当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
経営理念
「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」
経営ミッション
「お客様の価値を創造し、お客様が満足することを通じて社会貢献を図る」
品質方針
「お客様と会社がともに成長できるモノづくりを推進する」
当社は創業以来、射出成形機の専業メーカーとして、常にお客様の立場に立った商品開発を手がけるとともにお客様と永年培ってきた成形技術の集積を総合的に提供することに努めてまいりました。
常にお客様のニーズを先取りし、高付加価値、高品質の商品並びに充実したサービスを提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。
(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。
当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発及び生産設備投資を行っていくためには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に８％以上確保することが必要であると認識しております。
2023年３月期におきましては、新型コロナウイルス感染症による経済の停滞から射出成形機の需要が回復基調であり、期中後半より調達難、資源価格の高騰等の影響から需要が鈍化等しましたが、2022年３月期の5.3%から6.2％となりました。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年４月より「グローバル環境経営を更に進化させ、『フューチャーデザイン2026』の達成に向けた総仕上げを行う」をスローガンに掲げ、３ヵ年の第四次中期経営計画を策定し、以下の方針により2025年３月期に連結売上高640億円、連結営業利益42億円の達成を目指してまいります。
①真のグローバル経営の強化
世界規模で進展する市場変化のなかで、グローバル環境経営を強化し、高収益企業としてグローバルな展開を図り、グループ力を発揮いたします。
②グローバル市場への積極的展開による営業強化
営業力の強化と、新たなビジネスモデルの創出により売上増大を図ってまいります。またお客様の課題解決型企業として、お客様にご満足いただける提案型営業を行うとともに、ボーダレス化、IoT化に呼応して、グローバル市場への積極的な展開を図ってまいります。
③グローバル生産体制の強化
５極生産体制により生産能力を増強するとともに、生産技術力と品質保証体制を強化いたします。またグローバル調達体制の強化と内製化率向上により更なるコストダウンを図ってまいります。
④グローバルリスク管理体制の強化
リーガルリスクに対応した製・販・財戦略とコーポレートガバナンス、BCP等に対応したグローバルマネジメント体制を強化いたします。また、グローバルに対応できる人材の育成を図ってまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024年３月期（2023年４月から2024年３月まで）につきましては、ウクライナ情勢の長期化に伴う急激な為替変動及び資源エネルギーの高騰等から世界的なインフレによる需要の減少が懸念され、厳しい経営環境が見込まれます。
このような状況下において、当社グループといたしましては環境対応への啓蒙と新成形法の確立を進め、営業、生産、商品、リスク等の全ての企業活動を環境視点で考える「環境対応技術のビジネス化」を進め企業価値の向上と売上増に繋げてまいります。
その具体的な施策は、次の通りであります。
①環境経営の実践強化
環境面からみたプラスチックの有用性とリスクを再確認してエコマテリアル材料販売の検討、実施を行う等の環境対応技術のビジネス化により売上増に繋げてまいります。
②セールス戦略
お客様の課題解決型企業として、各展示会から内覧展へお客様を誘導し、お客様に寄り添った提案型営業により、ソリューションビジネスモデルを提案いたします。またお客様に満足を提供するプロモーションを実施し、売上増加に努めてまいります。
③商品戦略
中長期ロードマップに基づく計画的な商品開発・研究開発を行い、お客様が儲かる新商品を提案いたします。また、業種毎に最適な商品開発を実施し各業界のデファクトスタンダード化を目指してまいります。
④プロダクト戦略
グローバルサプライチェーンの強化により、品質、コスト、納期対応の向上を図ると共に為替リスクの低減を図り、難調達部品の計画的な調達と供給体制の再構築を進めてまいります。また、グローバルな品質保証体制を強化し世界同一品質を実現してまいります。
⑤コスト戦略
グローバルサプライチェーンの強化によりコストダウンを推進いたします。グループ海外工場使用部品の国内生産機への活用を拡大し、更なるコストダウンを推し進めてまいります。
⑥サービス戦略
サービス、部品販売業務は収益の柱でありビフォアサービス営業の強化、プリメンテナンス推進により販売をさらに強化してまいります。
⑦人事戦略
グローバルな人事・労務制度と人事制度改革による生産性の向上を推し進めてまいります。グローバルに対応できる人財育成に注力し、海外現地法人を含めたグループ内での人事交流を活性化いたします。
⑧リスク管理体制
グローバル環境経営体制の強化を進め、全社リスクの見直しを実施し、全拠点におけるBCP・BCMの策定と更新を実施いたします。また、お客様が被災した場合に備え、顧客支援マニュアルを活用し、お客様が被災した場合にいち早く事業を再開できるよう支援する体制を強化いたします。
