文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は １．社会に存在価値ある会社 ２．会社に存在価値ある部門 ３．部門に存在価値ある個人 ４．向上の矢印で確実な前進 を経営理念としております。この理念のもと、事業計画を策定し、各セクションがその年度計画を達成することにより、一歩一歩、確実に前進して行くことを基本方針としております。
更に、お客様のニーズを的確に捉えた商品開発と行き届いたサービスの提供という活動を地道に進めていくこと
を通じて、社員は育ち、会社は発展し、社会にも貢献できることを使命と考えています。
(2)経営戦略等
当社グループは、更なる成長と企業価値向上を目指し、2020年度を最終年度とする６ヵ年の中長期経営計画
「アーチ2020作戦」を展開し計画達成に向けて「稼ぐ力」の増強を図っております。その中で当社グループは、
経営の主要戦略として次の三つを掲げています。
① 国内 南星グループとの融合 → 化学反応
② 海外 北米・欧州・アジアの３極体制の確立
③ 経営基盤 働き方改革への取り組み
主要戦略の一つ目の国内戦略では、両社の強みを生かしたバリューチェーンの強化や商品ラインアップの充実に
により統合効果を最大化するよう進めています。
主要戦略の二つ目の海外戦略では、欧州の現地法人化、東南アジアへの拠点設置により３極体制を構築し海外
販売体制を強化するよう進めています。
主要戦略の三つ目の経営基盤強化では、持続的成長と社員満足度の実現のため「働きやすい、働きたくなる、
働きがいのある会社」を目指しています。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営指標につきましては、事業の成長性をはかる売上高伸び率、事業の収益性をはかる売上高営
業利益率、事業の資本生産性をはかる自己資本利益率（ＲＯＥ）の３つの指標を重視し、中長期経営計画「アーチ
2020作戦」では、売上高伸び率（平均）10％以上、売上高営業利益率10％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標値としております。当連結会計年度における売上高伸び率は17.4％（前年同期実績8.9％）、売上高営業利益率は7.8％（前年同期実績8.4％）、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.9％（前年同期実績9.8％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるように取り組んでいき更なる企業価値の増大に努めてまいります。
(4)経営環境
わが国経済は政府の経済対策や堅調な外需に支えられ、企業収益、雇用所得環境ともに改善しており、今後とも景気回復の持続が期待されますが、国内外の政治、経済政策の動向や地政学リスクなどの不安要素も存在し、引き続き予断を許さない経営環境にあります。
このような環境下、当社グループは都市再生、森林再生、リサイクルに関わる機械メーカーとして、お客さまのニーズを的確に捉えた商品・サービスの提供により、国内では東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や首都圏を中心とした再開発ならびに耐震構造への建替え需要、加えて林業関連需要などの取り込みを図るとともに、海外では北米、欧州、アジアを中心に更なる市場開拓に努めてまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
上記の経営環境を背景に2020年度を最終年度とした6カ年の中長期経営計画「アーチ2020作戦」の方針に従い、国内では、工場増設やサプライヤー充実による生産体制の強化、首都圏を中心とした営業体制の強化、指定サービス工場との連携によるアフターメンテナンス体制の強化、そして、ニーズを先取りしたプロアクティブな商品開発などに引き続き注力するとともに、とりわけ、経営統合を行った南星グループとのシナジー効果の最大化を図ってまいります。一方、海外では、米国現地法人の拠点整備に加え、開拓余力の大きな欧州、アジアでの拠点設置も含めた戦力投入を行ってまいります。また、経営基盤面では、在庫適正化、物流効率化、経費削減、内部管理体制・コンプライアンス体制の強化などに加えて、業績の担い手である従業員が「働きやすい、働きたくなる、働きがいのある」会社を目指して「働き方改革」にも前向きに取り組み、グループ一丸となって持続的成長と企業価値の向上を実現する所存でございます。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の損失の極少化対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主力商品の動向
当社グループは、顧客ニーズに沿った商品開発を推進しており、主力商品として、油圧ブレーカ、圧砕機、林業機械、環境関連機器、ケーブルクレーン等があります。油圧ブレーカは公共投資の減少や米国及びアジアの需要低迷、圧砕機は都市型解体工事の減少、林業機械や環境関連機器は国の林業関連施策の変更、木材需要や木材解体家屋の減少、ケーブルクレーンは国の公共投資政策の変更等により、それぞれ売上に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料価格変動の影響について
当社グループ事業の主要原材料の一部分の市況が上昇する局面を迎えた場合、取引業者からの価格引上げ要請が強まる可能性があります。当社では購買担当者を中心に常に市況価格を注視し、取引業者との価格交渉に当たっておりますが、今後、市況が大きく高騰した場合には、原材料費の上昇を抑えきれず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）海外事業
当社グループにおける海外売上高の比率は17.9％であります。しかしながら、海外事業は予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、事業展開が困難になる可能性があります。また、海外事業は為替相場の動向にも左右されます。
