(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は緩やかな改善が続きましたが、世界経済の減速リスクや英国のＥＵ離脱問題などを背景に急激な円高が進行し、企業収益の悪化懸念や消費マインドの伸び悩みなどから総じて足踏み状態が続きました。
このような環境のもとで当社グループは、主力商品の圧砕機、環境関連機器、油圧ブレーカの販売に注力しました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,834,274千円（前年同期比4.4%減）、営業利益166,049千円（前年同期比29.6%減）、経常利益145,162千円（前年同期比43.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益91,488千円（前年同期比45.3%減）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
国内事業は、売上高全体で2,271,538千円（前年同期比2.0%増）と微増ながら増収を確保しました。建設機械全般の需要低迷を受け、圧砕機の売上高は1,013,676千円（前年同期比13.4%減）、油圧ブレーカに関しては134,551千円（前年同期比30.8%減）となりましたが、環境機械はバイオマス発電などの設備需要が堅調で441,760千円（前年同期比165.2%増）となりました。また、原材料売上高は261,038千円（前年同期比14.6%減）及び修理売上高は176,008千円（前年同期比7.3%増）となりました。
海外事業は、資源価格低迷などで北米を中心に需要が伸び悩むと共に円高の影響もあり、売上高562,735千円（前年同期比23.7%減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、14,706,481千円（前連結会計年度末14,527,571千円）となり178,909千円増加しました。現金及び預金が569,759千円減少しましたが、受取手形及び売掛金が687,307千円、建設仮勘定が135,347千円それぞれ増加したことが主な要因です。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、7,951,308千円（前連結会計年度末7,637,198千円）となり314,109千円増加しました。短期借入金が385,900千円増加したことが主な要因です。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,755,172千円（前連結会計年度末6,890,372千円）となり135,200千円減少しました。親会社株主に帰属する四半期純利益91,488千円を計上しましたが、剰余金処分の配当金支払151,875千円を行ったことが主な要因です。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17,775千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。