 16,200
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 11,822 | ※１,※２ 13,518
営業利益 | 2,577 | 2,682
営業外収益 |  |
受取利息 | 48 | 37
受取配当金 | 62 | 88
仕入割引 | 25 | 28
為替差益 | 274 | －
デリバティブ評価益 | 25 | 84
受取賃貸料 | 28 | 27
受取手数料 | 20 | 18
売電収入 | 24 | 24
その他 | 79 | 179
営業外収益合計 | 589 | 489
営業外費用 |  |
支払利息 | 161 | 121
為替差損 | － | 535
売電費用 | 7 | 6
リース解約損 | 38 | －
その他 | 19 | 79
営業外費用合計 | 226 | 743
経常利益 | 2,940 | 2,427
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 1,165 | －
特別利益合計 | 1,165 | －
特別損失 |  |
子会社移転費用 | 80 | －
特別退職金 | 20 | －
特別損失合計 | 100 | －
税金等調整前当期純利益 | 4,005 | 2,427
法人税、住民税及び事業税 | 1,377 | 1,178
法人税等調整額 | △78 | △563
法人税等合計 | 1,299 | 615
当期純利益 | 2,705 | 1,812
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 25 | △23
親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,680 | 1,835

###### 【連結包括利益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益 | 2,705 | 1,812
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 79 | 196
繰延ヘッジ損益 | △5 | 3
為替換算調整勘定 | 868 | 1,591
退職給付に係る調整額 | △29 | △2
その他の包括利益合計 | ※１ 912 | ※１ 1,788
包括利益 | 3,618 | 3,601
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 3,592 | 3,624
非支配株主に係る包括利益 | 25 | △23

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,362 | 5,394 | 23,863 | △1,538 | 33,081
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | △14 |  | △14
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 5,362 | 5,394 | 23,848 | △1,538 | 33,066
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △585 |  | △585
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 2,680 |  | 2,680
自己株式の取得 |  |  |  | △0 | △0
連結子会社の増資による持分の増減 |  | △59 |  |  | △59
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △59 | 2,095 | △0 | 2,035
当期末残高 | 5,362 | 5,334 | 25,944 | △1,539 | 35,102

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 632 | 1 | △262 | 48 | 420 | 239 | 110 | 33,851
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  | △14
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 632 | 1 | △262 | 48 | 420 | 239 | 110 | 33,837
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △585
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 2,680
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  |  |  |  | △59
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 79 | △4 | 870 | △29 | 915 | 42 | 108 | 1,066
当期変動額合計 | 79 | △4 | 870 | △29 | 915 | 42 | 108 | 3,101
当期末残高 | 711 | △3 | 607 | 18 | 1,335 | 282 | 218 | 36,938

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,362 | 5,334 | 25,944 | △1,539 | 35,102
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △682 |  | △682
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 1,835 |  | 1,835
連結子会社の増資による持分の増減 |  | △39 |  |  | △39
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △39 | 1,153 | － | 1,113
当期末残高 | 5,362 | 5,295 | 27,097 | △1,539 | 36,215

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整 勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 711 | △3 | 607 | 18 | 1,335 | 282 | 218 | 36,938
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △682
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 1,835
連結子会社の増資による持分の増減 |  |  |  |  |  |  |  | △39
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 196 | 2 | 1,591 | △2 | 1,788 | 40 | △217 | 1,611
当期変動額合計 | 196 | 2 | 1,591 | △2 | 1,788 | 40 | △217 | 2,725
当期末残高 | 908 | △0 | 2,199 | 16 | 3,123 | 322 | 1 | 39,663

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 4,005 | 2,427
減価償却費 | 1,287 | 1,518
固定資産売却益 | △1,165 | －
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △29 | △97
賞与引当金の増減額（△は減少） | 16 | △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △80 | △174
受取利息及び受取配当金 | △111 | △124
支払利息 | 161 | 101
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △978 | 2,625
棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,755 | △6,486
未収消費税等の増減額（△は増加） | △260 | △642
未収入金の増減額（△は増加） | 16 | 60
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,916 | △2,032
未払金の増減額（△は減少） | 188 | 16
その他 | 2,263 | △8
小計 | 2,475 | △2,816
利息及び配当金の受取額 | 95 | 125
利息の支払額 | △183 | △98
法人税等の支払額 | △768 | △1,365
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,619 | △4,155
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の払戻による収入 | 4 | 194
有形固定資産の取得による支出 | △1,957 | △1,463
有形固定資産の売却による収入 | 1,363 | －
無形固定資産の取得による支出 | △190 | △307
有価証券の売却による収入 | 2 | 3
投資活動によるキャッシュ・フロー | △777 | △1,572
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,943 | 3,685
長期借入れによる収入 | 1,700 | 5,413
長期借入金の返済による支出 | △2,288 | △1,950
配当金の支払額 | △584 | △682
自己株式の取得による支出 | △0 | －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △238
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △121 | △99
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,238 | 6,127
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △122 | 301
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,518 | 700
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,119 | 10,601
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 10,601 | ※１ 11,301