(4）人材の確保及び育成
当社グループは「社会に存在価値ある会社」としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育成する必要があります。従って、新卒・中途採用者の採用、部門別・階層別の研修の継続による社内教育を行っていますが、当社グループの求める人材の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、一時差異に対して適正な金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）固定資産の減損
当社グループの所有する有形固定資産等の長期性資産について、今後の事業の収益性や市況の動向によっては、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）Ｍ＆Ａに関する影響について
当社グループは、事業拡大のための経営資源を取得するためにM&Aを行っております。M&Aを実施する際には、将来にわたり安定的な収益を確保できることを十分に検討しておりますが、事業計画の進捗が見通しに比べ大幅に遅れる場合、または計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生する等により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）自然災害等による影響について
当社グループは国内外に生産・販売・サービスの拠点を設け、事業を展開しています。それらの拠点において大規模な地震や水害等の自然災害が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被るなどして、材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。
(9）製造物責任について
当社グループは品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面し、その費用を負担しなければならず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が支払う損害賠償額が製造物責任賠償保険（ＰＬ保険）でカバーされる保証はありません。
(10）為替変動による影響について
当社グループにおいて商品及び製品や原材料の輸出入取引は主要取引の一部であります。為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また外貨建取引から発生する商品及び製品や原材料の仕入原価にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、またこれを回避するために為替予約をはじめとする対応を講じておりますがカバーできないほどの急激な為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11）特定取引先への依存による影響について
当社グループは商品及び製品や一部の原材料を特定の仕入先に依存しています。現在、当社との取引関係は良好に推移していますが、仕入先の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、生産・輸出の拡大により企業収益や雇用所得環境の改善が続く中、個人消費も持ち直し総じて緩やかな回復基調の中で推移しました。また、世界経済は先進国・新興国共に回復基調が持続いたしましたが、一方では国内外での政治、経済政策の動向や地政学リスクによる不透明感が残る状況となりました。
このような環境のもとで当社グループは、主力商品の圧砕機、油圧ブレーカ、環境関連機器、林業機械等の販売に注力しました結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,399,533千円（前年同期比17.4%増）、営業利益1,195,193千円（前年同期比8.0%増）、経常利益1,270,984千円（前年同期比16.4%増）と順調に推移したものの、親会社株主に帰属する当期純利益に関しては得意先の倒産関連による特別損失150,399千円を計上したこと等により666,407百万円（前年同期比4.3%減）となりました。
また、平成29年10月に株式取得いたしました株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック、暁機工株式会社に関しては第３四半期連結会計期間から連結対象とし、新たな報告セグメント「南星」として記載しております。
当連結会計年度のセグメント別の業績は次のとおりであります。
国内セグメントは、売上高11,114,353千円（前年同期比0.9%増）となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発や建替需要が堅調な中、業界シェアも順調に伸ばし売上高は5,875,160千円（前年同期比7.2%増）、油圧ブレーカは戦略商品投入やレンタル業者の需要回復により、売上高は943,545千円（前年同期比33.5%増）となりました。一方、環境関連機器は排ガス規制の影響もあり、売上高は1,147,259千円（前年同期比35.6%減）と減収になりました。また、アフタービジネスについては指定サービス工場の体制整備が寄与し原材料売上高が1,187,670千円（前年同期比4.2%増）、修理売上高が803,550千円（前年同期比7.0%増）となりました。利益面については、円安による輸入原価上昇等の影響もありセグメント利益は860,786百万円（前年同期比1.4%減）となりました。
海外セグメントは、売上高が2,752,204千円（前年同期比31.3%増）となりました。堅調な海外需要を背景にレンタル需要が回復した北米が順調に推移したことに加えて、代理店拡充を図ってきたアジア、オランダ駐在員事務所を開設した欧州共に各地域で売上が増加いたしました。セグメント利益も391,411千円（前年同期比66.4%増）と大幅な増益となりました。
