当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢や通商政策をめぐる不確実性が継続しており、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安傾向などを背景に、先行き不透明な状況が続いております。わが国経済におきましては、日米金利差は縮小傾向にあるものの、円安基調は継続しており、これに伴う物価上昇が続いております。こうした環境下、消費動向は慎重に推移しております。
当社グループが属する射出成形機業界におきましては、円安の継続による原材料価格の高止まりに加え、世界的な設備投資需要の回復が遅れていることから依然として厳しい経営環境下にあります。
このような状況の中、当中間連結会計期間の業績につきましては、自動車関連およびIT関連に一部回復の動きがあったこと等から売上高合計は225億５百万円（前年同中間期比1.8％増）となりました。製品別売上高につきましては、周辺機器売上高は８億円（前年同中間期比19.5％減）、金型等売上高は６億５千３百万円（同1.3％減）と減少しましたが、射出成形機売上高が162億６千１百万円（同2.3％増）、部品売上高は47億８千９百万円（同5.3％増）と増加しました。
利益面につきましては、円安の進行による輸入コストの増加および原材料価格の高止まりによる製造原価の上昇から、営業損失は10億５千７百万円（前年同中間期実績は営業利益１億５千１百万円）となりました。また経常損失は４億４千９百万円（前年同中間期実績は経常利益１億９千３百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は８億２千４百万円（前年同中間期実績は親会社株主に帰属する中間純利益６千２百万円）となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
① 日本
射出成形機の需要はありましたが、受注に至るまで長期化している等の慎重な設備投資姿勢が継続していること等から売上高（外部売上高）は66億６千１百万円（前年同中間期比9.2％減）、セグメント損失は７億４百万円（前年同中間期実績はセグメント利益１億９千１百万円）となりました。
② 欧米地域
欧米では、射出成形機需要は堅調であったこと等から、売上高（外部売上高）は96億５千５百万円（前年同中間期比11.6％増）となりましたが、米国における関税政策の強化から利益が圧迫されたこと等によりセグメント損失は３億５千３百万円（前年同中間期実績はセグメント損失２億８千５百万円）となりました。
③ アジア地域
中国市場において自動車関連およびIT関連を中心に需要が堅調であったこと等から、売上高（外部売上高）は61億８千８百万円（前年同中間期比1.2％増）となりましたが、原材料価格の上昇と円安等を要因にセグメント損失は４千７百万円（前年同中間期実績はセグメント利益２億７千２百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ40億４千１百万円減少し、824億３千８百万円となりました。主たる増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加12億５千万円および現金及び預金の増加７億２千２百万円ならびに仕掛品の増加３億９千２百万円であり、主たる減少要因は、商品及び製品の減少26億７千７百万円および原材料及び貯蔵品の減少18億５百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億４千１百万円減少し、435億４千２百万円となりました。主たる増加要因は短期借入金の増加22億４千６百万円であり、主たる減少要因は、長期借入金の減少15億２百万円および支払手形及び買掛金の減少14億３千９百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億円減少し、388億９千６百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、12億１千４百万円（前年同中間期実績は△17億６千９百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、棚卸資産の減少額37億１千２百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、売上債権の増加額８億７千９百万円および仕入債務の減少額９億６百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△３億７千万円（前年同中間期実績は△８億８千８百万円）となりました。このうち、キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出２億６千１百万円および無形固定資産の取得による支出１億９百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、１億８千７百万円（前年同中間期実績は34億６千６百万円）となりました。このうち、キャッシュ・インの主たる要因は、短期借入金の純増額22億円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は、長期借入金の返済による支出15億４千７百万円および配当金の支払額３億８千９百万円であります。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ25億２千万円減少し74億７千２百万円となりました。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、２億１千４百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社とTOYOイノベックス株式会社（以下「TOYOイノベックス」といい、当社とTOYOイノベックスを総称して「両社」といいます。）は、2026年４月１日（予定）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により共同持株会社であるGMSグループ株式会社を設立して経営統合を行うこと（以下「本経営統合」といいます。）及び本経営統合の条件等について合意に達し、2025年11月14日開催の両社取締役会決議により、経営統合契約書を締結するとともに、本株式移転に関する株式移転に関する株式移転計画書を共同で作成いたしました。
詳細は、第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。