第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は 当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内、１株当たり中間配当額） |
（円） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
|
|
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,508 |
1,175 |
1,066 |
1,473 |
1,050 |
|
最低株価 |
（円） |
799 |
742 |
779 |
931 |
856 |
（注）１ 第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在するものの当期純損失であるため記載しておりません。
２ 第65期の株価収益率及び配当性向については当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第67期の１株当たり配当額には、創業75周年記念配当金５円を含んでおります。
４ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５ 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
〔設立まで〕 |
|
|
1947年10月 |
初代社長 青木 固が現在の長野県埴科郡坂城町大字南条でプラスチック成形業を個人経営にて創業。 |
|
1951年７月 |
合資会社日精樹脂製作所として法人組織に改組（昭和37年９月解散）。 |
|
〔設立以後〕 |
|
|
1957年５月 |
日精樹脂工業株式会社設立、合資会社の業務を移行すると共に射出成形機の製造・販売を開始。 |
|
1968年２月 |
成形技術の社外向け研修機関である「日精スクール」を本社敷地内に開校。 |
|
1976年９月
|
シンガポールに販売子会社 NISSEI MACHINERY SERVICES (PTE) LTD.を設立（現在名 NISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTD、現連結子会社）。 |
|
1977年10月 |
米国に販売子会社 NISSEI AMERICA, INC.（現連結子会社）を設立。 |
|
1977年10月
|
マレーシアに販売子会社 NISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.（NISSEI MACHINERY SERVICES (PTE) LTD.の100％子会社、現連結子会社）を設立。 |
|
1979年９月 |
テクニカルセンターを本社敷地内に設置。 |
|
1981年８月 |
香港に販売子会社 NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.（現連結子会社）を設立。 |
|
1985年８月 |
台湾に販売子会社 台湾日精股份有限公司（現連結子会社）を設立。 |
|
1988年12月 |
基礎研究開発部門として、技術研究所（現技術研究開発室）を設置。 |
|
1990年12月 |
研究開発センターを本社敷地内に設置。 |
|
1991年12月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
|
1993年５月 |
長野県埴科郡坂城町に、損害保険代理業等を事業目的とする子会社 株式会社日精テクニカ（現連結子会社）を設立。 |
|
1993年６月 |
メキシコに販売子会社 NISSEI MEXICO S.A.DE C.V.（現連結子会社）を設立。 |
|
1994年８月 |
本社本館竣工。 |
|
1994年11月 |
タイに販売子会社 NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO., LTD.（現連結子会社）を設立。 |
|
1996年１月 |
「ISO9001」認証取得。 |
|
1997年６月 |
第７工場完成。 |
|
1999年４月 |
「ISO14001」認証取得。 |
|
2000年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|
2001年３月 |
東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定替。 |
|
2001年６月 |
第８工場完成。 |
|
2003年７月 |
中国上海に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司（現連結子会社）を設立。 |
|
2003年11月 |
成形技術センターを本社敷地内に設置。 |
|
2005年11月 |
中国深圳に営業技術サポート拠点 日精樹脂工業（深圳）有限公司（NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.の100％子会社、2019年７月に清算結了）を設立。 |
|
2006年３月 |
ベトナムに営業技術サポート拠点NISSEI PLASTIC (VIETNAM) CO., LTD.（現非連結子会社）を設立。 |
|
2006年10月 |
上越工場（現日精メタルワークス株式会社）稼動。 |
|
2009年７月 |
中国江蘇省太倉に生産子会社 日精塑料机械（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。 |
|
2011年６月 |
中国湖北省武漢に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として武漢事務所を開設。 |
|
2012年５月 2013年８月
2013年８月 2013年10月 2013年12月 |
タイに生産子会社 NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.（現連結子会社)を設立。 中国広東省東莞市に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として東莞分公司（東莞支店）を開所。 本社工場２棟の屋上に太陽光発電システムを設置。 インドに販売子会社 NISSEI PLASTIC (INDIA) PRIVATE LTD.(現非連結子会社)を設立。 新潟県上越市に日精メタルワークス株式会社(現連結子会社)を設立。 |
|
2014年10月 2014年12月 2015年３月
2015年７月 2015年11月 |
フィリピンに販売子会社 NISSEI PLASTIC PHILIPPINES, INC.（現非連結子会社）を設立。 インドネシアに販売子会社 PT.NISSEI PLASTIC INDONESIA（現非連結子会社）を設立。 中国における販売拠点の再構築として、中国江蘇省太倉市に新たな販売子会社 日精樹脂工業科技（太倉）有限公司（現連結子会社）を設立。 日精塑料机械（太倉）有限公司「ISO9001」認証取得。 NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.「ISO9001」「ISO14001」認証取得。 |
|
2016年11月 2017年８月 2017年10月 2018年12月 2019年１月 2020年１月 2020年３月 2021年７月