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社（23社）

NISSEI AMERICA, INC.

NISSEI MEXICO, S.A.DE C.V.

NISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTD

NISSEI（MALAYSIA）SDN. BHD.

NISSEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.

NISSEI PLASTIC（HONG KONG）LTD.

台湾日精股份有限公司

上海尼思塑胶机械有限公司

日精塑料机械（太倉）有限公司

NISSEI PLASTIC MACHINERY（THAILAND）CO., LTD.

株式会社日精テクニカ

日精メタルワークス株式会社

日精樹脂工業科技（太倉）有限公司

日精ホンママシナリー株式会社

NEGRI BOSSI S.P.A.

ROBOLINE S.R.L.

NEGRI BOSSI LTD.

NEGRI BOSSI S.A.U.

NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.

NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.

NBMX S.A. DE C.V.

NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD.

日精塑料机械（海塩）有限公司

(2）非連結子会社（５社）

NISSEI PLASTIC（VIETNAM）CO.,LTD.

NISSEI PLASTIC（INDIA）PRIVATE LTD.

NISSEI PLASTIC PHILIPPINES, INC.

PT. NISSEI PLASTIC INDONESIA

NISSEI EUROPE, s.r.o.

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２　連結の範囲の変更に関する事項

該当事項はありません。

３　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社

該当事項はありません。

(2）持分法非適用会社

非連結子会社に対する投資については、当期純損益及び利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用しておりません。

４　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

NISSEI AMERICA, INC.

NISSEI MEXICO, S.A. DE C.V.

上海尼思塑胶机械有限公司

日精塑料机械(太倉)有限公司

NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.

日精樹脂工業科技（太倉）有限公司

NEGRI BOSSI S.P.A.

ROBOLINE S.R.L.

NEGRI BOSSI LTD.

NEGRI BOSSI S.A.U.

NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.

NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.

NBMX S.A. DE C.V.

日精塑料机械（海塩）有限公司

決算日　12月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については、連結上必要な調整を行っております。

５　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

②　デリバティブ…時価法によっております。

③　棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ア　製品・仕掛品……………………個別法

イ　製品のうち営業部品、原材料…移動平均法又は先入先出法

ウ　貯蔵品……………………………最終仕入原価法

エ　商品………………………………先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

定率法によっておりますが、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　　　３年～60年

機械装置及び運搬具　　　　　　　３年～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

・自社利用ソフトウェア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・その他の無形固定資産……定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社グループ所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、一部の在外連結子会社においては給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しており、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、射出成形機、部品及びその他の製造・販売をしております。

当社グループでは、これらの製品等の販売取引について、国内における部品の販売取引を除き、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引については、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。また、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、作業の進捗に伴う原価の発生に応じて、顧客仕様の製品等が完成に近づき、最終的に顧客による使用が可能な状態に至るため、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しております。

一方で、国内における部品の販売取引については、その出荷から支配移転までの期間が国内で出荷及び配送に通常要する日数に照らして合理的な期間に留まる状況にあるため、代替的な取扱いとして顧客への部品の出荷時に収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務の充足後、概ね12ケ月以内に対価を受領しており、重要な金融要素を含んだ取引はありません。また、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から値引き及び返品等を控除した金額で測定しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金・随時払出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期、償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段……金利スワップ

・ヘッジ対象……借入金

③　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金利収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金および税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積っております。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 1,848 | 2,380

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループの将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。そこでの主要な仮定は、主に販売数量及び販売価格の市況推移の見込みです。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社グループの仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与えるおそれがあります。

一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
売上高 | 606 | 292

上記の金額は、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識した契約の内、当連結会計年度末時点で完全な履行義務を充足していない契約を対象として記載しております。

