2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第68期

(2024年3月31日)

第69期

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,082

465

受取手形

※5 349

210

電子記録債権

959

1,201

売掛金

14,541

8,506

契約資産

601

477

商品及び製品

10,170

9,199

仕掛品

3,460

3,535

原材料及び貯蔵品

5,832

5,827

前渡金

3,026

1,787

前払費用

77

87

未収入金

4,654

4,693

関係会社短期貸付金

1,975

2,094

その他

204

199

貸倒引当金

27

29

流動資産合計

46,908

38,256

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※4 2,462

※1,※4 2,414

構築物

121

113

機械及び装置

2,597

2,049

車両運搬具

2

4

工具、器具及び備品

110

100

土地

※1 4,015

※1 4,015

リース資産

25

26

建設仮勘定

251

230

有形固定資産合計

9,586

8,956

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

380

436

リース資産

3

1

その他

8

5

無形固定資産合計

392

442

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,975

1,505

関係会社株式

17,056

26,189

敷金及び保証金

46

60

破産更生債権等

0

繰延税金資産

625

851

その他

16

10

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

19,719

28,615

固定資産合計

29,698

38,014

資産合計

76,606

76,270

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第68期

(2024年3月31日)

第69期

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※5 2,068

230

買掛金

11,584

8,314

短期借入金

8,850

17,736

1年内返済予定の長期借入金

3,085

2,907

リース債務

12

11

未払金

1,594

757

未払費用

61

50

未払法人税等

122

契約負債

1,286

177

預り金

34

27

賞与引当金

69

70

製品保証引当金

12

17

受注損失引当金

1

9

その他

8

7

流動負債合計

28,670

30,441

固定負債

 

 

長期借入金

11,675

9,720

長期未払金

110

95

リース債務

19

18

退職給付引当金

2,741

2,564

その他

8

5

固定負債合計

14,555

12,403

負債合計

43,225

42,844

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,362

5,362

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,342

5,342

その他資本剰余金

150

168

資本剰余金合計

5,493

5,511

利益剰余金

 

 

利益準備金

591

591

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,525

7,525

繰越利益剰余金

15,043

15,343

利益剰余金合計

23,159

23,459

自己株式

2,030

1,906

株主資本合計

31,984

32,427

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,066

779

評価・換算差額等合計

1,066

779

新株予約権

330

217

純資産合計

33,381

33,425

負債純資産合計

76,606

76,270

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

第68期

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

第69期

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

32,363

34,970

売上原価

26,429

28,718

売上総利益

5,933

6,251

販売費及び一般管理費

※1 5,710

※1 5,885

営業利益

223

366

営業外収益

 

 

受取利息

53

130

受取配当金

1,039

608

受取賃貸料

99

27

売電収入

22

22

その他

130

62

営業外収益合計

1,345

850

営業外費用

 

 

支払利息

46

119

賃貸収入原価

143

2

為替差損

506

384

売電費用

6

6

その他

9

5

営業外費用合計

713

517

経常利益

855

699

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

436

関係会社清算益

257

特別利益合計

257

436

税引前当期純利益

1,113

1,136

法人税、住民税及び事業税

159

263

法人税等調整額

38

97

法人税等合計

197

166

当期純利益

916

969

 

③【株主資本等変動計算書】

第68期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,362

5,342

138

5,480

591

7,525

14,707

22,824

1,539

32,128

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

581

581

 

581

当期純利益

 

 

 

 

 

 

916

916

 

916

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

511

511

自己株式の処分

 

 

12

12

 

 

 

 

19

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

12

12

-

-

335

335

491

143

当期末残高

5,362

5,342

150

5,493

591

7,525

15,043

23,159

2,030

31,984

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換

算差額等合計

当期首残高

908

908

322

33,359

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

581

当期純利益

 

 

 

916

自己株式の取得

 

 

 

511

自己株式の処分

 

 

 

32

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

157

157

7

165

当期変動額合計

157

157

7

21

当期末残高

1,066

1,066

330

33,381

 

第69期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,362

5,342

150

5,493

591

7,525

15,043

23,159

2,030

31,984

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

669

669

 

669

当期純利益

 

 

 

 

 

 

969

969

 

969

自己株式の処分

 

 

17

17

 

 

 

 

124

142

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

17

300

300

124

442

当期末残高

5,362

5,342

168

5,511

591

7,525

15,343

23,459

1,906

32,427

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換

算差額等合計

当期首残高

1,066

1,066

330

33,381

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

669

当期純利益

 

 

 

969

自己株式の処分

 

 

 

142

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

286

286

112

398

当期変動額合計

286

286

112

44

当期末残高

779

779

217

33,425

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式…………移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

① 市場価格がない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

② 市場価格がない株式等………………移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(1)製品、仕掛品  ………………個別法

(2)製品のうち営業部品、原材料…移動平均法

(3)貯蔵品……………………………最終仕入原価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

 なお、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

① 自社利用ソフトウェア……社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

② その他の無形固定資産……定額法

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3)製品保証引当金

 製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準(過去の実績割合)により、所要見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(5)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

 

 

6 収益及び費用の計上基準

 当社は、射出成形機、部品及びその他の製造・販売をしております。

 当社では、これらの製品等の販売取引について、国内における部品の販売取引を除き、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、一時点で製品等の支配の移転が行われる取引については、顧客への製品等の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。また、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、作業の進捗に伴う原価の発生に応じて、顧客仕様の製品等が完成に近づき、最終的に顧客による使用が可能な状態に至るため、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識しております。

