第４【経理の状況】

１．　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,264,781	3,748,477
受取手形及び売掛金	3,944,735	※３ 4,015,368
商品及び製品	1,892,279	2,042,352
原材料及び貯蔵品	1,552,294	1,737,941
繰延税金資産	183,504	178,446
その他	151,878	404,871
貸倒引当金	△2,902	△2,780
流動資産合計	10,986,571	12,124,677
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,556,619	1,499,538
機械装置及び運搬具（純額）	609,510	549,100
土地	1,722,168	1,721,416
その他（純額）	58,652	179,918
有形固定資産合計	3,946,951	3,949,973
無形固定資産
その他	175,385	169,093
無形固定資産合計	175,385	169,093
投資その他の資産
投資有価証券	341,282	358,649
繰延税金資産	81,554	76,070
その他	87,732	89,590
貸倒引当金	△20,045	△19,821
投資その他の資産合計	490,524	504,490
固定資産合計	4,612,861	4,623,557
資産合計	15,599,432	16,748,235

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,454,436	※３ 2,990,493
短期借入金	3,006,095	3,856,370
1年内返済予定の長期借入金	359,992	348,002
未払法人税等	319,400	232,423
賞与引当金	139,731	134,088
役員賞与引当金	50,460	－
その他	525,750	285,274
流動負債合計	6,855,865	7,846,651
固定負債
長期借入金	892,206	770,200
退職給付に係る負債	311,106	322,067
その他	45,677	48,915
固定負債合計	1,248,990	1,141,183
負債合計	8,104,855	8,987,835
純資産の部
株主資本
資本金	1,473,370	1,473,370
資本剰余金	1,438,935	1,463,849
利益剰余金	4,456,448	4,708,441
自己株式	△91,370	△84,205
株主資本合計	7,277,383	7,561,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	90,037	102,094
繰延ヘッジ損益	△7,463	△1,287
為替換算調整勘定	47,057	13,861
その他の包括利益累計額合計	129,631	114,668
新株予約権	87,561	84,276
非支配株主持分	－	－
純資産合計	7,494,576	7,760,399
負債純資産合計	15,599,432	16,748,235

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	6,279,547	6,742,238
売上原価	4,461,188	4,728,059
売上総利益	1,818,359	2,014,178
販売費及び一般管理費	※ 1,241,523	※ 1,308,794
営業利益	576,835	705,384
営業外収益
受取利息	2,770	1,715
受取配当金	4,582	5,153
為替差益	－	526
固定資産売却益	6,432	4,189
その他	8,010	8,901
営業外収益合計	21,795	20,484
営業外費用
支払利息	13,504	10,505
債権売却損	4,580	2,417
為替差損	30,552	－
その他	4,385	2,778
営業外費用合計	53,023	15,701
経常利益	545,607	710,168
特別損失
固定資産除却損	－	18,620
製品補償関連費用	－	13,918
特別損失合計	－	32,538
税金等調整前四半期純利益	545,607	677,629
法人税等	212,876	266,858
四半期純利益	332,731	410,770
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	332,731	410,770

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	332,731	410,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,238	12,056
繰延ヘッジ損益	△3,286	6,175
為替換算調整勘定	△117,380	△33,195
その他の包括利益合計	△114,429	△14,963
四半期包括利益	218,302	395,807
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	218,302	395,807
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	545,607	677,629
減価償却費	156,811	151,472
株式報酬費用	15,090	11,555
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,583	△5,642
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,760	△50,460
貸倒引当金の増減額（△は減少）	115	△346
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,671	10,960
受取利息及び受取配当金	△7,352	△6,868
支払利息	13,504	10,505
固定資産除売却損益（△は益）	△4,835	14,489
製品補償関連費用	－	13,918
売上債権の増減額（△は増加）	134,304	△74,657
たな卸資産の増減額（△は増加）	129,065	△367,494
仕入債務の増減額（△は減少）	△200,262	522,080
その他の資産の増減額（△は増加）	153,161	△259,339
その他の負債の増減額（△は減少）	△103,062	△247,871
小計	803,300	399,932
利息及び配当金の受取額	7,356	6,868
利息の支払額	△13,017	△10,962
法人税等の支払額	△115,551	△319,780
法人税等の還付額	41,030	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	723,117	76,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△287,346	△137,621
有形固定資産の売却による収入	8,289	12,089
有形固定資産の除却による支出	－	△10,350
無形固定資産の取得による支出	△3,754	△1,720
貸付金の回収による収入	176	146
敷金及び保証金の差入による支出	△250	△723
敷金及び保証金の回収による収入	459	1,834
投資活動によるキャッシュ・フロー	△282,425	△136,344