（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループでは、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生原価の範囲で収益を認識しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

履行義務の充足に向けての進捗度測定による収益認識の主要な仮定は、総原価の見積りであります。総原価の見積りにおいては、顧客からの要求による仕様を元に算定しておりますが、受注後の状況の変化に応じ、適時に見積りの見直しを実施しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

総原価の見積りは、顧客からの要求による仕様の個別性が強く、一定の仮定に基づいております。そのため、総原価の見積りと実績の乖離が発生した場合は、総原価の見積りの見直しに伴う進捗度の変動により、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「デリバティブ評価益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた104百万円は「デリバティブ評価益」25百万円、「その他」79百万円として組替えております。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式） | 477百万円 | 478百万円

※２　担保に供されているもの

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物 | 226百万円 | 222百万円
土地 | 1,692 | 1,692
合計 | 1,918 | 1,915

上記物件に対応する借入金は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 364百万円 | 526百万円
長期借入金 | 156 | 129
合計 | 520 | 656

※３　圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物 | 144百万円 | 144百万円

※４　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、それぞれ以下の通りであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形 | 1,077百万円 | 1,105百万円
売掛金 | 8,866 | 6,593
契約資産 | 663 | 316
契約負債 | 1,685 | 1,966

###### （連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
研究開発費 | 398百万円 | 457百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
給料諸手当 | 4,194百万円 | 4,589百万円
荷造運搬費 | 854 | 1,171
販売手数料 | 1,270 | 1,558
賞与引当金繰入額 | 138 | 113
退職給付費用 | 194 | 158
製品保証引当金繰入額 | 116 | 108
貸倒引当金繰入額 | 59 | 27

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 116百万円 | 285百万円
組替調整額 | △3 | △1
税効果調整前 | 113 | 283
税効果額 | △34 | △86
その他有価証券評価差額金 | 79 | 196
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △6 | 3
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △6 | 3
税効果額 | 1 | △0
繰延ヘッジ損益 | △5 | 3
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 868 | 1,591
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 868 | 1,591
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | 868 | 1,591
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △17 | 2
組替調整額 | △25 | △6
税効果調整前 | △42 | △3
税効果額 | 13 | 1
退職給付に係る調整額 | △29 | △2
その他の包括利益合計 | 912 | 1,788

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 22,272,000 | － | － | 22,272,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株）（注） | 2,768,616 | 89 | － | 2,768,705

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加89株は、単元未満株式の買取りによる増加89株であります。

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2011年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 14
2012年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 14
2013年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 12
2014年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 21
2015年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 18
2016年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 23
2017年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 30
2018年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 31
2019年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 41
2020年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 30
2021年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 42
合計 | － | － | － | － | 282

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 292 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日
2021年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 292 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 292 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 22,272,000 | － | － | 22,272,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,768,705 | － | － | 2,768,705

３　新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高 （百万円）
当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | 2011年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 14
2012年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 14
2013年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 12
2014年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 21
2015年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 18
2016年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 23
2017年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 30
2018年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 31
2019年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 41
2020年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 30
2021年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 42
2022年ストック・ オプションとしての 新株予約権 | － | － | － | － | － | 40
合計 | － | － | － | － | 322

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 292 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 390 | 20.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 292 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 10,781百万円 | 11,301百万円
預入期間が３か月超の定期預金 | △180 | －
現金及び現金同等物 | 10,601 | 11,301

###### （リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

主として、本社における基幹システム用設備であります。

・無形固定資産

販売・生産管理システム用ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内 | 29 | －
１年超 | 71 | －
合計 | 100 | －

（注）「リース」（IFRS第16号および米国会計基準Topic842）を適用し、連結貸借対照表に資産および負債

を計上しているリース取引については含まれておりません。

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金及びリース債務は運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、リース債務は一部の在外連結子会社について「リース」（IFRS第16号）を適用したものを含んでおります。外貨建ての借入金は為替の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引は、借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、売掛債権について、各販売部門において定期的に取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成し、手許流動性について支払及び回収資金の状況を考慮し、一定の水準を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券　※２ | 1,451 | 1,451 | －
資産計 | 1,451 | 1,451 | －
長期借入金　※３ | 7,613 | 7,612 | △1
負債計 | 7,613 | 7,612 | △1
デリバティブ取引　※４ | 10 | 10 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
投資有価証券　※２ | 1,733 | 1,733 | －
資産計 | 1,733 | 1,733 | －
長期借入金　※３ | 10,579 | 10,586 | 6
負債計 | 10,579 | 10,586 | 6
デリバティブ取引　※４ | 14 | 14 | －