（5）気候変動及びTCFDに関する課題
当社グループは、地球規模での環境保全への対応につき経営の重要課題の一つとして捉えております。グローバル視点による経営の基本を環境面から捉え、海洋プラスチック問題や脱炭素社会の実現、資源環境システムの構築といった問題に対し、各施策を推し進めてまいります。
①ガバナンス体制
気候変動対応及び目標値の設定承認は代表取締役社長が行います。全社において定期的に開催する環境経営プロジェクトにおいて目標値の設定、各部門における進捗状況を把握し、目標達成に向けた施策の実行状況を監督しております。内容及び進捗状況は同プロジェクト内において代表取締役社長に報告される体制を敷いております。
②戦略
当社グループでは、気候変動がもたらす事業活動に係る重要なリスクと機会の明確化に向けて、信頼性のある外部機関によるシナリオ群を活用しつつ、「脱炭素シナリオ（1.5℃～２℃）」、「温暖化進行シナリオ（2.7℃～４℃）」の２つのシナリオ分析を進め、重要なリスク（移行リスク、物理リスク）と機会に対する主なインパクトを想定し、費用対効果を考慮のうえ対応策を定め、財務への影響を測定しております。
③リスク管理体制
社内で実施する環境経営プロジェクトを通じてリスクを特定し、各部門において部門目標として設定いたします。設定したリスクは各部門に所属する課単位で目標展開項目としてPDCAサイクルを実施し、目標達成に向けた施策を推し進めることといたします。各課単位での取り組み状況を確認する体制としてISO9001、ISO14001による品質環境内部審査委員会の内部審査及び内部監査部門が実施する業務監査において定期的に審査、評価を行い、取締役会で報告し、実効性を確保してまいります。
④指標及び目標
現在、当社本社にて設置、稼働しております太陽光発電量は、2021年度が624,106kWh（27百万円相当）、2022年度が615,883kWh（27百万円相当）であり、平均して年間で約300トンのCO₂削減量を実現しております。この発電量は本社、工場の稼働に必要な電力量の15％程度であります。今後におきましては、本社及び海外拠点において再生可能エネルギーも用いた工場等の稼働方法を検討してまいりいます。
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1）ガバナンス
当社グループでは、「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」の経営理念のもと、地球環境の保全をはじめ社会全体を次世代に健やかな状態で引き継ぐことを重要な経営課題の１つであると認識しており、代表取締役社長を最高責任者とする環境経営プロジェクトを立ち上げ、全社で取り組みを実施しております。環境経営プロジェクトは、原則として年４回開催し、業務執行取締役、執行役員及び部長級従業員がメンバーとなり、それぞれの管掌部門における取り組み課題に対する進捗状況のモニタリング及び各部門における問題、課題等の議論を実施しております。
詳細は、「
(2）戦略
①サステナビリティへの取り組み
当社は、環境経営プロジェクトにおいて、地球規模の環境変化、社会情勢の変化を想定して、経営課題を特定し、環境課題及び社会課題の解決を進める中で、企業グループとしてのビジネスチャンスを創出して行くことを目指しております。
サステナビリティ全体に関する取り組みは、社会、環境、人財、ガバナンスを軸に取り組みを進めております。当事業年度においての主な取り組み内容は以下の通りであります。
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取り組み内容 |
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ガバナンス |
・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、一層透明性の高い経営体制を確保。 ・諮問機関である指名・報酬委員会の構成メンバーを役付取締役３名、社外取締役４名とし、過半数を社外取締役とすることで高い独立性と透明性を確保しました。 |
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社会 |
・本社近隣の小中学校にてSDGsへの取り組みや当社の環境素材、環境成形技術、将来におけるプラスチックの可能性についての出前授業及び展示会の見学会を実施し地域社会への貢献を進めました。 |
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環境 |
・展示会及びプライベート展を通じて、省エネ、省スペースの環境配慮型の射出成形機や植物由来ポリ乳酸（PLA）と木粉を混ぜた材料等、環境配慮型製品の開発、販売を強化しました。 |
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人財 |
・従業員が仕事と家庭を両立させることができ、能力を十分に発揮できる職場環境を整備するため育児・介護休業制度の充実、70歳までの雇用制度の導入等、ライフステージに応じた働き方を選択できるよう種々の取り組みを推進しました。 |
②人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
ア．人財育成方針