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△108,100	850,275
長期借入れによる収入	－	50,000
長期借入金の返済による支出	△248,975	△183,996
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4,938	△5,943
配当金の支払額	△151,281	△158,212
財務活動によるキャッシュ・フロー	△513,294	552,122
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,858	△8,052
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△78,461	483,783
現金及び現金同等物の期首残高	2,198,431	3,261,906
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,119,969	※ 3,745,690

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、Okada International Co., Ltd.(韓国)は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

当社グループは、特定の顧客のリース契約に関して当該物件の買取を行う旨の保証を行っております。

買取金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
	235,575千円	183,635千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	610,001千円	－千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形	－千円	222,890千円
支払手形	－	211,734

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料	392,953千円	414,614千円
賞与引当金繰入額	77,957	86,847
退職給付費用	21,436	15,289
貸倒引当金繰入額	130	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	2,122,598千円	3,748,477千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,629	△2,787
現金及び現金同等物	2,119,969	3,745,690

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	151,875	22.0	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	158,778	23.0	平成29年３月31日	平成29年６月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	5,148,152	1,131,395	6,279,547	－	6,279,547
セグメント間の内部売上高又は振替高	145,680	141	145,821	△145,821	－
計	5,293,832	1,131,536	6,425,368	△145,821	6,279,547
セグメント利益	425,467	150,192	575,660	1,175	576,835

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額1,175千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	5,216,653	1,525,585	6,742,238	－	6,742,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	175,607	－	175,607	△175,607	－
計	5,392,261	1,525,585	6,917,846	△175,607	6,742,238
セグメント利益	413,773	291,342	705,116	268	705,384

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額268千円は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	48円20銭	59円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	332,731	410,770
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	332,731	410,770
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,903	6,895
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47円90銭	58円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	42	98
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成29年９月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月２日付で株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の全株式を取得し以下のとおり子会社化を実施致しました。

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称 :株式会社南星機械

　事業の内容       :車載・舶用クレーン、ローダー、グラップル等の設計、製造、販売

②被取得企業の名称 :株式会社南星ウインテック

　事業の内容       :ウインチ、索道、ケーブルクレーン等の設計、製造、販売、工事受託

③被取得企業の名称 :暁機工株式会社

　事業の内容       :産業機械用の機材及び部品、工具の販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、圧砕機や油圧ブレーカ等の建物解体用建機アタッチメントの製造・販売を主たる事業とし、併せて、木材破砕機や産廃処理機などの林業機械、環境機械も取扱っています。2015 年度からは2020 年度に向けた6カ年の中長期経営計画「アーチ2020作戦」を展開し更なる事業の拡大を図る中、特に、国内事業においては、開発・製造から販売、メンテナンスまで対応できる一気通貫のビジネスモデルを更に盤石にするために、とりわけ「バリューチェーンの強化」を課題として取り組んで参りました。

株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック、暁機工株式会社の3社（以下、「南星機械グループ」）は熊本に本社を置き、株式会社南星機械は主にウインチ、グラップル、ローダー等の林業機械、スクラップ用機械及び車載・船用クレーン等の製造・販売を、株式会社南星ウインテックは主に大型ウインチ、索道、ケーブルクレーン等の製造・販売・工事受託を行っています。また、暁機工株式会社は機械材料や各種機器の販売に加え、南星機械グループの仕入部門も担っています。

今回の株式の取得による資本提携は、両グループの技術力の融合や人材の協働により、相互のビジネスモデルを更に強固にするものであります。具体的には、当社グループにとっては南星機械グループの林業機械、スクラップ用機械等の商品ラインアップと生産体制が、一方、南星機械グループにとっては当社グループの販売力とメンテナンス体制が、各々のバリューチェーンの課題を補完し、双方ともにシナジー効果を得られるものと考えています。これにより、双方のお客さまに対し、より高い水準での商品・サービスを提供できる体制が整い、市場シェアの拡大と経営基盤の強化、延いては、今後の両グループの更なる発展、拡大が実現できるものと判断いたしました。

（３）企業結合日

平成29年10月２日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	800百万円
取得原価		800

３.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   25百万円

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。