※１　現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、リース債務については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 487 | 489

※３　長期借入金には１年内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

※４　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 （百万円）
預金 | 10,735 | －
受取手形及び売掛金 | 9,943 | －
電子記録債権 | 638 | －
未収入金 | 2,390 | －
合計 | 23,708 | －

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 （百万円）
預金 | 11,259 | －
受取手形及び売掛金 | 7,698 | －
電子記録債権 | 606 | －
未収入金 | 3,438 | －
合計 | 23,003 | －

２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 1,744 | 1,667 | 1,869 | 1,102 | 974 | 255
リース債務 | 156 | 121 | 57 | 25 | 6 | 15
合計 | 1,901 | 1,788 | 1,927 | 1,127 | 980 | 271

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 2,254 | 2,853 | 1,888 | 1,676 | 872 | 1,033
リース債務 | 190 | 122 | 74 | 46 | 7 | 13
合計 | 2,444 | 2,976 | 1,963 | 1,723 | 880 | 1,047

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,451 | － | － | 1,451
デリバティブ | － | 10 | － | 10
資産計 | 1,451 | 10 | － | 1,461

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,733 | － | － | 1,733
デリバティブ | － | 14 | － | 14
資産計 | 1,733 | 14 | － | 1,748

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ

デリバティブ取引は、外貨建取引に係る将来の為替相場の変動によるリスク回避を目的としており、時価は取引金融機関から提示された価格によっていることから、その時価をレベル２に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 7,612 | － | 7,612
負債計 | － | 7,612 | － | 7,612

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 10,586 | － | 10,586
負債計 | － | 10,586 | － | 10,586

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,270 | 214 | 1,056
その他 | 32 | 24 | 7
小計 | 1,303 | 239 | 1,064
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 147 | 202 | △54
その他 | － | － | －
小計 | 147 | 202 | △54
合計 | 1,451 | 441 | 1,009

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,512 | 223 | 1,289
その他 | 31 | 24 | 7
小計 | 1,544 | 247 | 1,296
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 189 | 193 | △3
その他 | － | － | －
小計 | 189 | 193 | △3
合計 | 1,733 | 440 | 1,292

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
（1）株式 | 5 | 3 | －
（2）その他 | － | － | －
合計 | 5 | 3 | －

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
（1）株式 | 3 | 1 | －
（2）その他 | － | － | －
合計 | 3 | 1 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
市場取引以外の 取引 | 通貨スワップ 取引 円支払・ ユーロ受取 米ドル支払・ ユーロ受取 | 1,692 1,077 | 1,692 1,077 | △3 28 | △3 28
合計 | 2,769 | 2,769 | 25 | 25

当連結会計年度（2023年３月31日）

重要性がないため注記を省略しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

重要性がないため注記を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

重要性がないため注記を省略しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。

当社では、退職一時金制度については、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,173百万円 | 3,140百万円
勤務費用 | 137 | 132
利息費用 | 22 | 24
数理計算上の差異の発生額 | 18 | △41
退職給付の支払額 | △216 | △291
為替換算差額 | 5 | 15
退職給付債務の期末残高 | 3,140 | 2,979

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | －百万円 | －百万円
年金資産 | － | －
| － | －
非積立型制度の退職給付債務 | 3,140 | 2,979
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,140 | 2,979
退職給付に係る負債 | 3,140 | 2,979
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,140 | 2,979

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用 | 137百万円 | 132百万円
利息費用 | 22 | 24
数理計算上の差異の費用処理額 | △25 | △8
過去勤務費用の費用処理額 | － | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 134 | 148

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
過去勤務費用 | －百万円 | －百万円
数理計算上の差異 | △42 | △3
合　計 | △42 | △3

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用 | －百万円 | －百万円
未認識数理計算上の差異 | 48 | 15
合　計 | 48 | 15

（6）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
割引率 | 主として0.7％ | 主として0.7％

2022年3月31日および2023年3月31日現在において、当社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていません。

３　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る 資産）の期首残高 | △49百万円 | △38百万円
退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額 | 11 － 0 | 1 △0 0
退職給付に係る負債（△は退職給付に係る 資産）の期末残高 | △38 | △36