南星セグメントは売上高1,532,975千円（６ヶ月累計）となりました。販売内容の主なものは林業機械、スクラップ用機械、車載・舶用クレーン、ケーブルクレーン、各種ウインチ等となっております。利益については株式取得前に加入していた保険費用55,826千円を計上した事もありセグメント利益は△11,015千円となりました。
なお、各事業セグメントに該当しない項目として新規株式取得費用およびのれん償却費等が45,989千円発生しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金の返済による支出1,091,207千円、たな卸資産の増加額782,503千円、売上債権の増加額703,310千円、法人税等の支払額591,600千円等の減少要因はありましたが、株式の発行による収入1,495,506千円、税金等調整前当期純利益1,073,713千円、仕入債務の増加額778,536千円等の増加要因があったことから、前連結会計年度末に比べ186,103千円増加し、当連結会計年度末には3,448,010千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は245,701千円（前年同期1,528,448円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,073,713千円、仕入債務の増加額778,536千円等がありましたが、たな卸資産の増加額782,503千円、売上債権の増加額703,310千円、法人税等の支払額591,600千円が計上されたことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は481,158千円（前年同期307,045千円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入260,802千円等がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出498,901千円、有形固定資産の取得による支出286,408千円が計上されたことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は914,607千円（前年同期156,583千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,091,207千円、配当金の支払額158,554千円がありましたが、株式の発行による収入1,495,506千円、短期借入金の増加額607,030千円が計上されたことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内（千円） |
2,834,981 |
101.1 |
|
南星（千円） |
806,248 |
－ |
|
合計（千円） |
3,641,229 |
129.9 |
（注） １．上記の生産金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より、株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメント「南星」を追加しております。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内（千円） |
7,476,463 |
122.6 |
|
海外（千円） |
1,232,977 |
122.0 |
|
南星（千円） |
791,508 |
－ |
|
合計（千円） |
9,500,949 |
133.6 |
（注） １．上記の仕入金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より、株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメント「南星」を追加しております。
(3）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内（千円） |
11,572,153 |
102.8 |
|
海外（千円） |
2,768,204 |
123.9 |
|
南星（千円） |
1,990,975 |
－ |
|
合計（千円） |
16,331,333 |
121.0 |
（注） １．上記の受注金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より、株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメント「南星」を追加しております。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内（千円） |
11,114,353 |
100.9 |
|
海外（千円） |
2,752,204 |
131.3 |
|
南星（千円） |
1,532,975 |
－ |
|
合計（千円） |
15,399,533 |
117.4 |
（注） １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の販売金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメント「南星」を追加しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、14,052,139千円（前連結会計年度10,986,571千円）となり、3,065,568千円増加しました。受取手形及び売掛金が1,233,493千円、商品及び製品が612,349千円、原材料及び貯蔵品が424,328千円それぞれ増加したことが主な要因です。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、5,659,945千円（前連結会計年度4,612,861千円）となり、1,047,084千円増加しました。建物及び構築物が590,324千円、土地が177,630千円、のれんが188,522千円それぞれ増加したことが主な要因です。