第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,264,781	3,475,332
受取手形及び売掛金	3,944,735	※４ 5,178,229
商品及び製品	1,892,279	2,504,628
仕掛品	－	150,798
原材料及び貯蔵品	1,552,294	1,976,622
繰延税金資産	183,504	224,814
その他	151,878	554,970
貸倒引当金	△2,902	△13,256
流動資産合計	10,986,571	14,052,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,556,619	2,146,943
機械装置及び運搬具（純額）	609,510	643,941
土地	1,722,168	1,899,798
その他（純額）	58,652	74,311
有形固定資産合計	※1 3,946,951	※1 4,764,995
無形固定資産
のれん	－	188,522
その他	175,385	193,368
無形固定資産合計	175,385	381,891
投資その他の資産
投資有価証券	341,282	331,967
繰延税金資産	81,554	96,363
その他	87,732	136,951
貸倒引当金	△20,045	△52,223
投資その他の資産合計	490,524	513,059
固定資産合計	4,612,861	5,659,945
資産合計	15,599,432	19,712,085

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,454,436	※４ 3,668,035
短期借入金	3,006,095	3,853,125
1年内返済予定の長期借入金	359,992	323,006
未払法人税等	319,400	357,907
賞与引当金	139,731	146,077
役員賞与引当金	50,460	46,260
その他	525,750	697,807
流動負債合計	6,855,865	9,092,218
固定負債
長期借入金	892,206	610,800
退職給付に係る負債	311,106	460,809
その他	45,677	62,212
固定負債合計	1,248,990	1,133,822
負債合計	8,104,855	10,226,040
純資産の部
株主資本
資本金	1,473,370	2,221,123
資本剰余金	1,438,935	2,238,322
利益剰余金	4,456,448	4,964,077
自己株式	△91,370	△75,864
株主資本合計	7,277,383	9,347,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	90,037	76,047
繰延ヘッジ損益	△7,463	△327
為替換算調整勘定	47,057	△1,907
その他の包括利益累計額合計	129,631	73,812
新株予約権	87,561	64,574
非支配株主持分	－	－
純資産合計	7,494,576	9,486,044
負債純資産合計	15,599,432	19,712,085

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	13,113,648	15,399,533
売上原価	9,359,158	11,027,261
売上総利益	3,754,489	4,372,271
販売費及び一般管理費	※1,※２ 2,647,705	※1,※２ 3,177,078
営業利益	1,106,784	1,195,193
営業外収益
受取利息	4,148	3,718
受取配当金	6,863	7,683
固定資産売却益	※３ 11,933	※３ 44,232
保険解約返戻金	－	61,192
補助金収入	11,641	－
その他	21,977	31,180
営業外収益合計	56,563	148,006
営業外費用
支払利息	25,557	27,604
シンジケートローン手数料	14,409	2,852
債権売却損	7,829	4,767
株式交付費	－	12,695
固定資産除売却損	※４,※５ 1,903	※４,※５ 3,572
為替差損	16,735	16,164
その他	4,622	4,557
営業外費用合計	71,057	72,214
経常利益	1,092,290	1,270,984
特別損失
債務保証損失	－	※６ 117,793
貸倒引当金繰入額	－	※７ 32,605
固定資産除却損	－	※８ 18,620
その他	－	28,252
特別損失合計	－	197,271
税金等調整前当期純利益	1,092,290	1,073,713
法人税、住民税及び事業税	434,792	537,434
法人税等調整額	△38,869	△130,128
法人税等合計	395,922	407,306
当期純利益	696,368	666,407
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	696,368	666,407

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	696,368	666,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	64,627	△13,990
繰延ヘッジ損益	△5,540	7,136
為替換算調整勘定	△37,013	△48,964
その他の包括利益合計	※1,※２ 22,074	※1,※２ △55,818
包括利益	718,442	610,588
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	718,442	610,588
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,473,370	1,438,935	3,911,956	△91,370	6,732,890
当期変動額
剰余金の配当			△151,875		△151,875
親会社株主に帰属する当期純利益			696,368		696,368
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	544,492	－	544,492
当期末残高	1,473,370	1,438,935	4,456,448	△91,370	7,277,383