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 86百万円 | 82百万円
年金資産 | △124 | △118
| △38 | △36
非積立型制度の退職給付債務 | － | －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △38 | △36
退職給付に係る負債 （△は退職給付に係る資産） | △38 | △36
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △38 | △36

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度11百万円　　当連結会計年度１百万円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度90百万円であります。

５　複数事業主制度

該当事項はありません。

###### （ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 42百万円 | 40百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 2011年 ストックオプション | 2012年 ストックオプション | 2013年 ストックオプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2011年６月29日 | 2012年６月28日 | 2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役６名 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名
株式の種類及び付与数 （株） | 普通株式　102,100株 | 普通株式　83,400株 | 普通株式　29,900株
付与日 | 2011年７月15日 | 2012年７月13日 | 2013年７月12日
権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内 （10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 | 2011年７月16日～ 2046年７月15日 | 2012年７月14日～ 2047年７月13日 | 2013年７月13日～ 2048年７月12日
新株予約権の数（個） （注）１．（注）２． | 601個 | 491個 | 176個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）１．（注）３． | 普通株式　60,100株 | 普通株式　49,100株 | 普通株式　17,600株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１． | １株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）１． | 発行価格　　239円 資本組入額　120円 | 発行価格　　296円 資本組入額　148円 | 発行価格　　739円 資本組入額　370円
新株予約権の行使の条件 | （注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１． | （注）５．

| 2014年 ストックオプション | 2015年 ストックオプション | 2016年 ストックオプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2014年６月27日 | 2015年６月26日 | 2016年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役６名 | 当社取締役６名 | 当社取締役６名
株式の種類及び付与数 （株） | 普通株式　46,900株 | 普通株式　23,400株 | 普通株式　50,700株
付与日 | 2014年７月14日 | 2015年７月13日 | 2016年７月11日
権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内 （10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 | 2014年７月15日～ 2049年７月14日 | 2015年７月14日～ 2050年７月13日 | 2016年７月12日～ 2051年７月11日
新株予約権の数（個） （注）１．（注）２． | 381個 | 190個 | 469個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）１．（注）３． | 普通株式　38,100株 | 普通株式　19,000株 | 普通株式　46,900株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１． | １株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）１． | 発行価格　　560円 資本組入額　280円 | 発行価格　　992円 資本組入額　496円 | 発行価格　　504円 資本組入額　252円
新株予約権の行使の条件 | （注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１． | （注）５．

| 2017年 ストックオプション | 2018年 ストックオプション | 2019年 ストックオプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年６月23日 | 2018年６月27日 | 2019年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役６名 | 当社取締役８名 | 当社取締役８名
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　32,000株 | 普通株式　28,300株 | 普通株式　45,300株
付与日 | 2017年７月10日 | 2018年７月13日 | 2019年７月12日
権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内 （10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 | 2017年７月11日～ 2052年７月10日 | 2018年７月14日～ 2053年７月13日 | 2019年７月13日～ 2054年７月12日
新株予約権の数（個） （注）１．（注）２． | 296個 | 269個 | 431個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注）１．（注）３． | 普通株式　29,600株 | 普通株式　26,900株 | 普通株式　43,100株
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１． | １株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）１． | 発行価格　　1,039円 資本組入額　　520円 | 発行価格　　1,185円 資本組入額　　593円 | 発行価格　　　962円 資本組入額　　481円
新株予約権の行使の条件 | （注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１． | （注）５．

| 2020年 ストックオプション | 2021年 ストックオプション | 2022年 ストックオプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2020年６月26日 | 2021年６月25日 | 2022年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役７名 | 当社取締役７名 | 当社取締役８名
株式の種類及び付与数（株） | 普通株式　40,500株 | 普通株式　32,300株 | 普通株式　47,600個
付与日 | 2020年７月13日 | 2021年７月12日 | 2022年７月11日
権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内 （10日目が休日に当たる場合には翌営業日）
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間 | 2020年７月14日～ 2055年７月13日 | 2021年７月13日～ 2056年７月12日 | 2022年７月12日～ 2057年７月11日
新株予約権の数（個） （注）１．（注）２． | 405個 | 323個 | 476個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 （注）１．（注）３． | 普通株式　40,500株 | 普通株式　32,300株 | 普通株式　47,600個
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１． | １株当たり１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）１． | 発行価格　　　749円 資本組入額　　375円 | 発行価格　　1,323円 資本組入額　　662円 | 発行価格　　　843円 資本組入額　　422円
新株予約権の行使の条件 | （注）４．
新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）１． | （注）５．