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、9,092,218千円（前連結会計年度6,855,865千円）となり、2,236,353千円増加しました。支払手形及び買掛金が1,213,598千円、短期借入金が847,030千円それぞれ増加したことが主な要因です。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、1,133,822千円（前連結会計年度1,248,990千円）となり、115,168千円減少しました。退職給付に係る負債が149,702千円増加しましたが、長期借入金が281,406千円減少したことが主な要因です。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、9,486,044千円（前連結会計年度7,494,576千円）となり、1,991,468千円増加しました。資本金が747,753千円、資本剰余金が799,387千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益666,407千円（前連結会計年度696,368千円）を計上したことが主な要因です。
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,285,885千円増加し15,399,533千円（前年同期比17.4％増）となりました。これは主に新規連結の南星セグメントによるもの、海外セグメントでの売上が増加
したことが要因です。尚、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、国内セグ
メントが72.1％、海外セグメントが17.9％、南星セグメント（６ヶ月累計）が10.0％となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ617,782千円増加し4,372,271千円（同16.5％増）となりました。増加の主な要因は、新規連結の南星セグメントによるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ88,408千円増加し1,195,193千円（同8.0％増）とな
りました。尚、販売費及び一般管理費は南星セグメント398,927千円、新規株式取得に伴う費用25,800千円、のれ
ん償却額20,946千円などの要因から前連結会計年度に比べ529,373千円増加し3,177,078千円（同20.0％増）とな
りました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ178,693千円増加し1,270,984千円（同16.4％増）と
なりました。南星セグメントでの保険解約収入、デモ機資産の売却益によるものなどが主な増加要因となって
います。
（親会社株式に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株式に帰属する当期純利益は29,961千円減少し666,407千円（同4.3％減）となりました。得意先の倒産関連による特別損失の計上などが主な減益の要因となっています。
経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
資本の財源及び資金の流動性については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
②資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、生産・販売活動に必要な運転資金、生産活動を行うための設備投資資金などであります。なお、資金調達に関しては、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本と考えてお
りますが必要に応じて借入、増資等も検討することとしております。尚、現在、金融機関には充分な借入枠を有しており、緊急の資金需要や流動性の補完にも対応可能となっております。
経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
株式取得による子会社化
当社は、平成29年９月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月２日付で株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の全株式を取得し子会社化しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループの研究開発活動は、油圧ショベルの先端に取付け、土木建設、林業、解体、スクラップ処理、産業廃棄物処理、砕石等の作業に使用する各種建設機械アタッチメント並びに資源リサイクル分野における各種破砕処理機（特に木材破砕機）を２つの柱として、これらの分野における専門メーカーとしての豊富な経験と技術の蓄積をもとに優れた商品を開発することを基本方針としております。
国内、海外の各営業拠点からの顧客ニーズ、市場動向の情報等をもとに、新商品具体化の研究開発を推進すると共に成熟期にある商品群については、その高品位化、高品質化、高付加価値化を目指し、競争力のある商品開発をテーマに取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、国内セグメント、海外セグメント、南星セグメントに区別せず実施しております。
なお、研究開発は大阪本社と㈱アイヨンテック朝霞工場、㈱南星機械熊本本社の３拠点で行っており、当連結会計年度の研究開発費は120,326千円であります。
(1) ＴＯＰシリーズ油圧ブレーカ