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,409	△1,923	84,070	107,556	49,925	6,890,372
当期変動額
剰余金の配当						△151,875
親会社株主に帰属する当期純利益						696,368
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	64,627	△5,540	△37,013	22,074	37,636	59,710
当期変動額合計	64,627	△5,540	△37,013	22,074	37,636	604,203
当期末残高	90,037	△7,463	47,057	129,631	87,561	7,494,576

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,473,370	1,438,935	4,456,448	△91,370	7,277,383
当期変動額
新株の発行	747,753	747,753			1,495,506
剰余金の配当			△158,778		△158,778
親会社株主に帰属する当期純利益			666,407		666,407
自己株式の取得				△202	△202
自己株式の処分		51,634		15,707	67,342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	747,753	799,387	507,628	15,505	2,070,274
当期末残高	2,221,123	2,238,322	4,964,077	△75,864	9,347,657

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	90,037	△7,463	47,057	129,631	87,561	7,494,576
当期変動額
新株の発行						1,495,506
剰余金の配当						△158,778
親会社株主に帰属する当期純利益						666,407
自己株式の取得						△202
自己株式の処分						67,342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,990	7,136	△48,964	△55,818	△22,987	△78,805
当期変動額合計	△13,990	7,136	△48,964	△55,818	△22,987	1,991,468
当期末残高	76,047	△327	△1,907	73,812	64,574	9,486,044

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,092,290	1,073,713
減価償却費	332,229	353,261
のれん償却額	－	20,946
株式報酬費用	37,636	15,892
債務保証損失	－	117,793
その他の特別損益（△は益）	－	28,252
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,552	△18,246
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	20,700	△6,025
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,875	35,598
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,054	33,445
受取利息及び受取配当金	△11,011	△11,402
保険解約返戻金	－	△61,192
支払利息	25,557	27,604
固定資産除売却損益（△は益）	△10,030	△22,039
売上債権の増減額（△は増加）	△687,545	△703,310
たな卸資産の増減額（△は増加）	510,504	△782,503
仕入債務の増減額（△は減少）	△29,712	778,536
その他の資産の増減額（△は増加）	229,227	△282,290
その他の負債の増減額（△は減少）	207,788	△33,345
その他	△1,089	313
小計	1,739,275	565,004
利息及び配当金の受取額	11,014	11,402
利息の支払額	△25,100	△27,589
法人税等の支払額	△237,785	△591,600
法人税等の還付額	41,044	－
債務保証履行による支払額	－	△174,666
その他の支出	－	△28,252
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,528,448	△245,701
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△329,791	△286,408
有形固定資産の売却による収入	33,545	45,273
無形固定資産の取得による支出	△10,634	△7,965
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △498,901
貸付金の回収による収入	200	294
敷金及び保証金の差入による支出	△1,003	△2,740
敷金及び保証金の回収による収入	2,138	8,486
保険積立金の解約による収入	－	260,802
その他	△1,499	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△307,045	△481,158

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	1,495,506
短期借入金の純増減額（△は減少）	△202,005	607,030
長期借入れによる収入	600,000	50,000
長期借入金の返済による支出	△392,371	△1,091,207
配当金の支払額	△151,661	△158,554
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△10,546	△14,640
ストックオプションの行使による収入	－	26,677
自己株式の取得による支出	－	△202
財務活動によるキャッシュ・フロー	△156,583	914,607
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,344	△1,644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,063,474	186,103
現金及び現金同等物の期首残高	2,198,431	3,261,906
現金及び現金同等物の期末残高	※1 3,261,906	※1 3,448,010

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

株式会社アイヨンテック

Okada America, Inc.

Okada International Co., Ltd.