当社は、「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」を経営理念として掲げており、社会課題を解決しながらお客様や社会が求める新しい価値を生み出すことが当社の使命であり、存在意義であります。
社会に必要とされる企業であり続けるためには、新たに必要とされる能力開発が自立して継続できる人財が求められ、持続的成長を実現するためには、リーダーシップを発揮するグローバル人財、多様な経験や個性ある人財、様々な専門性を持つ人財が必要であり、人財の確保と育成に取り組んでまいります。
イ．健康経営
会社にとってかけがえのない財産である従業員が健康で最大限の能力を発揮できる健康経営に取り組み、従業員を支えるご家族の健康保持を支援しております。
当社は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する健康経営の取り組みが優良であると認められ、健康優良法人（大規模法人部門）認定を受けております。今後も健康増進と生産性向上を目指して取り組んでまいります。
ウ．研修制度・資格取得制度
当社は、持続的成長を図るため、従業員が主体的にキャリア形成に取り組めるよう支援しております。階層別研修や管理職研修、海外赴任者研修、海外勤務候補者研修、女性アドバンス研修、社内語学教室など、研修制度や自己啓発の支援の充実を図るとともに技能士国家資格である「射出成形技能士」の資格取得を支援しており、職種を問わず多くの社員が挑戦し、社員の約８割が当該資格を保有しております。
人的資本戦略の内容につきましては「
(3）リスク管理
当社は、環境経営プロジェクトにおいて、地球規模の環境変化、社会情勢の変化を想定して、経営課題を特定し、さらに部門毎にリスクと機会を策定しております。プロジェクト内でこれらのリスクと機会に向けた対応を議論し、取り組みを進め、環境保全、社会課題へ対応すると共に、ビジネスチャンスに繋げるための議論を実施しております。主として重要なリスク及び機会は以下の通りであります。
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リスク又は機会 |
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ガバナンス |
・金商法上の開示内容が十分でないことから罰則等を受け、企業信用力が低下するリスク |
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社会 |
・自然災害が発生し、工場、倉庫が被災することで製品を出荷することができず、顧客、社会からの信用が低下し、売上が減少するリスク |
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環境 |
・環境配慮素材への関心、世間でのプラスチックの理解が高まると同時に、SDGsへの取り組みの情報をステークホルダー向けに発信することにより、当社の環境対応技術、成形機の需要が高まる機会 |
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人財 |
・当社の技術力の高さをアピールしてグローバルに人財を確保できる機会 ・退職等による高度技能者の減少から内部人財の育成が低下し、新たな技術開発が低下するリスク |
具体的には、「
(4）指標及び目標
当社は、環境経営プロジェクトにおいてSDGsの17つの目標のうち「６．安全な水とトイレを世界中に」「13．気候変動に具体的な対策を」「14.海の豊かさを守ろう」「15．陸の豊かさも守ろう」の目標達成を目指してまいります。上記目標の達成に向けて以下の目標に取り組んでまいります。
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目標 |
取組事項 |
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１．貧困をなくそう |
新興市場への積極的な営業展開を行い、地域企業への安全安心で環境に配慮した安価で高性能な製品を提供してまいります。 |
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４．質の高い教育をみんなに |
日本、中国、アメリカ、タイ、メキシコの日精スクールにおいて世界中の射出成形に携わる人に射出成形技術の学習の場を提供してまいります。 |
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７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに |
本社工場、タイの生産子会社、NEGRI BOSSI S.P.A.に太陽光発電施設を設置し、クリーンエネルギーを用いた生産を実施してまいります。 |
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８．働きがいも経済成長も |
働き方改革の推進。グローバルな人財育成、人事ローテーションで企業としての人財を育成してまいります。 |
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９．産業と技術革新の基盤をつくろう |
射出成形機の省エネ成形技術の開発。射出成形機の設計、調達、製造過程の省エネ化を推進してまいります。 |