（注）１．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書の提出日に属する月の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

３．新株予約権の目的となる株式の数

当社が、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会終結の日の翌日以降これを適用する。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議、または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、５に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下に同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記に定められる新株予約権の行使期間の行使開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦譲渡による新株予約権の取得制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

当社は以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 2011年ストック オプション | 2012年ストック オプション | 2013年ストック オプション | 2014年ストック オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2011年６月29日 | 2012年６月28日 | 2013年６月27日 | 2014年６月27日
権利確定前 |  |  |  |
前連結会計年度末（株） | 60,100 | 49,100 | 17,600 | 38,100
付与（株） | ― | ― | ― | ―
失効（株） | ― | ― | ― | ―
権利確定（株） | ― | ― | ― | ―
未確定残（株） | 60,100 | 49,100 | 17,600 | 38,100
権利確定後 |  |  |  |
前連結会計年度末（株） | ― | ― | ― | ―
権利確定（株） | ― | ― | ― | ―
権利行使（株） | ― | ― | ― | ―
失効（株） | ― | ― | ― | ―
未行使残（株） | ― | ― | ― | ―

| 2015年ストック オプション | 2016年ストック オプション | 2017年ストック オプション | 2018年ストック オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年６月26日 | 2016年６月24日 | 2017年６月23日 | 2018年６月27日
権利確定前 |  |  |  |
前連結会計年度末（株） | 19,000 | 46,900 | 29,600 | 26,900
付与（株） | ― | ― | ― | ―
失効（株） | ― | ― | ― | ―
権利確定（株） | ― | ― | ― | ―
未確定残（株） | 19,000 | 46,900 | 29,600 | 26,900
権利確定後 |  |  |  |
前連結会計年度末（株） | ― | ― | ― | ―
権利確定（株） | ― | ― | ― | ―
権利行使（株） | ― | ― | ― | ―
失効（株） | ― | ― | ― | ―
未行使残（株） | ― | ― | ― | ―

| 2019年ストック オプション | 2020年ストック オプション | 2021年ストック オプション | 2022年ストック オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年６月26日 | 2020年６月26日 | 2021年６月25日 | 2022年６月24日
権利確定前 |  |  |  |
前連結会計年度末（株） | 43,100 | 40,500 | 32,300 | ―
付与（株） | ― | ― | ― | 47,600
失効（株） | ― | ― | ― | ―
権利確定（株） | ― | ― | ― | ―
未確定残（株） | 43,100 | 40,500 | 32,300 | 47,600
権利確定後 |  |  |  |
前連結会計年度末（株） | ― | ― | ― | ―
権利確定（株） | ― | ― | ― | ―
権利行使（株） | ― | ― | ― | ―
失効（株） | ― | ― | ― | ―
未行使残（株） | ― | ― | ― | ―

②　単価情報

| 2011年ストック オプション | 2012年ストック オプション | 2013年ストック オプション | 2014年ストック オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2011年６月29日 | 2012年６月28日 | 2013年６月27日 | 2014年６月27日
権利行使価格（円） | １ | １ | １ | １
行使時平均株価（円） | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 238 | 295 | 738 | 559

| 2015年ストック オプション | 2016年ストック オプション | 2017年ストック オプション | 2018年ストック オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2015年６月26日 | 2016年６月24日 | 2017年６月23日 | 2018年６月27日
権利行使価格（円） | １ | １ | １ | １
行使時平均株価（円） | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 991 | 503 | 1,038 | 1,184

| 2019年ストック オプション | 2020年ストック オプション | 2021年ストック オプション | 2022年ストック オプション
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2019年６月26日 | 2020年６月26日 | 2021年６月25日 | 2022年６月24日
権利行使価格（円） | １ | １ | １ | １
行使時平均株価（円） | ― | ― | ― | ―
付与日における公正な評価単価（円） | 961 | 748 | 1,322 | 842

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

(イ）使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル

(ロ）主な基礎数値及び見積方法

決議年月日 | 2022年６月24日
株価変動率（注）１ | 37.63％
予想残存期間（注）２ | 2.5年
予想配当（注）３ | 30円／株
無リスク利子率（注）４ | △0.071％