株式会社南星機械

株式会社南星ウインテック

暁機工株式会社

　当連結会計年度よりOkada International Co., Ltd.を新たに設立し、また株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちOkada America,Inc.及びOkada International Co., Ltd.の決算日は、１月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、２月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び機械装置（賃貸）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７～38年
その他	２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社において役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約等

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約等を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

１.　税効果会計に係る会計基準の適用指針

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２.　収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,780,681千円	2,381,769千円

２　コミットメントライン契約

　当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,300,000千円	3,300,000千円
借入実行残高	2,300,000	2,500,000
差引額	1,000,000	800,000

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	610,001千円	20,000千円
受取手形裏書譲渡高	－	173,753

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計期間 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	249,772千円
支払手形	－	301,527

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料	773,620千円	910,981千円
賞与引当金繰入額	93,167	93,868
退職給付費用	36,675	38,113
役員賞与引当金繰入額	50,460	48,960
貸倒引当金繰入額	－	9,926

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	71,786千円	120,326千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	11,933千円	44,232千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	11千円	3,171千円
建物及び構築物	141	－
計	152	3,171

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	976千円	－千円
機械装置及び運搬具	773	322
その他	－	79
計	1,750	401

※６　債務保証損失

特別損失に計上している債務保証損失は第59期第２四半期まで注記事項として開示しておりました保証債務に対するものであり、当該顧客に対する保証債務を履行したものであります。

※７　貸倒引当金繰入額

特別損失に計上している貸倒引当金繰入額は特定顧客の倒産により計上したものであります。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	－千円	8,238千円
建物解体費用	－	10,350
その他	－	32
計	－	18,620

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	93,096千円	△20,209千円
組替調整額	－	－
計	93,096	△20,209
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△6,639	10,315
組替調整額 資産の取得原価調整額	－ △1,367	－ －
計	△8,007	10,315
為替換算調整勘定：
当期発生額	△37,013	△48,964
税効果調整前合計	48,076	△58,858
税効果額	△26,001	3,039
その他の包括利益合計	22,074	△55,818

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	93,096千円	△20,209千円
税効果額	△28,468	6,218
税効果調整後	64,627	△13,990
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△8,007	10,315
税効果額	2,467	△3,179
税効果調整後	△5,540	7,136
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△37,013	△48,964
税効果額	－	－
税効果調整後	△37,013	△48,964
その他の包括利益合計
税効果調整前	48,076	△58,858
税効果額	△26,001	3,039
税効果調整後	22,074	△55,818

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,228	－	－	7,228
合計	7,228	－	－	7,228
自己株式
普通株式	325	－	－	325
合計	325	－	－	325

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	87,561
合計		－	－	－	－	－	87,561

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	151,875	22.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	158,778	利益剰余金	23.00	平成29年３月31日	平成29年６月22日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,228	1,150	－	8,378
合計	7,228	1,150	－	8,378
自己株式
普通株式	325	0	55	269
合計	325	0	55	269

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加1,150千株は、一般募集による新株式1,000千株の発行および第三者割当増資による新株式150千株の発行による増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少55千株は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分49千株および役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分６千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	64,574
合計		－	－	－	－	－	64,574

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	158,778	23.00	平成29年３月31日	平成29年６月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	194,621	利益剰余金	24.00	平成30年３月31日	平成30年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	3,264,781	千円	3,475,332	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,875		△27,321
現金及び現金同等物	3,261,906		3,448,010

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,963,519	千円
固定資産	1,096,030
のれん	209,469
流動負債	△1,544,229
固定負債	△924,789
株式取得による新規連結子会社の取得価格	800,000
新規連結子会社の現金および現金同等物の残高	△301,098
差引：連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	498,901

（リース取引関係）

金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金調達を行っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等に伴う回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には、商品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、大部分が１年内の支払期日です。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替の変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されていますが、長期借入金の一部については支払金利の変動リスクを回避するために、固定金利にて借入を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引については、取引権限や権限額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき管理しております。

また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,264,781	3,264,781	－
(2）受取手形及び売掛金	3,944,735	3,944,735	－
(3）投資有価証券	340,282	340,282	－
資産計	7,549,798	7,549,798	－
(1）支払手形及び買掛金	2,454,436	2,454,436	－
(2）短期借入金	3,006,095	3,006,095	－
(3) 未払金	290,678	290,678	－
(4) 長期借入金(*1)	1,252,198	1,254,294	2,096
負債計	7,003,408	7,005,504	2,096
デリバティブ取引(*2)	(10,786)	(10,786)	－

