第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,750	7,472
受取手形、売掛金及び契約資産	7,062	8,313
電子記録債権	1,201	867
商品及び製品	23,350	20,672
仕掛品	6,506	6,898
原材料及び貯蔵品	11,657	9,852
未収入金	2,900	2,793
未収還付法人税等	182	217
その他	1,183	427
貸倒引当金	△303	△308
流動資産合計	60,491	57,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,140	7,668
機械装置及び運搬具（純額）	3,305	2,993
土地	4,909	4,886
その他	4,180	4,047
有形固定資産合計	20,536	19,595
無形固定資産	452	436
投資その他の資産
投資有価証券	2,181	2,434
その他	2,819	2,766
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	4,999	5,199
固定資産合計	25,988	25,231
資産合計	86,479	82,438
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,026	5,586
短期借入金	17,166	19,413
１年内返済予定の長期借入金	2,936	2,875
未払法人税等	229	166
引当金	218	232
その他	3,784	3,675
流動負債合計	31,362	31,949
固定負債
長期借入金	9,885	8,382
退職給付に係る負債	2,820	2,697
その他	515	512
固定負債合計	13,220	11,592
負債合計	44,583	43,542
純資産の部
株主資本
資本金	5,362	5,362
資本剰余金	5,325	5,325
利益剰余金	25,810	24,601
自己株式	△1,906	△1,906
株主資本合計	34,593	33,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	779	955
為替換算調整勘定	6,336	4,332
退職給付に係る調整累計額	△32	△32
その他の包括利益累計額合計	7,084	5,256
新株予約権	217	254
非支配株主持分	1	1
純資産合計	41,896	38,896
負債純資産合計	86,479	82,438

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	22,105	22,505
売上原価	15,382	17,036
売上総利益	6,723	5,468
販売費及び一般管理費	※１ 6,571	※１ 6,526
営業利益又は営業損失（△）	151	△1,057
営業外収益
受取利息	13	37
受取配当金	86	84
為替差益	－	438
その他	186	184
営業外収益合計	286	744
営業外費用
支払利息	128	128
為替差損	92	－
その他	22	7
営業外費用合計	243	136
経常利益又は経常損失（△）	193	△449
特別利益
投資有価証券売却益	228	－
特別利益合計	228	－
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	422	△449
法人税等	359	375
中間純利益又は中間純損失（△）	62	△824
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	－	△0
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	62	△824

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	62	△824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△166	175
為替換算調整勘定	3,542	△2,003
退職給付に係る調整額	△0	0
その他の包括利益合計	3,375	△1,827
中間包括利益	3,438	△2,652
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,438	△2,652
非支配株主に係る中間包括利益	－	△0

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	422	△449
減価償却費	883	840
投資有価証券売却損益（△は益）	△228	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	89	16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△123	△126
受取利息及び受取配当金	△100	△122
支払利息	128	128
売上債権の増減額（△は増加）	△15	△879
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,368	3,712
未収消費税等の増減額（△は増加）	238	306
仕入債務の増減額（△は減少）	△424	△906
その他	△1,240	△1,021
小計	△1,744	1,502
利息及び配当金の受取額	137	114
利息の支払額	△110	△130
助成金の受取額	－	46
法人税等の支払額	△51	△318
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,769	1,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	267	－
有形固定資産の取得による支出	△992	△261
無形固定資産の取得による支出	△163	△109
投資活動によるキャッシュ・フロー	△888	△370
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,561	2,200
長期借入金の返済による支出	△1,664	△1,547
配当金の支払額	△379	△389
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△51	△76
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,466	187
現金及び現金同等物に係る換算差額	729	△309
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,538	722
現金及び現金同等物の期首残高	8,454	6,750
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 9,993	※１ 7,472

【注記事項】

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
給与諸手当	2,343百万円	2,106百万円
賞与引当金繰入額	70　〃	69　〃
退職給付費用	78　〃	72　〃
製品保証引当金繰入額	27　〃	18　〃
貸倒引当金繰入額	0　〃	31　〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	9,993百万円	7,472百万円
現金及び現金同等物	9,993百万円	7,472百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	380	20.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	288	15.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	384	20.00	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	307	16.00	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	欧米地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	7,339	8,652	6,113	22,105
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,689	155	6,445	16,290
計	17,028	8,808	12,558	38,395
セグメント利益又は損失（△）	191	△285	272	177

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	177
セグメント間取引消去	△26
中間連結損益計算書の営業利益	151