（注）１　予想残存期間2.5年に対応する期間（2020年１月20日から2022年７月11日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　過去の役員の平均在任期間から、現在の役員の在任期間を減じた期間の平均値を予定在任期間とする方法として見積もっております。

３　2022年３月期の普通株式配当予想によります。

４　評価基準日における中期国債の利回りによっております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
（繰延税金資産） |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 1,023百万円 |  | 1,114百万円
賞与引当金 | 28 |  | 28
製品保証引当金 | 58 |  | 53
棚卸資産未実現利益 | 532 |  | 1,165
棚卸資産評価損 | 539 |  | 525
退職給付に係る負債 | 904 |  | 862
減損損失 | 240 |  | 241
その他 | 804 |  | 838
繰延税金資産小計 | 4,133 |  | 4,828
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注） | △865 |  | △782
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額 | △676 |  | △830
評価性引当額小計 | △1,541 |  | △1,613
繰延税金資産合計 | 2,591 |  | 3,215
（繰延税金負債） |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 297百万円 |  | 384百万円
その他 | 460 |  | 468
繰延税金負債合計 | 757 |  | 852
繰延税金資産の純額 | 1,833 |  | 2,362

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金（※1） | － | － | 30 | 2 | 61 | 928 | 1,023
評価性引当額 | － | － | △30 | △2 | △61 | △771 | △865
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 157 | （※2）157

当連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金（※1） | － | 32 | 2 | 63 | 19 | 997 | 1,114
評価性引当額 | － | △32 | △2 | △63 | △19 | △665 | △782
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 331 | （※2）331

（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得

見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.4％ |  | 30.4％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に加算されない項目 | 1.1 |  | 2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 |  | △0.7
住民税均等割等 | 0.6 |  | 1.1
評価性引当額の増減額 | 2.2 |  | △3.3
海外子会社に係る適用税率の差異 | △7.1 |  | △4.8
海外子会社の留保利益 | 1.1 |  | △2.2
赤字子会社による税率差異 | － |  | △0.0
その他 | 4.3 |  | 2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.4 |  | 25.3

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（子会社株式の追加取得）

１　取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：NEGRI BOSSI S.P.A.

事業の内容：射出成形機及びロボットの製造・販売

（2）企業結合日

2022年11月21日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

変更ありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

当該株式の追加取得は、NEGRI BOSSI S.P.A.の財務基盤の強化を目的としております。この株式の取得により、当社のNEGRI BOSSI S.P.A.に対する議決権比率は89.27%から99.99%になりました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３　子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 238百万円
取得原価 |  | 238百万円

４　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

29百万円

###### （資産除去債務関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から認識した収益を分解した情報

当社グループは、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引（射出成形機、部品及びその他の製造・販売）と一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引（射出成形機及びその他の製造・販売）について顧客との契約から認識した収益を計上しており、その内訳は以下の通りであります。

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
日本 | 欧米地域 | アジア地域
主要な製品又はサービスのライン |  |  |  |
射出成形機 | 10,619 | 14,415 | 12,954 | 37,989
部品 | 2,774 | 2,743 | 1,122 | 6,640
その他 （注) | 3,087 | 720 | 293 | 4,101
合計 | 16,482 | 17,879 | 14,369 | 48,731

（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
日本 | 欧米地域 | アジア地域
主要な製品又はサービスのライン |  |  |  |
射出成形機 | 10,443 | 20,109 | 9,873 | 40,425
部品 | 2,747 | 3,709 | 1,223 | 7,680
その他 （注) | 3,099 | 719 | 279 | 4,099
合計 | 16,290 | 24,538 | 11,376 | 52,205

（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　５　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 10,040 | 10,582
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 10,582 | 8,305
契約資産（期首残高） | 229 | 663
契約資産（期末残高） | 663 | 316
契約負債（期首残高） | 1,071 | 1,685
契約負債（期末残高） | 1,685 | 1,966

契約資産は、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引について、期末日時点で顧客に対する製品等の支配の移転が完了しておりますが、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであり、当該対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、顧客が製品等に対する支配を獲得する前に当社グループが顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,700百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が346百万円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益の減少であり、契約負債が280百万円増加した主な理由は、前受金の受領による増加であります。

当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。なお、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 1,029 | 1,032
１年超 | － | 56

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を判断するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に射出成形機及びその関連機器の製造販売をしており、国内においては当社が、また海外においては各地域の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