(*1)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,475,332	3,475,332	－
(2）受取手形及び売掛金	5,178,229	5,178,229	－
(3）投資有価証券	330,917	330,917	－
資産計	8,984,478	8,984,478	－
(1）支払手形及び買掛金	3,668,035	3,668,035	－
(2）短期借入金	3,853,125	3,853,125	－
(3) 未払金	493,642	493,642	－
(4) 長期借入金(*1)	933,806	934,500	694
負債計	8,948,608	8,949,303	694
デリバティブ取引(*2)	(471)	(471)	－

(*1)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金並びに(2）短期借入金、(3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また固定金利によるものの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	1,000	1,050

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,264,781	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,877,489	67,245	－	－
合計	7,142,270	67,245	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,475,332	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,153,288	24,940	－	－
合計	8,628,620	24,940	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,006,095	－	－	－	－	－
長期借入金	359,992	306,206	556,000	30,000	－	－
合計	3,366,087	306,206	556,000	30,000	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,853,125	－	－	－	－	－
長期借入金	323,006	568,800	42,000	－	－	－
合計	4,176,131	568,800	42,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	252,988	111,430	141,557
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	252,988	111,430	141,557
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	87,294	99,152	△11,858
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	87,294	99,152	△11,858
合計		340,282	210,583	129,699

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	284,373	164,815	119,558
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	284,373	164,815	119,558
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	46,543	49,621	△3,078
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	46,543	49,621	△3,078
合計		330,917	214,437	116,479

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,050千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ドル	買掛金	157,384	－	△7,427
	ユーロ	買掛金	28,921	－	△991
	ウォン	買掛金	119,672	－	△2,367
合計			305,979	－	△10,786

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ドル	買掛金	21,582	－	24
	ユーロ	買掛金	36,304	－	△23
	ウォン	買掛金	59,564	－	△471
合計			117,451	－	△471

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	307,052千円	311,106千円
新規連結による増加	－	116,257
退職給付費用	21,448	50,115
退職給付の支払額	△17,394	△16,670
退職給付に係る負債の期末残高	311,106	460,809

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	311,106千円	460,809千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	311,106	460,809

退職給付に係る負債	311,106	460,809
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	311,106	460,809

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	21,448千円	50,115千円
その他	6,860	1,684
退職給付制度に係る退職給付費用	28,309	51,800

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,389千円、当連結会計年度17,795千円

であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	37,636	15,892

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名	当社取締役　６名	当社取締役　６名	当社取締役　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　24,200株	普通株式　9,300株	普通株式　9,400株	普通株式　13,200株
付与日	平成25年９月30日	平成26年12月25日	平成27年12月26日	平成28年12月26日
権利確定条件	明示的な権利確定条件は付されておりません。	明示的な権利確定条件は付されておりません。	明示的な権利確定条件は付されておりません。	明示的な権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自平成25年10月１日 至平成55年９月30日	自平成26年12月26日 至平成56年12月25日	自平成27年12月27日 至平成57年12月26日	自平成28年12月27日 至平成58年12月26日

	平成27年従業員向けストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　171名 当社関係会 社取締役及　 17名 び従業員
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　94,300株
付与日	平成27年８月7日
権利確定条件	（1）当社の平成29年３月期の連結営業利益が平成27年３月期の連結営業利益を上回っている場合。 （2）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合は当該予約権を行使することができない。
対象勤務期間	割当日現在の在職者（付与日以降の定年退職者含む）
権利行使期間	自平成29年８月８日 至平成32年８月７日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	24,200	9,300	9,400
権利確定	－	－	－
権利行使	2,000	－	1,500
失効	－	－	－
未行使残	22,200	9,300	7,900

	平成28年ストック・オプション	平成27年従業員向け ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	89,800
付与	－	－
失効	－	300
権利確定	－	89,500
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	13,200	－
権利確定	－	89,500
権利行使	－	46,100
失効	－	600
未行使残	13,200	42,800