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	日本	欧米地域	アジア地域
売上高
外部顧客への売上高	6,661	9,655	6,188	22,505
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,494	71	5,140	14,707
計	16,156	9,726	11,329	37,212
セグメント損失（△）	△704	△353	△47	△1,105

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計	△1,105
セグメント間取引消去	48
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△1,057

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	日本	欧米地域	アジア地域
主要な製品又はサービスのライン
射出成形機	4,780	6,113	5,006	15,899
部品	1,470	2,104	973	4,548
その他	1,088	434	133	1,656
合計	7,339	8,652	6,113	22,105

（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。

　　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	日本	欧米地域	アジア地域
主要な製品又はサービスのライン
射出成形機	4,226	7,203	4,830	16,261
部品	1,444	2,082	1,261	4,789
その他	989	368	96	1,454
合計	6,661	9,655	6,188	22,505

（注) 「その他」は周辺機器、金型等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額	3円27銭	△42円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額及び親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	62	△824
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額及び普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	62	△824
普通株式の期中平均株式数（株）	19,136,945	19,236,345
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	3円20銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	377,226	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　　（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　（経営統合に関する経営統合契約書の締結）

日精樹脂工業株式会社（以下「日精樹脂工業」といいます。）とＴＯＹＯイノベックス株式会社（以下、「ＴＯＹＯイノベックス」といい、日精樹脂工業とＴＯＹＯイノベックスを総称して両社といいます。）は、2026年４月１日（以下「効力発生日」といいます。）（予定）をもって、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます。）の方法により両社の完全親会社となるＧＭＳグループ株式会社（以下「共同持株会社」といいます。）を設立し経営統合を行うこと（以下「本経営統合」といいます。）について合意に達し、2025年11月14日開催の両社それぞれの取締役会決議により、対等の精神に基づいた経営統合契約書（以下「本経営統合契約」といいます。）を締結するとともに、株式移転計画書（以下「本株式移転計画」といいます。）を共同で作成いたしました。

なお、本経営統合及び本株式移転の実施は、両社の株主総会の承認並びに本経営統合及び本株式移転を行うにあたり必要な関係当局の許認可の取得等を前提としております。

１．本株式移転による経営統合の背景及び目的

両社は成形関連機械の専業メーカーとして事業を展開しておりますが、両社を取り巻く環境は不透明さや厳しさを増しており、お客様からの支持を獲得し続けるためには、従来以上にイノベーションの重要性が高まっております。具体的には、次のような課題が挙げられます。

・　地政学リスクの高まりに伴う需要の低迷やコストの高騰

・　アジア系企業の台頭によるグローバルでの競争激化

・　技能労働者不足や、環境保全に資する革新的な製品への要求の高まり

・　インド等の新興市場の台頭やＥＶ・ＰＨＶ等の新たな成長市場の勃興

・　サポート体制における即時対応力強化の必要性

両社は協議を重ねる中で、現在の厳しい経営環境に対応するには、従来のやり方だけでは成長や生き残りに限界があるとの共通認識に達しました。その上で、今回の経営統合により、単独では実現できない取り組みが可能になると判断いたしました。したがって本経営統合は、お客様や従業員、株主等のステークホルダーの利益、ひいては両社の企業価値の最大化につながると考えております。

２．本経営統合の要旨

（１）本経営統合の方式

両社を株式移転完全子会社、新規に設立する共同持株会社を株式移転完全親会社とする共同株式移転となります。

（２）本経営統合の日程

本経営統合契約及び本株式移転計画承認取締役会（両社）	2025年11月14日（本日）
本経営統合契約の締結及び本株式移転計画の作成（両社）	2025年11月14日（本日）
臨時株主総会に係る基準日公告日（両社）	2025年11月20日（予定）
臨時株主総会に係る基準日（両社）	2025年12月５日（予定）
株式移転計画承認臨時株主総会（両社）	2026年１月30日（予定）
株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）最終売買日（両社）	2026年３月27日（予定）
株式会社名古屋証券取引所（以下「名古屋証券取引所」といいます。）最終売買日（日精樹脂工業）	2026年３月27日（予定）
東京証券取引所上場廃止日（両社） 名古屋証券取引所上場廃止日（日精樹脂工業）	2026年３月30日（予定）
本株式移転効力発生日（共同持株会社設立登記日） 共同持株会社株式上場日	2026年４月１日（予定）

