第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,201,428

2,311,771

受取手形及び売掛金

3,260,548

※3 3,560,906

商品及び製品

2,306,226

2,167,920

原材料及び貯蔵品

1,842,298

1,614,027

その他

526,613

304,549

貸倒引当金

6,162

5,976

流動資産合計

10,130,952

9,953,197

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,498,733

1,582,317

機械装置及び運搬具(純額)

588,233

622,356

土地

1,635,340

1,720,231

その他(純額)

72,202

61,814

有形固定資産合計

3,794,509

3,986,719

無形固定資産

 

 

その他

179,066

171,944

無形固定資産合計

179,066

171,944

投資その他の資産

 

 

その他

443,785

480,159

貸倒引当金

20,743

20,696

投資その他の資産合計

423,042

459,462

固定資産合計

4,396,619

4,618,126

資産合計

14,527,571

14,571,324

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,493,525

※3 2,478,434

短期借入金

3,208,100

3,308,245

1年内返済予定の長期借入金

359,031

282,192

未払法人税等

70,126

174,397

賞与引当金

117,178

62,500

役員賞与引当金

29,760

その他

309,965

280,107

流動負債合計

6,587,687

6,585,876

固定負債

 

 

長期借入金

685,538

439,963

退職給付に係る負債

307,052

305,587

その他

56,920

48,649

固定負債合計

1,049,510

794,200

負債合計

7,637,198

7,380,076

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,473,370

1,473,370

資本剰余金

1,438,935

1,438,935

利益剰余金

3,911,956

4,239,749

自己株式

91,370

91,370

株主資本合計

6,732,890

7,060,684

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

25,409

64,147

繰延ヘッジ損益

1,923

17,788

為替換算調整勘定

84,070

33,793

その他の包括利益累計額合計

107,556

48,143

新株予約権

49,925

82,420

非支配株主持分

純資産合計

6,890,372

7,191,247

負債純資産合計

14,527,571

14,571,324

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

8,800,407

9,192,099

売上原価

6,283,094

6,548,486

売上総利益

2,517,312

2,643,612

販売費及び一般管理費

1,838,034

1,866,612

営業利益

679,278

777,000

営業外収益

 

 

受取利息

5,041

3,798

受取配当金

6,593

6,863

為替差益

10,275

固定資産売却益

15,010

8,207

その他

12,410

14,807

営業外収益合計

49,331

33,677

営業外費用

 

 

支払利息

20,940

19,540

債権売却損

6,415

5,719

その他

9,993

9,442

営業外費用合計

37,349

34,703

経常利益

691,260

775,974

税金等調整前四半期純利益

691,260

775,974

法人税等

271,577

296,305

四半期純利益

419,682

479,668

非支配株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

419,682

479,668

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

四半期純利益

419,682

479,668

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,983

38,737

繰延ヘッジ損益

17,861

19,711

為替換算調整勘定

28,708

117,863

その他の包括利益合計

48,553

59,413

四半期包括利益

371,129

420,255

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

371,129

420,255

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  (税金費用の計算)

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第

1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 当社グループは、特定の顧客のリース契約に関して当該物件の買取を行う旨の保証を行っております。

買取金額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

 

-千円

250,415千円

 

2 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

受取手形割引高

845,638千円

206,867千円

 

※3 四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

受取手形

-千円

55,508千円

支払手形

234,957

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

減価償却費

183,386千円

244,577千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

124,262

18.0

平成27年3月31日

平成27年6月25日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月22日
定時株主総会

普通株式

151,875

22.0

平成28年3月31日

平成28年6月23日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,897,155

1,903,252

8,800,407

8,800,407

セグメント間の内部売上高又は振替高

179,457

1,328

180,785

180,785

7,076,612

1,904,580

8,981,193

180,785

8,800,407

セグメント利益

345,211

335,518

680,729

1,451

679,278

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

 セグメント利益の調整額△1,451千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

国内

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,559,779

1,632,320

9,192,099

9,192,099

セグメント間の内部売上高又は振替高

216,064

230

216,294

216,294

7,775,843

1,632,550

9,408,393

216,294

9,192,099

セグメント利益

571,591

206,253

777,845

844

777,000

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

 セグメント利益の調整額△844千円は、セグメント間取引消去であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

60円79銭

69円48銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

419,682

479,668

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

419,682

479,668

普通株式の期中平均株式数(千株)

6,903

6,903

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

60円50銭

69円05銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

33

43

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 平成27年7月9日取締役会決議による新株予約権方式のストックオプション(新株予約権び数943個、目的となる株式の数94,300株)

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。