(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産・輸出の拡大により企業収益や雇用所得環境の改善が続く中、個人消費も持ち直し総じて緩やかな回復基調の中で推移しました。また、世界経済は先進国・新興国共に回復傾向となる一方、米国トランプ政策をはじめ各国の政治・政策面の不透明感が残る状況が続いています。
このような環境のもとで当社グループは、主力商品の圧砕機、環境関連機器、油圧ブレーカの販売に注力しました結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,085,679千円（前年同期比8.9%増）、営業利益285,149千円（前年同期比71.7%増）、経常利益290,735千円（前年同期比100.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益180,616千円（前年同期比97.4%増）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。
国内事業は、売上高全体で2,355,336千円（前年同期比3.7%増）となりました。機種別には、主力の圧砕機に関しては再開発・耐震建替需要増等により売上高は1,181,446千円（前年同期比16.6%増）、油圧ブレーカに関しては新商品Ｖシリーズの売上寄与やレンタル業者向け販売増により、売上高は215,475千円（前年同期比60.1%増）となりました。一方、環境機械はバイオマス発電向けなどの設備需要は引続き堅調ながら、納期ずれ等により売上高は228,376千円（前年同期比48.3%減）と減収になりました。また、原材料売上高は310,082千円（前年同期比18.8%増）及び修理売上高は187,632千円（前年同期比6.6%増）となりました。
海外事業は、レンタル需要が回復するなど米国現地法人の売上が好調に推移した他、アジア・欧州も堅調に伸ばし売上高は730,342千円（前年同期比29.8%増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、15,326,264千円（前連結会計年度末15,599,432千円）となり273,168千円減少しました。原材料及び貯蔵品が102,192千円、商品及び製品が101,734千円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が332,606千円、受取手形及び売掛金が216,613千円それぞれ減少したことが主な要因です。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、7,824,021千円（前連結会計年度末8,104,855千円）となり280,834千円減少しました。未払法人税等が229,743千円減少したことが主な要因です。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、7,502,242千円（前連結会計年度末7,494,576千円）となり7,666千円増加しました。剰余金処分の配当金支払158,778千円を行いましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益180,616千円を計上したことが主な要因です。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22,526千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。