2022年１月 2022年４月 |
米国テキサス州に生産子会社 NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.を設立。 兵庫県明石市に生産子会社 日精ホンママシナリー株式会社（現連結子会社）を設立。 ホンマ・マシナリー株式会社より全事業を譲受け。 スロバキアに販売子会社 NISSEI EUROPE, s.r.o.（現非連結子会社）を設立。 本社QC棟完成。 イタリアの射出成形機メーカNEGRI BOSSI S.P.A.を連結子会社化。 兵庫県明石市に日精西日本テクニカルセンターを開設。 NISSEI AMERICA,INC.とNISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA,INC.において、NISSEI AMERICA,INC.を存続会社とする吸収合併を実施。 中国浙江省海塩県に生産子会社 日精塑料机械（海塩）有限公司を設立。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。また、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、連結子会社23社、非連結子会社５社で構成され、射出成形機及びその関連製品（周辺機器、部品、金型等）の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであり、セグメントと同一の区分によっております。
(1）日本
主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、当社にて製造または仕入を行い、国内ユーザー及び主として海外販売子会社へ販売しております。
なお、製品ごとの内容は次の通りであります。
・射出成形機
当社が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司、NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.、NISSEI AMERICA,INC.、日精メタルワークス株式会社、日精ホンママシナリー株式会社に委託しております。
・周辺機器
当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。
・部品
当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造しております。
・金型等
当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。
このほか、当社の連結子会社である日精ホンママシナリー株式会社において金属加工機械の製造・販売を行っております。また連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を行っております。
(2）欧米地域
射出成形機の製造を、当社の連結子会社であるNISSEI AMERICA,INC.が行っております。
また、主として当社の連結子会社であるNISSEI AMERICA, INC.、NISSEI MEXICO, S.A.DE C.V.を通して、射出成形機及び周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。
このほか、当社の連結子会社であるNEGRI BOSSI S.P.A.において同社ブランドの射出成形機及び周辺機器等の製造・販売を行っております。また、連結子会社であるROBOLINE S.R.L.、NEGRI BOSSI S.A.U.、NEGRI BOSSI LTD.、NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.、NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD.を通して射出成形機及び周辺機器等の販売を行っております。
(3）アジア地域
射出成形機の製造を、当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びNISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.が行っております。
また、主として当社の連結子会社であるNISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.、台湾日精股份有限公司、NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.、NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO., LTD.、上海尼思塑胶机械有限公司及び日精樹脂工業科技（太倉）有限公司を通して、射出成形機及び周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。
事業の系統図は、次の通りであります。
子会社は、次の通りであります。
連結子会社
（日本） ３社
株式会社日精テクニカ
日精メタルワークス株式会社
日精ホンママシナリー株式会社
（欧米地域） 10社
NISSEI AMERICA, INC.
NISSEI MEXICO, S.A. DE C.V.
NEGRI BOSSI S.P.A.
NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.（NISSEI AMERICA,INC.による間接所有であります。）
NBMX S.A. DE C.V.（NISSEI AMERICA,INC.による間接所有であります。）
以下の５社はNEGRI BOSSI S.P.A.による間接所有であります。
ROBOLINE S.R.L.
NEGRI BOSSI S.A.U.
NEGRI BOSSI LTD.
NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.
NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD.
（アジア地域） 10社
NISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTD
NISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.
台湾日精股份有限公司
NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.
NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO.,LTD.
NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.
上海尼思塑胶机械有限公司
日精塑料机械（太倉）有限公司
日精樹脂工業科技（太倉）有限公司
日精塑料机械（海塩）有限公司
非連結子会社 ５社
NISSEI PLASTIC (VIETNAM) CO.,LTD.
NISSEI PLASTIC (INDIA) PRIVATE LTD.
NISSEI PLASTIC PHILIPPINES,INC.
PT.NISSEI PLASTIC INDONESIA
NISSEI EUROPE, s.r.o.
