文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は全体として底堅く推移するとともに、企業収益や雇用情勢も改善が続き、総じて緩やかな回復基調の中で推移いたしました。一方、世界経済は中国を始めとするアジア新興国に景気減速感が見られた他、原油価格の下落などにより、先行きに対する不透明感が強まってまいりました。
このような環境のもとで当社グループは、主力商品の圧砕機、油圧ブレーカ、環境関連機器の販売に注力しました結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,800,407千円（前年同期比1.8%増）と増収を確保したものの、損益面では、円安による輸入品の原価率上昇や拠点増設による経費増もあり、営業利益679,278千円（前年同期比14.9%減）、経常利益691,260千円（前年同期比19.7%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益419,682千円（前年同期比21.7%減）と減益となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
国内事業は、売上高全体で6,897,155千円（前年同期比4.6%減）となりました。主力の圧砕機に関しては主に首都圏を中心とした耐震建替工事等による需要は底堅いもののレンタル業者の投資先延ばし等の影響もあり売上高は3,429,884千円（前年同期比4.7%減）となりました。油圧ブレーカに関しては公共事業の減少や東日本大震災の需要終了もあり534,720千円（前年同期比27.9%減）となりました。環境機械は引き合いは増加傾向ながら円安による販売価格アップもあり795,743千円（前年同期比0.7%増）と微増にとどまりました。また、原材料売上高は905,080千円（前年同期比5.0%減）、修理売上高は499,420千円（前年同期比5.0%減）となりました。
海外事業は、米国現法の売上高が好調な需要を背景に1,390,590千円（前年同期比35.3％増）と大きく伸びた他、東南アジア・欧州でも着実に販売網を拡大し売上高1,903,252千円（前年同期比34.1%増）と大幅な増収となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、14,596,679千円（前連結会計年度末13,561,563千円）となり1,035,116千円増加しました。朝霞工場の工場新築等により建物及び構築物が644,324千円、前倒し生産の影響等により商品及び製品が540,456千円および原材料及び貯蔵品が245,918千円、それぞれ増加したことが主な要因です。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、7,693,290千円（前連結会計年度末6,974,738千円）となり718,551千円増加しました。支払手形及び買掛金が321,070千円減少しましたが、売上拡大やたな卸資産の積増しに伴う運転資金の増加及び設備投資等により短期借入金が1,100,000千円、長期借入金（１年内返済予定含む）が370,728千円それぞれ増加したことが主な要因です。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,903,389千円（前連結会計年度末6,586,825千円）となり316,564千円増加しました。剰余金処分として配当の支払124,262千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益419,682千円を計上したことが主な要因です。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、50,260千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次の通りであります。
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
資金調達方法 |
完了年月 |
投資金額 (千円) |
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㈱アイヨンテック |
朝霞工場 （埼玉県朝霞市） |
国内 |
建設機械の製造設備 |
親会社からの借入 |
平成27年11月 |
938,559 |