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10．人や国の不平等をなくそう |
育児、介護等の従業員のライフステージに合わせた就業制度の充実、国内外グループ会社を含めたグローバルな人事制度の運用等、全ての従業員が働きやすい職場環境を目指して各種施策を実施してまいります。 |
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11．住み続けられるまちづくりを |
毎年、グループ会社、協力会社を含めたBCP訓練を開催し、自然災害からの被害を最小限に留め、早期に事業を再開できる体制づくりを進めてまいります。 |
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12．つくる責任つかう責任 |
海洋プラスチック問題、リサイクルを含めたプラスチックについて理解を深めるための啓蒙活動を実施。環境対応技術の開発、普及により環境に配慮した成形品の普及を進めてまいります。 |
人財の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標
①女性活躍推進・多様な働き方
2026年３月期に女性管理職比率８％を目指しておりますが、母集団形成のため女性従業員割合を20％に引き上げるよう取り組んでおります。2022年度は女性従業員の新卒採用を積極的に行い、新卒採用者に占める女性従業員の割合は41.6％（2021年度は11.1％）となっております。女性従業員がライフイベントの経験をしながらキャリアを継続して活躍するために、仕事と育児の両立支援にも取り組んでいますが、男性従業員の理解が重要と考え、管理職研修の実施、全社員に育児介護制度を周知、男性従業員の育児休業取得を促進したことで、2022年度の男性従業員の取得率が75％となりました。
また、女性のさらなる活躍を推進するため、女性社員を対象とした研修や、管理職、係長候補となる女性社員を選抜したアドバンス研修など、女性リーダーの育成と活躍のための取り組みを実施しております。
②ダイバーシティの推進
社会的に人財の多様性が求められる中で、企業が新たに成長を実現するうえで、経営陣や中核人財に多様な視点や価値観を備えることが求められております。当社では、女性・外国人・中途採用者の区別なく能力に応じて管理職へ登用する人事制度を運用しております。多様性は、性別、国籍、年齢、人種、宗教、信条、価値観、キャリア、経験、働き方を含みます。当社は個々の従業員の多様性を尊重しつつ多様な人財を確保し、全ての従業員が意欲的に仕事に取り組めるよう職場環境づくり、働き方の多様性を推進し、適材適所でその能力が十分に発揮できることを目標としております。
具体的には、「
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社グループの事業内容及び事業状況に内在する固有のリスク要因
① 特定製品への依存度が高いことについて
当社グループは、射出成形機及び関連機器の製造・販売の単一事業を営んでおり、連結売上高合計に占める射出成形機売上高の構成比が７割強と高い水準で推移しております。
射出成形機市場においては一定の更新需要が見込まれることに加え、当社グループにおいても新製品の開発等により常に新規需要を喚起しておりますが、内外の景気動向、特に産業機械分野の設備投資マインドの低下等により射出成形機の需要が停滞した場合、グループ全体の収益低下に直結するおそれがあります。
② 自然災害および感染症拡大に伴うリスク
当社グループは、世界に販売・生産拠点を有しており、拠点ごとに事業継続リスクを検討し、BCPマニュアルの策定、運用及びBCP訓練の定期実施等の対策を講じておりますが、地震、水害、台風、竜巻等の自然災害による地域経済の停滞及び新型コロナウイルス感染症等の感染症が拡大することによる世界経済の停滞から当社グループの従業員の健康被害、事業所閉鎖による事業活動の停滞、各国の渡航制限および顧客の工場入場制限等による営業活動縮小、都市封鎖等による生産拠点の閉鎖、サプライチェーンの縮小等の収益低下に直結するおそれがあります。
③気候変動に伴うリスク
当社グループが製造、販売するプラスチック射出成形機により生産されるプラスチック製品につきましては、人間社会を豊かにしてきた半面、マイクロプラスチック問題等の環境問題が生じております。当社では1990年代より環境に配慮した生分解性樹脂の利用技術・応用技術の研究開発に継続的に取り組んでおり自社ブランドの射出成形システム及び成形技術を上市し拡販を進めておりますが、気候変動に伴う自然災害の増加リスクの他、世界規模で従来プラスチック製品の製造規制または使用が禁止される等により射出成形機の需要が縮小し、グループ全体の収益低下に直結するおそれがあります。
④ 為替レートの変動について
当社グループは、アジア・アメリカ・ヨーロッパ地域を含む世界各地に製品を輸出しており、最近の海外売上高比率は７割強と高い水準で推移しております。
製品の多くは、米ドル建、円建及び各国通貨建決済により海外販売子会社を通して販売されておりますが、特に売上高の重要部分を占める米ドル建取引及び元建取引に係る売上債権について為替リスクを有しております。通常、円高はグループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらす傾向にあります。
また、当社の各海外販売子会社との円建取引につきましては、各子会社において支払債務を現地通貨から円換算する際、為替レートの変動に伴う差損益が発生し、結果としてグループの業績が影響を受ける場合があります。