②単価情報

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1	1	1
行使時平均株価          （円）	1,566	－	2,106
付与日における公正な評価単価（円）	613	761	840

	平成28年ストック・オプション	平成27年従業員向けストック・オプション
権利行使価格            （円）	1	553
行使時平均株価          （円）	－	1,841
付与日における公正な評価単価（円）	747	640

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	95,136千円		144,925千円
たな卸資産評価損否認	38,875		29,691
賞与引当金	43,051		45,306
債務保証損失	－		36,021
減損損失	22,902		22,441
未払賞与	32,725		29,787
貸倒引当金損金算入限度超過額	7,070		20,167
未払事業税	15,116		32,449
その他	94,435		37,415
繰延税金資産小計	349,312		398,207
評価性引当額	△35,590		△34,888
繰延税金資産合計	313,721		363,318
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,662		△35,790
圧縮記帳積立金	△9,000		△8,398
その他	－		△3,947
繰延税金負債合計	△48,662		△48,136
繰延税金資産（負債）の純額	265,059		315,181

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.0
住民税均等割	1.3		1.4
評価性引当額増減	0.2		△0.1
連結子会社との税率差異	0.3		3.6
税額控除	△0.7		△0.5
のれん償却額	－		0.6
子会社株式取得関連費用	－		0.7
その他	2.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		37.9

（企業結合等関係）

当社は、平成29年９月19日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月２日付で株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の全株式を取得し以下のとおり子会社化を実施いたしました。

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称 :株式会社南星機械

　事業の内容       :林業・産業機械、同部品及び同付属品の製造、販売等

②被取得企業の名称 :株式会社南星ウインテック

　事業の内容       :ケーブルクレーン、同部品及び同付属品の製造、販売等

③被取得企業の名称 :暁機工株式会社

　事業の内容       :林業・産業機械用の機材及び部品・工具の販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、圧砕機や油圧ブレーカ等の建物解体用建機アタッチメントの製造・販売を主たる事業とし、併せて、木材破砕機や産廃処理機などの林業機械、環境機械も取扱っています。2015年度からは2020年度に向けた6カ年の中長期経営計画「アーチ2020作戦」を展開し更なる事業の拡大を図る中、特に、国内事業においては、開発・製造から販売、メンテナンスまで対応できる一気通貫のビジネスモデルを更に盤石にするために、とりわけ「バリューチェーンの強化」を課題として取り組んで参りました。

株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック、暁機工株式会社の3社（以下、「南星機械グループ」）は熊本に本社を置き、株式会社南星機械は主に林業・産業機械、同部品及び同付属品の製造、販売を、株式会社南星ウインテックは主にケーブルクレーン、同部品及び同付属品の製造、販売等を行っています。また、暁機工株式会社は林業・産業機械用の機材及び部品・工具の販売に加え、南星機械グループの仕入部門も担っています。

今回の株式の取得による資本提携は、両グループの技術力の融合や人材の協働により、相互のビジネスモデルを更に強固にするものであります。具体的には、当社グループにとっては南星機械グループの林業機械、スクラップ用機械等の商品ラインアップと生産体制が、一方、南星機械グループにとっては当社グループの販売力とメンテナンス体制が、各々のバリューチェーンの課題を補完し、双方ともにシナジー効果を得られるものと考えています。これにより、双方のお客さまに対し、より高い水準での商品・サービスを提供できる体制が整い、市場シェアの拡大と経営基盤の強化、延いては、今後の両グループの更なる発展、拡大が実現できるものと判断いたしました。

（３）企業結合日

平成29年10月２日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年10月２日から平成30年３月31日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	800,000千円
取得原価		800,000

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等   25,800千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

209,469千円

（２）発生原因

取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったからであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６.企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産		1,963,519千円
固定資産		1,096,030
資産合計		3,059,550
流動負債		1,544,229
固定負債		924,789
負債合計		2,469,019

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高      1,390,820 千円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始日に完了したと仮定して算出された売上高と取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。