 一方で、国内における部品の販売取引については、その出荷から支配移転までの期間が国内で出荷及び配送に通常要する日数に照らして合理的な期間に留まる状況にあるため、代替的な取扱いとして顧客への部品の出荷時に収益を認識しております。

 取引の対価は、履行義務の充足後、概ね12ケ月以内に対価を受領しており、重要な金融要素を含んだ取引はありません。また、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から値引き及び返品等を控除した金額で測定しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

 

 繰延税金資産の回収可能性

 繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の欠損金および税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積っております。

 

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

625

851

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社は、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して判断し繰延税金資産を計上しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当社の将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 当社の仮定は将来の不確実性を伴うため、実際に生じた時期及び金額が見積と異なった場合、翌事業年度の財務諸表について重要な影響を与えるおそれがあります。

 

 

 一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

売上高

552

455

 

 上記の金額は、履行義務の充足に向けての進捗度を測定し契約期間にわたり収益を認識した契約の内、当事業年度末時点で完全な履行義務を充足していない契約を対象として記載しております。

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 当社では、一定の期間にわたり製品等の支配の移転が行われる取引については、発生原価に基づくインプット法により履行義務の充足に向けての進捗度を測定することにより収益を認識しております。なお、当該進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生原価の範囲で収益を認識しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 履行義務の充足に向けての進捗度測定による収益認識の主要な仮定は、総原価の見積りであります。総原価の見積りにおいては、顧客からの要求による仕様を元に算定しておりますが、受注後の状況の変化に応じ、適時に見積りの見直しを実施しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 総原価の見積りは、顧客からの要求による仕様の個別性が強く、一定の仮定に基づいております。そのため、総原価の見積りと実績の乖離が発生した場合は、総原価の見積りの見直しに伴う進捗度の変動により、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

第68期

(2024年3月31日)

第69期

(2025年3月31日)

建物

306百万円

297百万円

土地

1,692

1,692

合計

1,999

1,989

 

担保に係る債務

 

第68期

(2024年3月31日)

第69期

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

528百万円

528百万円

長期借入金

71

71

合計

600

600

 

 2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

第68期

(2024年3月31日)

第69期

(2025年3月31日)

短期金銭債権

11,951百万円

6,756百万円

短期金銭債務

8,361

5,791

 

 3 保証債務

関係会社の債務に対し債務保証を行っております。

 

第68期

(2024年3月31日)

第69期

(2025年3月31日)

日精ホンママシナリー㈱

139百万円

139百万円

NEGRI BOSSI S.P.A.

1,754

2,431

 

※4 圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額

 

第68期

(2024年3月31日)

第69期

(2025年3月31日)

建物

144百万円

144百万円

 

※5 期末日満期手形

 事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。

 

第68期

(2024年3月31日)

第69期

(2025年3月31日)

受取手形

24百万円

-百万円

支払手形

251

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

 

第68期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

第69期

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料諸手当

1,564百万円

1,405百万円

荷造運搬費

331

312

賞与引当金繰入額

80

82

退職給付費用

120

115

製品保証引当金繰入額

9

31

貸倒引当金繰入額

16

1

販売促進費

333

624

支払手数料

581

492

減価償却費

224

519

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

48.1%

55.6%

一般管理費

51.9

44.4

 

 2 関係会社との取引高

 

第68期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第69期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

16,059百万円

19,438百万円

仕入高

18,418

14,179

営業取引以外の取引による取引高

受取配当金

受取賃貸料

 

911

74

 

447

74

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

関係会社株式

17,056

26,189

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第68期

(2024年3月31日)

 

 

第69期

(2025年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

賞与引当金

21百万円

 

21百万円

製品保証引当金

3

 

5

棚卸資産評価損

190

 

304

退職給付引当金

833

 

793

減損損失

240

 

245

関係会社株式評価損

227

 

231

その他

537

 

576

繰延税金資産小計

2,053

 

2,177

評価性引当額

△969

 

△997

繰延税金資産合計

1,083

 

1,180

 

 

 

 

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

457

 

329

繰延税金負債合計

457

 

329

繰延税金資産の純額

625

 

851

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

第68期

(2024年3月31日)

 

 

第69期

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に加算されない項目

16.4

 

△1.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△32.9

 

△14.5

住民税均等割等

1.2

 

2.3

評価性引当額の増減額

3.4

 

△2.5

その他

△0.8

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.7

 

14.6

 

    3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.0%に変更し計算しております。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形

固定資産

建物

2,462

125

0

173

2,414

7,724

構築物

121

2

10

113

643

機械及び装置

2,597

93

40

600

2,049

4,094

車両運搬具

2

4

2

4

106

工具、器具及び備品

110

49

0

59

100

2,665

土地

4,015

4,015

リース資産

25

12

11

26

19

建設仮勘定

251

141

162

230

9,586

430

203

857

8,956

15,253

無形

固定資産

ソフトウエア

380

298

75

167

436

リース資産

3

2

1

その他

8

3

5

392

298

75

172

442

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

機械及び装置

成形機(7台)

65百万円

建物

ガスヒートポンプ空調機

36百万円

2 当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

機械及び装置

成形機(7台)

40百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

29

29

27

30

賞与引当金

69

70

69

70

製品保証引当金

12

31

27

17

退職給付引当金

2,741

136

313

2,564

受注損失引当金

1

9

1

9

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

   連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。