こうした状況に対し、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限にするため、種々の為替ヘッジを行っておりますが、極端な為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)その他、継続企業として潜在的に負っているリスク要因
① 海外市場に潜在するリスクについて
当社グループの海外市場における事業展開には、特に、次に掲げるようなリスク要因が内在しております。
ア．予期しない法律及び規制の変更等
イ．政治または経済環境の変動
ウ．テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
② 製品の欠陥に対するリスクについて
当社グループは、一定の基準に従い、品質及び安全管理に相当の注意を払いつつ製品を製造しております。しかし、製品について全く欠陥が発生しないという保証をしているわけではありません。製品の欠陥によるリコールや製造物賠償責任の発生等により、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
③ 資金調達に関するリスクについて
当社グループは、専ら営業収益及び金融機関からの借入により事業活動に必要な運転資金を確保しております。従って、市況の悪化等の要因により売上・利益水準の低下が継続した場合、グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
(1)経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度における世界情勢は、世界各国で新型コロナウイルス感染症により停滞した経済活動が回復してまいりましたが、ウクライナ情勢の悪化による農作物、エネルギー価格の上昇等、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する射出成形機業界では、期前半、円安の影響により収益の改善が図られ回復基調にありましたが、通年に渡る運搬費及び原材料・資源価格の高騰、半導体不足に加え期後半からの円高基調により受注、販売ともに厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、長期的な視点からの成長戦略や業績目標を見据え、2026年３月期を最終年度とする第四次中期経営計画に基づいた事業を展開いたしました。
事業拠点の展開につきましては、部材高騰の対応として、従前、外部から購入していた機械部品を内製加工することでアジア地域を中心とした成形機の価格競争力の維持拡大を目的に、中国・浙江省塩海県に設立した生産子会社、日精塑料机械（海塩）有限公司の工場建設に着手いたしました。また、NISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTDを当社の海外支店に改め、同社の子会社であったNISSEI(MALAYSIA)SDN.BHD.を当社直轄の販売子会社に変更いたしました。
当社グループの商品につきましては、各国のカーボンニュートラル目標の達成に向けて取り組みが本格化している中で、特に自動車産業のEVシフトが鮮明になっており、車両の軽量化、電子部品点数の増加等、これまで以上に樹脂素材への高付加価値ニーズが高まっております。この対応として成形品の高機能化に対応するため熱硬化性樹脂専用射出成形機「FWX760Ⅲ-130BK」を開発、熱により軟化することのない硬化性樹脂特性を活かし、自動車部品をはじめ、配電盤、電気絶縁部品、半導体関連部品等において欠かすことのできない新しい分野へ上市いたしました。
展示会への出展につきましては、「Inclusive Growth」（包括的成長）をテーマに、昨年10月、ドイツのデュッセルドルフで開催された世界最大の国際プラスチック・ゴム見本市「K2022」に出展いたしました。今回はイタリア子会社との共同出展となり、業界初となる100％生分解性樹脂でのボトル成形や当社開発のドイツ食品法に適合した木粉コンポジット材料を使用したエコフレンドリーなカトラリーの成形等、自然環境への対応はもちろんのこと、ヨーロッパにおける成形現場の底上げ、高度化、そして工場環境の在り方も含めて、プラスチックの新しい価値の提案を行いました。国内におきましては、昨年６月、９月、12月に本社テクニカルセンター及び兵庫県にある西日本テクニカルセンターにおいてプライベート展を開催いたしました。これらのテーマとして「EVシフトに向けた新素材の提案」、「SDGsと環境対応」をそれぞれ掲げ、EV化に対しては大手材料メーカーとのコラボレーション、環境に対しては新しいリサイクル成形や工場環境改善に向けた提案によりお客様から好評を博しました。
営業面におきましては、海外市場では円安傾向が継続する中、北米地域の自動車業界向けに大型機、アジア市場におきましては、医療、IT、EVに関連した業種に対して汎用機、大型機、国内市場におきましては、大型機、特殊機、竪型機の営業強化に加え、内覧会を用いた各種特殊機への営業展開を強化いたしました。