報告セグメントのうち、日本においては当社が射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を行っており、欧米地域においてはNISSEI AMERICA, INC.その他の現地法人が製品の販売を担当し、NEGRI BOSSI S.P.A.は、射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を担当しております。また、アジア地域においては、中国及びタイの生産子会社が射出成形機の製造を行っているほか、各現地法人が製品の販売を担当しております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 日本 | 欧米地域 | アジア地域
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 16,482 | 17,879 | 14,369 | 48,731 | － | 48,731
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,485 | 249 | 13,037 | 33,771 | △33,771 | －
計 | 36,967 | 18,128 | 27,406 | 82,503 | △33,771 | 48,731
セグメント利益 | 1,829 | 485 | 814 | 3,129 | △551 | 2,577
セグメント資産 | 48,707 | 22,480 | 12,070 | 83,258 | △14,405 | 68,852
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 793 | 314 | 178 | 1,287 | － | 1,287
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 804 | 1,106 | 25 | 1,935 | － | 1,935

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△551百万円及びセグメント資産の調整額△14,405百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 日本 | 欧米地域 | アジア地域
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 16,290 | 24,538 | 11,376 | 52,205 | － | 52,205
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 20,951 | 426 | 12,904 | 34,282 | △34,282 | －
計 | 37,242 | 24,965 | 24,281 | 86,488 | △34,282 | 52,205
セグメント利益 | 3,114 | 958 | 489 | 4,562 | △1,880 | 2,682
セグメント資産 | 56,307 | 27,274 | 13,369 | 96,951 | △19,305 | 77,645
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 779 | 507 | 231 | 1,518 | － | 1,518
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 515 | 812 | 23 | 1,351 | － | 1,351

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,880百万円及びセグメント資産の調整額△19,305百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 欧米地域 | アジア地域 | 合計
12,808 | 18,590 | 17,332 | 48,731

１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「欧米」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 欧米地域 | アジア地域 | 合計
アメリカ | その他
8,271 | 2,425 | 1,356 | 1,343 | 13,397

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 欧米地域 | アジア地域 | 合計
13,016 | 24,926 | 14,262 | 52,205

１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「欧米」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本 | 欧米地域 | アジア地域 | 合計
アメリカ | その他
8,154 | 3,512 | 1,393 | 1,276 | 14,336

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,868.26円 | 2,017.08円
１株当たり当期純利益 | 137.43円 | 94.13円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 134.71円 | 92.07円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 36,938 | 39,663
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 501 | 324
（うち新株予約権） | (282） | (322）
（うち非支配株主持分） | (218） | (1）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 36,437 | 39,339
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 19,503,295 | 19,503,295

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 2,680 | 1,835
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 2,680 | 1,835
普通株式の期中平均株式数（株） | 19,503,334 | 19,503,295
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | －
普通株式増加数（株） | 393,829 | 437,172
（うち新株予約権）（株） | （393,829） | （437,172）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | －

###### （重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするとともに、株主還元の充実を図るために自己株式の取得を行うものであります。

２　取得に係る事項の内容

（1）取得対象株式の種類

当社普通株式

（2）取得し得る株式の総数

500,000株（上限）

（3）株式の取得価額の総額

600百万円（上限）

（4）取得期間

2023年５月15日～2023年12月31日

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率（％） | 返済期限
短期借入金 | 433 | 4,503 | 1.58 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 1,744 | 2,254 | 0.29 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 156 | 190 | 4.56 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを 除く。） | 5,869 | 8,325 | 0.29 | 2024年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを 除く。） | 226 | 264 | 4.58 | 2024年～2032年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 8,430 | 15,539 | － | －

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、短期借入金、1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。

２　一部の在外連結子会社は前連結会計年度よりIFRS 第16号「リース」を適用しており、当該会計基準の適用により認識することとなった使用権資産に対応する債務は、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期首残高及び当期末残高に含めて計上しております。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の通りであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 2,853 | 1,888 | 1,676 | 872
リース債務 | 122 | 74 | 46 | 7

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 12,058 | 24,977 | 37,945 | 52,205
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） | 1,121 | 1,707 | 1,971 | 2,427
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 809 | 1,259 | 1,444 | 1,835
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 41.49 | 64.56 | 74.08 | 94.13

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） （円） | 41.49 | 23.06 | 9.53 | 20.05