2023年６月23日に提出いたしました第67期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書を提出するものです。
「３．訂正箇所及び訂正の内容」に記載しております。
１．訂正の対象となる内部統制報告書の提出日
2023年６月23日
２．訂正の理由
(1）財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正するに至った経緯
2025年３月期の決算業務の実施過程において、為替レートの適用相違により、連結グループ内の取引により取得した棚卸資産に含まれる未実現利益の消去金額の誤謬が判明しました。
当社は、この誤謬の修正のため、過年度の決算を訂正するとともに2023年３月期及び2024年３月期の有価証券報告書、2023年３月期第１四半期から2024年３月期第３四半期までの各四半期報告書、並びに2025年３月期の半期報告書について訂正報告書を提出しました。
当社は、上記会計処理の修正に関して、改めて財務報告に係る内部統制の再評価を行った結果、当社の決算・財務報告の一部に不備があったことを識別いたしました。当社は、当該不備は財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高いため、開示すべき重要な不備に該当すると判断し、財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正することといたしました。
(2）開示すべき重要な不備の内容
当社の決算・財務報告プロセスの一部において認識された不備の内容につきましては「３．訂正箇所及び訂正の内容」に記載のとおりです。
当社は、これらの不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
当該事実の判明が当事業年度の末日以降であったため、訂正の対象となる内部統制報告書の提出日においては、当該開示すべき重要な不備を把握することができず、訂正の対象となる内部統制報告書に記載することができませんでした。
(3）開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置と是正の状況
一連の開示すべき重要な不備は当事業年度末日後に判明したため、当該不備を当事業年度日までに是正することが出来ませんでした。なお、当社では、当該不備に対し、今後、「３．訂正箇所及び訂正の内容」に記載した再発防止策を実行し、適切な内部統制の整備・運用を図っていく予定でありますが、本提出日現在、当該不備の是正には至っておりません。
３．訂正箇所及び訂正の内容
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
（訂正前）
上記の評価の結果、当事業年度末時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当するため、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断しました。
記
2025年３月期の決算業務の実施過程において、為替レートの適用相違により、連結グループ内の取引により取得した棚卸資産に含まれる未実現利益の消去金額の誤謬が判明しました。
当社は、この誤謬の修正のため、過年度の決算を訂正するとともに、2023年３月期及び2024年３月期の有価証券報告書、2023年３月期第１四半期から2024年３月期第３四半期までの各四半期報告書、並びに2025年３月期の半期報告書について訂正報告書を提出しました。
当社は、当該誤謬の発生原因及び内部統制上の不備として以下を認識しております。
（決算・財務報告プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備）
当社における未実現利益の算定に際しての為替レートの適用に係る内部統制の不備
当社では、連結決算業務における未実現利益消去額の算定において、一部の外貨建取引について当該取引発生時の為替レートではなく、これとは異なる管理会計上の為替レートで換算をしたため、未実現利益の消去金額の誤謬が発生しました。当該誤謬の発生原因は、為替レートの適用に関する財務部門でのモニタリング体制が不十分であったことにあります。
当社は、この不備は財務報告に重要な影響を及ぼしており、開示すべき重要な不備に該当すると判断しました。
上記の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関しましては、当該事実の判明が当事業年度末日後であったため、当該不備を当事業年度末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、すべて連結財務諸表及び財務諸表に反映しております。
（再発防止策）
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を強く認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是正するために、以下の再発防止策を実施し、適切な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
当社における為替レートの適用に係る内部統制の不備への対応
・財務部門における業務の簡素化
・財務部門における業務の属人化の解消
・財務部門における為替レート適用に係る内部統制の見直し
・財務部門におけるモニタリング体制の強化
・内部監査機能の強化
以 上