サステナビリティへの取り組みといたしましては、社会、環境、人財、ガバナンスを軸に取り組みを展開いたしました。射出成形機業界では、海洋プラスチック問題の解決やCO₂の削減が喫緊の課題となっており、社内で環境経営プロジェクトを立ち上げ対応を進めております。社会につきましては、地元小学校において当社のSDGsへの取り組みや将来におけるプラスチックの可能性について出前授業を実施し、地域社会への貢献を進めました。環境につきましては、省エネ、省スペースの環境配慮型の射出成形機や植物由来ポリ乳酸（PLA）と木粉を混ぜた材料等、環境配慮型製品の開発、販売を強化いたしました。人財につきましては、従業員が仕事と家庭を両立させることができ、能力を十分に発揮できる職場環境を整備するため育児・介護休業制度の充実を図るとともに、正社員登用制度の充実、70歳までの雇用制度の導入等、ライフステージに応じた働き方を選択できるように種々の取り組みを推進いたしました。ガバナンスについては、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行したことにより一層透明性の高い経営体制を確保いたしました。また、役員の指名及び報酬に関する任意の諮問機関である指名・報酬委員会におきましてもこれまでの役付取締役２名、社外取締役２名の４名体制から、役付取締役３名、社外取締役４名の７名体制に変更し、社外取締役が過半数となる体制に変更したことでガバナンス体制の強化を図りました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は期中後半以降、需要が減少傾向にありましたが、大型機及び特殊機の販売に注力したことで価格単価が上昇したこと等から前年同期比7.1%増の522億５百万円となりました。
利益面におきましては、営業利益は32億４千９百万円（前年同期比26.1％増）、為替差損５億３千５百万円を計上したことにより経常利益は29億９千５百万円（同1.9％増）となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は22億２千５百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
① 日本
原材料及び資源価格の上昇、部材不足等の影響がありましたが、大型機、特殊機の営業を強化したこと等から売上高（外部顧客への売上高）は162億９千万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は31億１千４百万円（同70.2％増）となりました。
② 欧米地域
米国において、景気の後退及び金利上昇等を背景に厳しい経営環境でありましたが、前期に実施した米国子会社の決算期の変更による影響もあり、売上高（外部顧客への売上高）は245億３千８百万円（前年同期比37.2％増）、セグメント利益は９億５千８百万円（同97.2％増）となりました。
③ アジア地域
中国の都市封鎖による需要の停滞等から売上高（外部顧客への売上高）は113億７千６百万円（前年同期比20.8％減）、セグメント利益は４億８千９百万円（同39.8％減）となりました。
なお、当期の単体業績につきましては、売上高合計370億６千８百万円（前年同期比1.7％増）となりました。このうち国内売上高は128億７千４百万円、輸出の売上高は241億９千３百万円となり、輸出比率は65.3％（前年同期実績は66.2％）となりました。
利益面におきましては、営業利益が31億８千４百万円（前年同期比71.9％増）、経常利益が38億２千９百万円（同44.1％増）、当期純利益が29億１千４百万円（前年同期比58.0％増）となりました。
財政状態におきましては次の通りであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて91億８千３百万円増加し、780億３千５百万円となりました。
このうち流動資産は前連結会計年度末に比べて76億７千５百万円増加し、585億９百万円となりました。主たる増加要因は、商品及び製品の増加42億１千８百万円及び原材料及び貯蔵品の増加20億４千４百万円並びに仕掛品の増加20億１百万円であり、主たる減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少25億９千１百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億７百万円増加し、195億２千６百万円となりました。主たる増加要因は、有形固定資産の増加９億３千８百万円及び繰延税金資産の増加３億５千４百万円、主たる減少要因は無形固定資産の減少４千７百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて60億６千７百万円増加し、379億８千１百万円となりました。
このうち流動負債は前連結会計年度末に比べて37億４千万円増加し、262億２千９百万円となりました。主たる増加要因は、短期借入金の増加40億６千９百万円及び１年内返済予定長期借入金の増加５億９百万円であり、主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少８億６千６百万円であります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べて23億２千７百万円増加し、117億５千２百万円となりました。主たる増加要因は、長期借入金の増加24億５千６百万円であります。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて31億１千５百万円増加し、400億５千３百万円となりました。