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
NISSEI AMERICA,INC. (注)１、２ |
米国 テキサス州 サンアントニオ |
22,500,000 USドル |
射出成形機の製造 及び販売 |
100.0 |
当社製品の製造委託先 当社製品の販売先 役員の兼任有り |
|
NISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTD |
シンガポール |
300,000 Sドル |
射出成形機の販売 |
100.0 |
当社製品の販売先 役員の兼任有り |
|
NISSEI (MALAYSIA) SDN.BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
1,000,000 Mドル |
射出成形機の販売 |
100.0 |
当社製品の販売先 |
|
台湾日精股份有限公司 |
台湾 台北 |
6,000,000 NTドル |
射出成形機の販売 |
100.0 |
当社製品の販売先 役員の兼任有り |
|
NISSEI MEXICO, S. A.DE C.V. |
メキシコ メキシコシティー |
1,300,000 MEX.N.P. |
射出成形機の販売 |
100.0 |
当社製品の販売先 役員の兼任有り |
|
NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD. |
中華人民共和国 香港 |
7,414,000 HKドル |
射出成形機の販売 |
100.0 |
当社製品の販売先 役員の兼任有り |
|
NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO., LTD. |
タイ バンコク |
103,000,000 THB |
射出成形機の販売 |
100.0 |
当社製品の販売先 役員の兼任有り |
|
上海尼思塑胶机械有限公司 |
中華人民共和国 上海 |
400,000 USドル |
射出成形機の販売 |
100.0 |
当社製品の販売先 役員の兼任有り |
|
日精樹脂工業科技（太倉） 有限公司 (注)１、２ |
中華人民共和国 太倉 |
180百万円 |
射出成形機の販売 |
100.0 |
当社製品の販売先 役員の兼任有り |
|
日精塑料机械(太倉) 有限公司 (注)１ |
中華人民共和国 太倉 |
1,590百万円 |
射出成形機の製造 |
100.0 |
当社製品の仕入先 役員の兼任有り |
|
NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD. (注)１ |
タイ ラヨーン |
280,000,000 THB |
射出成形機の製造 |
100.0 |
当社製品の仕入先 役員の兼任有り |
|
NEGRI BOSSI S.P.A. （注）１、２ |
イタリア ミラノ |
15,974,974 ユーロ |
射出成形機及びロボットの製造・販売 |
99.99 |
資金の貸付先 役員の兼任有り |
|
株式会社日精テクニカ |
長野県 坂城町 |
10百万円 |
損保代理店等 |
100.0 |
損害保険契約等 役員の兼任有り |
|
日精メタルワークス 株式会社 |
新潟県 上越市 |
50百万円 |
射出成形機の部品加工 |
100.0 |
加工品の仕入先 役員の兼任有り |
|
日精ホンママシナリー 株式会社 |
兵庫県 明石市 |
257百万円 |
射出成形機の製造及び金属加工機械の製造販売 |
100.0 |
当社製品の仕入先 役員の兼任有り |
|
日精塑料机械（海塩）有限公司 |
中華人民共和国 海塩 |
800百万円 |
射出成形機の製造 |
100.0 |
当社製品の仕入先 役員の兼任有り |
|
その他７社 （注）４，５ |
|
|
|
|
|
（注）１ NISSEI AMERICA,INC.及び日精塑料机械（太倉）有限公司、NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.、日精樹脂工業科技（太倉）有限公司、NEGRI BOSSI S.P.A.は、特定子会社であります。
２ NISSEI AMERICA,INC.、日精樹脂工業科技(太倉)有限公司及びNEGRI BOSSI S.P.A.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（単位：百万円）
|
|
NISSEI AMERICA,INC. |
日精樹脂工業科技 （太倉）有限公司 |
NEGRI BOSSI S.P.A. |
|
売上高 |
14,135 |
7,789 |
10,410 |
|
経常利益 |
713 |
110 |
89 |
|
当期純利益 |
548 |
77 |
30 |
|
純資産額 |
7,696 |
417 |
3,541 |
|
総資産額 |
16,040 |
3,152 |
13,081 |
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ NEGRI BOSSI NORTH AMERICA,INC.とNBMX S.A.DE C.V.は、NISSEI AMERICA,INC.の間接所有（100％）であります。
５ 以下の５社についてはNEGRI BOSSI S.P.A.による間接所有（100％）であります。
ROBOLINE S.A.U.、NEGRI BOSSI LTD.、NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S、NEGRI BOSSI S.A.U.、NEGRI BOSSI（INDIA）PRIVATE LTD.
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
日本 |
|
（ |
|
欧米地域 |
|
|
|
アジア地域 |
|
|
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
日本 |
|
（ |
|
欧米地域 |
|
|
|
アジア地域 |
|
|
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、派遣社員・嘱託・パートタイマーを含んでおります。
３ 平均年間給与は、正社員の平均年間給与であり賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社には、日精樹脂工業労働組合が組織されており、2023年３月31日現在の組合員数は360名（関係会社への出向者を含む。）であります。
また、連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係につきましては、良好であり特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社の状況
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得割合（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
4.2 |
75.0 |
69.8 |
76.8 |
70.1 |
（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（注）２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社の状況
連結子会社におきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。