当社グループの油圧ブレーカは、市場ニーズに応え小型のＴＯＰ－１１より、超大型のＯＫＡＤＡ１００００、新型のＴＯＰ－Ｖシリーズ、超低騒音のＳシリーズなど２７機種を展開し、お客様の様々なニーズに対応しております。２０１７年度は、世界統一モデルの２０ｔクラスのＴＯＰ－２０５Ｊを販売開始し国内外で好評を得ております。今年度は、３０ｔ・４０ｔ・１００tクラスの開発に着手し早期の市場投入を目指します。国内市場におきましては、ブレーカは増加傾向にあり、又、世界規模では油圧ブレーカの市場規模は拡大傾向にあります。当社グループと致しましてもＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮの油圧ブレーカの世界モデルを順次開発し、全世界に投入してまいります。
(2) サイレントＴＳ－Ｗクラッシャー・ＴＳ－Ｗカッター
多くのさまざまな解体現場で好評を得ております大割機ＴＳ－Ｗシリーズについては、超小型機種ＴＳ－Ｗ２５０から超大型機種ＴＳ－Ｗ２４００Ｖまでの１３機種を、開閉スピードがアップし、耐久力を向上させたＴＳ－ＷＢシリーズへ順次モデルチェンジしシリーズ拡幅を進めております。これにより作業効率のさらなる向上と顧客ニーズへのきめ細かい対応が実現できました。
また、鉄骨カッターのＴＳ－Ｗカッターシリーズも好評を得ております。大型切断機のＴＳ－Ｗ７２０ＣＶとＴＳ－Ｗ８２０ＣＶは大規模解体現場で活躍していますが、今回、鉄骨の切断がストレスなく行える新機構のアーク刃を採用した新型カッターＴＳ－Ｓ４３０ＣとＴＳ－Ｓ５５０Ｃに３０～４０ｔショベルに装着可能なＴＳ－Ｓ６６０Ｃが加わりました。またクロスカッター刃を採用し幅の広い鋼材も切断可能なクロスカッターも従来のＴＳ－Ｗ６５０ＸＣＶに加え３０～４０ｔショベルに装着可能な大型のＴＳ－Ｗ９００ＸＣＶが加わり作業効率向上に寄与しております。一昨年発売を開始したＳＲＣ構造（鉄骨鉄筋コンクリート構造）の建物解体に適したＴＳＲＣ－１３００Ｖ・ＴＳＲＣ－１０００Ｖも好評でシリーズ化の拡大を望む声にも今後応えてまいります。さらに、高強度の建物解体や油圧ショベルの大型化に対応したクラッシャーとカッターの開発を進めており、取り付けショベルクラス１００ｔ以上と国内外でも最大級の鉄骨カッターＴＳ－ＷＢ１０００ＣＶ及びクラッシャーＴＳ－ＷＢ２４００Ｖも完成し各地で好評を頂いております。
また、定番の２０ｔショベル用でも、好評のアーク刃を採用したＷシリンダタイプの新型カッターＴＳ－ＷＢ６００ＣＶが市場投入されました。
また、昨年より開発を進めており更なる改良を加えた２０ｔショベル用大割機ＴＳ－ＷＤ１２００Ｖ及び１００ｔショベル用ＳＲＣ建築物解体機、ＴＳＲＣ－１７００Ｖも試作機が完成し今年度中には市場導入を予定しております。
今後も現場のニーズに素早く対応した開発を進めてまいります。
(3) アタッチメント旋回方式 ＡＲＴＳ（アーツ）＆電磁切換え式
当社独自の旋回配管が不要なアタッチメント旋回方式ＡＲＴＳ（Advanced Rotating Technical System）を開発後、当社旋回型アタッチメントの多機種に採用し多くのユーザーに高評価を得ております。今回さらに次世代のアタッチメント旋回方式とし、ＡＳＧシリーズ（旋回式摑み機）１２ｔクラスの作動油圧回路をブレーカ配管回路での旋回、開閉の複合操作を可能にしたグラップルＡＳＧ１３０ＲＤＦを開発後、６ｔクラスのＡＳＧ６０ＲＤＦを開発しました。㈱南星機械との統合で、更なる操作性に優れた電磁切換え式を開発してまいります。
(4) サイレントコワリクン
再生コンクリートプラントや解体現場等の小割作業において国内トップシェアを誇るサイレントコワリクンシリーズ、ユーザーの要望と意見を更に設計に取り入れ耐磨耗性に優れ破砕効率を向上させたＯＳＣ－２００Ｂ開発後、マグネット付きコワリクンシリーズの１２ｔクラス電磁式マグネット開発と、海外向け３５ｔクラスの旋回式コワリクンＯＲＣ３８０を世界最大級建機展の出展に向けて開発を進めております。
(5) サイレントＴＳ－Ｓカッター
鉄骨カッターＴＳ－Ｓシリーズとして切断がストレスなく行える新機構のアーク刃を採用したＴＳ－Ｓカッターに６ｔ～９ｔのショベルに装着可能なＴＳ－Ｓ３２０を開発し、これにより６ｔ～４０ｔクラスのショベル装着可能なシリーズ化となりました。更に現在、ミニショベルに装着可能なＳカッターのモデルチェンジを進めております。
(6) アイヨンカプラー
油圧ショベルの大型化に伴い、アタッチメントを交換するときには重い取付けピンを抜き差しするため、危険を伴う作業で多くの時間が必要でした。当社では短時間で安全にアタッチメントの交換が行える、３０～２００ｔショベル用のアイヨンカプラーＳＥシリーズ４機種を開発いたしました。さらに現場環境の改善、安全性の向上と省力化を目指す商品の開発を進めてまいります。また、昨年より開発を進めておりました２０ｔショベル用の新機種ＳＥ２００も試作機が完成し今年度中には市場導入を予定しております。
(7) 室内解体機
室内解体の分野では人力に頼るベビークラッシャーやハンドブレーカが解体の主体ですが、将来的に労働力不足になり機械化の需要が予測されます。当社は将来を見据え得意分野のアタッチメントを含めミニショベルとのコンプリート化として開発し今回、環境展にて参考出展しました。お客様の反響も多く今後テストを重ね商品化に向けて開発を進めております。
(8) 林業用グラップル
Ａ４５系（１２ｔ～１５ｔショベル用）とＡ２５系（７ｔ～１０ｔショベル用）の林業用グラップルを、旋回速度アップとスウェーデン鋼を一部使用し、耐久性をアップしたものをシリーズ化してきましたが、４ｔ～５ｔショベル用をＡ２０系として同様の性能をＵＰし、シリーズ化へのモデルチェンジを行っております。
(9) タワーヤーダ
林野庁の委託事業で開発したタワーヤーダは、ウィンチ部とタワー部がそれぞれアタッチメントとして搭載可能ですが、ウィンチ部は操作性アップの為改良を進めて、来年度の商品化を目指しております。タワー部は自走式搬器で集材する現場の元柱として使用することができ、主索ウィンチ及びガイライン用ウィンチを内蔵し、架設時間の短縮が図れるので、タワー部単独での商品化を進めております。
(10) プロセッサハーベスタ
７ｔショベル用はすでに発売しておりますが、新たに１５ｔショベル用としてＮＰＨ－４８を開発しました。従来からの高速送材を継承し、枝払い径を４８ｃｍとしましたので、十分に大径木化へのニーズに応えることができると考えております。