なお、当連結会計年度における増減資はありません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、７億円増加し、113億１百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は41億５千５百万円（前年同期実績は16億１千９百万円の資金収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益29億９千５百万円及び売上債権及び契約資産の減少額26億２千５百万円の資金収入及び棚卸資産の増加70億５千４百万円の資金支出があったことによっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15億７千２百万円（前年同期実績は７億７千７百万円の資金支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入１億９千４百万円の資金収入及び有形固定資産の取得による支出14億６千３百万円の資金支出があったことによっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、61億２千７百万円（前年同期実績は42億３千８百万円の資金支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入54億１千３百万円及び短期借入金の純増額36億８千５百万円があったこと、長期借入金の返済よる支出19億５千万円の資金支出があったことによっております。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
17,723 |
108.1 |
|
欧米地域 |
6,637 |
108.4 |
|
アジア地域 |
8,905 |
89.2 |
|
合計 |
33,266 |
102.4 |
(注)１ 金額は、販売価格によっております。
２ 周辺機器及び部品につきましては、製品（又は部品）として仕入れる部分が多いため、上記に含めておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
15,351 |
78.5 |
5,951 |
86.4 |
|
欧米地域 |
19,951 |
91.5 |
4,464 |
49.3 |
|
アジア地域 |
11,223 |
77.7 |
2,433 |
94.1 |
|
合計 |
46,525 |
83.4 |
12,849 |
69.3 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
16,290 |
98.8 |
|
欧米地域 |
24,538 |
137.2 |
|
アジア地域 |
11,376 |
79.2 |
|
合計 |
52,205 |
107.1 |
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
該当する主要な相手先がないため、記載を省略しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において経営者が判断または予想したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。
(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、2026年３月期を最終年度とする「フューチャーデザイン2026」の達成に向けて、第67期を期初とする第四次中期経営計画を推し進め、経営目標を「グローバル環境経営を更に進化させ、フューチャーデザイン2026の達成に向けた総仕上げを行う」として種々の課題に取り組み、結果的に当初計画を上回り、過去最高の売上高を更新し522億５百万円を達成することができました。しかしながら急激な為替変動や半導体関連の調達難による機械納期遅延、IT、自動車産業等の特定業種に偏った営業形態の脆弱さ等が課題として残りました。
当連結会計年度の経営成績等は次の通りであります。
① 売上高及び売上総利益
当連結会計年度の売上高合計は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により停滞していた経済活動が回復基調にあったこと等から522億５百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
製品別売上高については次の通りであります。
射出成形機
主力である射出成形機につきましては、売上高404億２千５百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
周辺機器
射出成形機の需要が増加したこと等に伴い売上高は23億２千１百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
部品
サービス需要が堅調だったこと等から売上高は76億８千万円（前年同期比15.7％増）となりました。
金型等
売上高は17億７千７百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
売上総利益につきましては、需要が回復傾向にあったこと等から167億６千８百万円（前年同期比16.4％増）となりました。また、売上高総利益率は32.1％（前年同期実績は29.6％）となりました。
② 営業利益
