文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は緩やかな改善が続きましたが、内外需要の低迷や円高の進行等により、企業売上・個人消費共に足踏み状態となりました。また、世界経済は米国の景気回復が持続したものの、英国のＥＵ離脱問題が残る欧州、景気減速が続く中国・新興国などで、先行き不透明感が残る状況でありました。
このような環境のもとで当社グループは、主力商品の圧砕機、環境関連機器、油圧ブレーカの販売に注力しました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,279,547千円（前年同期比2.6%増）と増収を確保いたしました。一方、損益面では、国内事業での利益率改善要因もあり営業利益は576,835千円（前年同期比4.6%増）と増益を確保いたしましたが、経常利益は円高による為替影響もあり545,607千円（前年同期比3.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は332,731千円（前年同期比1.2%減）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
国内事業は、売上高全体で5,148,152千円（前年同期比9.1%増）となりました。主力の圧砕機に関しては主に首都圏を中心とした耐震建替工事等により売上高は2,503,480千円（前年同期比1.8%増）と堅調に推移しました。また環境機械に関してはバイオマス発電用燃料チップ向けの設備投資が堅調であり847,407千円（前年同期比85.3%増）と大幅な増収となりました。油圧ブレーカに関しては公共事業予算の減少・レンタル業者の投資先延ばし等の影響もあり319,419千円（前年同期比18.2%減）となりました。また、原材料売上高は540,642千円（前年同期比9.8%減）、修理売上高は372,679千円（前年同期比11.2%増）となりました。
海外事業は、資源価格低迷などで北米を中心に需要が一服すると共に円高の影響もあり、売上高1,131,395千円（前年同期比19.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、14,037,967千円（前連結会計年度末14,527,571千円）となり489,604千円減少しました。有形固定資産のその他が250,331千円増加しましたが、原材料及び貯蔵品が206,310千円、流動資産のその他が159,804千円、受取手形及び売掛金が150,965千円、商品及び製品が125,905千円、それぞれ減少したことが主な要因です。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、7,066,077千円（前連結会計年度末7,637,198千円）となり571,121千円減少しました。長期借入金（１年内返済予定含む）が248,975千円、支払手形及び買掛金が214,080千円それぞれ減少したことが主な要因です。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、6,971,889千円（前連結会計年度末6,890,372千円）となり81,516千円増加しました。剰余金処分として配当の支払151,875千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益332,731千円を計上したことが主な要因です。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,119,969千円（前年同期は1,790,251千円）となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は723,117千円（前年同期は807,993千円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の減少額200,262千円、法人税等の支払額115,551千円がありましたが、税金等調整前四半期純利益545,607千円、減価償却費156,811千円、売上債権の減少額134,304千円、たな卸資産の減少額129,065千円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は282,425千円（前年同期は350,880千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出287,346千円が計上されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は513,294千円（前年同期は1,118,484千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済248,975千円、配当金の支払額151,281千円、短期借入金の純減少額108,100千円が計上されたことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、34,129千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。