なお、損益情報については影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

また、当該注記は監査証明を受けておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。これらを製品の内容、製造過程、ターゲットとなる市場及び販売方法などが類似するセグメントに集約し、「国内」、「海外」、「南星」の３つを報告セグメントとしております。

「国内」は主に国内向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の製造と販売を行っております。

「海外」は主に海外向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の仕入と販売を行っております。

「南星」は主に林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。

また、当連結会計年度より、株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の「国内」及び「海外」の２区分から、「国内」、「海外」及び「南星」の３区分に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	11,018,026	2,095,621	13,113,648	－	13,113,648
セグメント間の内部売上高又は振替高	290,145	230	290,375	(290,375)	－
計	11,308,171	2,095,851	13,404,023	(290,375)	13,113,648
セグメント利益	872,719	235,225	1,107,945	(1,161)	1,106,784
セグメント資産	9,241,911	1,507,613	10,749,525	4,849,906	15,599,432
その他の項目
減価償却費	320,865	5,531	326,396	5,833	332,229
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	505,220	2,742	507,963	1,308	509,271

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

（1）　セグメント利益の調整額△1,161千円は、セグメント間取引消去であります。

（2）　セグメント資産の調整額4,849,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	国内	海外	南星	計
売上高
外部顧客への売上高	11,114,353	2,752,204	1,532,975	15,399,533	－	15,399,533
セグメント間の内部売上高又は振替高	386,034	507	371	386,912	(386,912)	－
計	11,500,387	2,752,712	1,533,346	15,786,446	(386,912)	15,399,533
セグメント利益又は損失（△）	860,786	391,411	△11,015	1,241,182	(45,989)	1,195,193
セグメント資産	10,123,544	1,703,234	2,835,864	14,662,643	5,049,441	19,712,085
その他の項目
減価償却費	302,159	5,413	38,733	346,306	6,954	353,261
のれん償却額	－	－	－	－	20,946	20,946
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	398,023	1,908	9,290	409,222	218,494	627,716

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

（1）　セグメント利益又は損失の調整額△45,989千円の内訳は、子会社株式の取得関連費用△25,800千円、のれんの償却額△20,946千円及びセグメント間取引消去757千円であります。

（2）　セグメント資産の調整額5,049,441千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	建設機械	環境関連機器	合計
外部顧客への売上高	11,313,409	1,800,238	13,113,648

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

国内	北米	その他	合計
11,018,026	1,324,772	770,849	13,113,648

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は1,317,388千円であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	建設機械	環境関連機器	林業・産業機械等	合計
外部顧客への売上高	12,652,305	1,214,253	1,532,975	15,399,533

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

国内	北米	その他	合計
12,647,328	1,812,327	939,876	15,399,533

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は1,801,316千円であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	国内	海外	南星	計
当期償却額	－	－	－	－	20,946	20,946
当期末残高	－	－	－	－	188,522	188,522

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,072.95円	1,161.82円
１株当たり当期純利益金額	100.87円	94.85円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	99.71円	93.52円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	7,494,576	9,486,044
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	87,561	64,574
（うち新株予約権（千円））	(87,561)	(64,574)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	7,407,014	9,421,470
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	6,903	8,109

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	696,368	666,407
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	696,368	666,407
期中平均株式数（千株）	6,903	7,025
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	80	99
（うち新株予約権（千株））	(80)	(99)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,006,095	3,853,125	0.4	－
１年以内返済予定の長期借入金	359,992	323,006	0.4	－
１年以内返済予定のリース債務	11,887	16,726	－	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）	892,206	610,800	0.5	平成31年～平成32年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）	31,382	38,156	－	平成31年～平成35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,301,562	4,841,814	－	－

（注）１　平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	568,800	42,000	－	－
リース債務	15,671	11,023	6,307	2,882

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,085,679	6,742,238	10,715,392	15,399,533
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	272,115	677,629	704,233	1,073,713
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（千円）	180,616	410,770	416,030	666,407
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	26.16	59.57	60.42	94.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	26.16	33.42	0.77	34.11