販売費及び一般管理費につきましては、売上高が増加したこと等から合計で135億１千８百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は32億４千９百万円（前年同期比26.1％増）、売上高営業利益率は6.2％（前年同期実績は5.3％）となりました。
③ 経常利益
経常利益は為替差損５億３千５百万円を計上したこと等により29億９千５百万円（前年同期比1.9％増）、売上高経常利益率は5.7％（前年同期実績は6.0％）となりました。
④ 税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、29億９千５百万円（前年同期比25.2％減）となり、法人税等合計額７億９千２百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は22億２千５百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、2024年３月期（第68期）は第四次中期経営計画の２年目にあたり売上高570億円を計画として掲げておりましたが、当業界の連結受注環境が前年比較30％以上下落しており、当社におきましても現在の受注残金額及び引合件数を勘案し、当初計画より20％減の460億円に修正し、前年度の課題に対処しつつ今期の計画を策定いたしました。今期の経営目標は「フューチャーデザイン2026の達成に向けた総仕上げを行う」をローリングさせ、拠点整備を行ってまいります。
具体的には、中国海塩工場の竣工による鋳物の内製加工推進によりコスト削減を実現します。また、米国工場の超大型成形機組立てエリアの改築により3,000t級の成形機組立てが開始されます。成形技術におきましては環境対応と経済活動の調和を図る提案を更に進めてまいります。具体的には名古屋地区において自動車産業向けに内覧会を開催し、自動車のEV化に伴う主要部品の樹脂化による軽量化、リサイクル材料を使った新しい成形方法等を紹介してまいります。また、医療機器分野の大量引合いへの対応、及びIT関連分野における更なる精密成形の対応、それに伴うリモートメンテナンス、無人化、省エネ化を実現してまいります。環境面ではマイクロプラスチックによる海洋汚染対策として生分解性樹脂を用いた環境対応樹脂成形への啓蒙と木粉コンポジット材料の拡販に向けた新成形技術を加速させ、日本、米国、中国及び欧州向けにハイエンド製品として展開させてまいります。
また前年度よりスタートしたインクルーシブ・グロース・チャレンジ（包括的成長への挑戦）としてグローバルサウスに対してのBOP戦略機の開発を進めております。このBOPとは世界人口の半数を占める年間世帯所得が3,000㌦未満のBase of the economic pyramid・低所得貧困層のことを示しております。当該国の成形加工業におきましては、低価格機を使用しているケースが多く、固定ポンプによる過大な電力消費量や高額な保守部品、機械精度により金型を破損させるリスク等、貧困層であるがために受けてしまうBOP ペナルティと呼ばれる不利益やコスト高に直面していることが挙げられます。こうしたグローバルサウスに対して、当社は子会社であるネグリボッシ・インドの成形機組立工場にて、新たに機能を絞った廉価で性能、品質、省エネに優れた電気式射出成形機の量産・販売を行い、当該国のBOPペナルティを排除し経済発展と生活水準の向上をサポートしていくことを目的としております。
|
指標 |
2024年３月期業績目標 |
中期経営計画 （2025年３月期 目標値） |
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連結売上高（百万円） |
46,000 |
64,000 |
|
連結営業利益（百万円） |
1,200 |
4,200 |
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、射出成形機の部材の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的にしたものは、主に生産設備等の設備投資費用及び射出成形機の研究開発費用等であります。
② 資金の流動性について
当社グループは、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金につきましては、主に自己資金及び金融機関からの借入によって調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は155億３千９百万円であります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
(1) 連結子会社の合併
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、プラスチック射出成形機を中心に、成形加工技術を幅広い角度から総合的にとらえて行うことを方針としております。
研究開発活動についてはその全てを主として当社（日本セグメント）において行っており、基礎研究は技術本部内の技術研究開発室にて、また実用化・応用研究を同本部内にて担当すると共に、成形支援システム関連分野を本社テクニカルセンターが担当し、相互に連携をとりながら研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は
なお、当連結会計年度における主な研究開発項目は、次の通りであります。
(１)ハイブリッド式・電気式射出成形機の開発
(２)可塑化性能向上に関する研究
(３)IoTによる技術開発
(４)PLA樹脂と木粉の複合材開発