（注）　上記は現時点での予定であり、本経営統合及び本株式移転の手続の進行上の必要性その他の事由により必要な場合は、両社協議の上、日程を変更することがあります。

（３）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

	日精樹脂工業	ＴＯＹＯイノベックス
株式移転比率	２	1.51

（注１）株式の割当比率

日精樹脂工業の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式２株、ＴＯＹＯイノベックスの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式1.51株をそれぞれ割当交付いたします。ただし、上記株式移転比率は、その算定の基礎となる諸条件に重大な変更が起きた場合、両社協議の上で変更することがあります。なお、本株式移転により、両社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いいたします。

（注２）共同持株会社の単元株式数及び単元未満株式の取扱いについて

共同持株会社の単元株式数は、100株といたします。本株式移転により、両社の株主の皆様に割り当てられる共同持株会社の株式は東京証券取引所に新規上場（テクニカル上場）申請を行うことが予定されており、当該申請が承認された場合、共同持株会社の株式は東京証券取引所での取引が可能となることから、本株式移転により１単元（100株）以上の共同株式会社の株式の割当てを受ける両社の株主の皆様に対しては、引き続き共同持株会社の株式の流動性を提供できるものと考えております。なお、本株式移転により１単元（100株）未満の共同持株会社の株式の割当てを受ける両社の株主の皆様につきましては、かかる割当てを受けた株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできませんが、そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び共同持株会社に定める予定の定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて１単元（100株）となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。

（注３）共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数（予定）

普通株式　75,805,530株

日精樹脂工業の発行済株式総数22,272,000株（2025年９月30日時点）、ＴＯＹＯイノベックスの発行済株式総数20,703,000株（2025年９月30日時点）に基づいて算出しております。なお、日精樹脂工業及びＴＯＹＯイノベックスは、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しています。ただし、本株式移転の効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状においては未確定であるため、共同持株会社が発行する上記新株式数は変動することがあります。

（４）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

日精樹脂工業が既に発行している新株予約権（第１回から第15回まで）については、当該新株予約権１個に対し、共同持株会社新株予約権２個の割合をもって割り当てます。なお、ＴＯＹＯイノベックスは新株予約権を発行しておりません。また、両社は、新株予約権付社債を発行しておりません。

（５）共同持株会社設立前の基準日に基づく両社の剰余金の配当について

日精樹脂工業は、2026年３月31日を基準日とする１株当たり21円の配当を行うことを予定しております。

また、ＴＯＹＯイノベックスは、2026年３月31日を基準日とする１株当たり17.5円の配当を行うことを予定しております。

（６）上場廃止となる見込み及び共同持株会社の上場申請等に関する取扱い

日精樹脂工業及びＴＯＹＯイノベックスは、新たに設立する共同持株会社の株式について、東京証券取引所にテクニカル上場を行う予定であります。上場日は、2026年４月１日を予定しております。また、日精樹脂工業及びＴＯＹＯイノベックスは本株式移転により共同持株会社の子会社となりますので、共同持株会社の上場に先立ち、2026年３月30日に日精樹脂工業は東京証券取引所及び名古屋証券取引所を、ＴＯＹＯイノベックスは東京証券取引所を上場廃止となる予定であります。なお、上場廃止の期日につきましては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則により決定されます。

３．本株式移転の後の株式移転設立完全親会社の概要（予定）商号	ＧＭＳグループ株式会社 （英名：GMS Group Co., Ltd.）
本店の所在地	東京都千代田区丸の内２丁目５－２　三菱ビル８階
代表者及び 役員の就任予定	代表取締役会長　兼　ＣＥＯ　依田　穂積 代表取締役社長　兼　ＣＯＯ　田畑　禎章 取締役　今井　昭彦 取締役　酒井　雅人 社外取締役（監査等委員）　スティーヴン　ブルース　ムーア 社外取締役（監査等委員）　西田　治子 社外取締役（監査等委員）　佐和　　周 社外取締役（監査等委員）　横澤　靖子
資本金の額	３億円
純資産の額	現時点では確定しておりません
総資産の額	現時点では確定しておりません
事業の内容	射出成形機・関連商品、ダイカストマシン及び周辺自動機・関連商品の製造、販売等を行う会社の経営管理及びこれに付帯又は関連する業務

４．本株式移転に伴う会計処理の概要

　株式移転に伴う会計処理は、企業結合会計基準における「取得」に該当し、パーチェス法を適用することが見込まれており、共同持株会社の連結決算においてのれん（又は負ののれん）が発生する見込みですが、現時点において金額は未定であります。

２【その他】

　第70期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　307百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　16円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年12月２日