２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,013,777	2,084,928
受取手形	1,098,024	※４ 1,951,046
売掛金	※1 2,872,570	※1 2,407,339
商品及び製品	1,372,611	1,977,027
原材料及び貯蔵品	737,376	856,113
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	※1 91,334	※1 215,742
前渡金	92,476	324,887
未収入金	※1 11,183	※1 153,105
繰延税金資産	118,379	146,968
その他	16,632	15,735
貸倒引当金	△3,498	△13,727
流動資産合計	9,420,869	10,119,166
固定資産
有形固定資産
建物	1,349,693	1,352,735
減価償却累計額	△596,078	△638,108
建物（純額）	753,614	714,626
構築物	96,378	96,378
減価償却累計額	△42,037	△47,640
構築物（純額）	54,341	48,738
機械及び装置（自用）	290,072	295,361
減価償却累計額	△193,603	△213,014
機械及び装置（自用）（純額）	96,469	82,347
機械及び装置（賃貸）	652,250	656,382
減価償却累計額	△264,730	△321,051
機械及び装置（賃貸）（純額）	387,519	335,330
車両運搬具	248,406	211,750
減価償却累計額	△190,677	△175,318
車両運搬具（純額）	57,729	36,432
工具、器具及び備品	95,964	105,403
減価償却累計額	△87,069	△94,008
工具、器具及び備品（純額）	8,895	11,395
土地	1,083,484	1,083,484
リース資産	60,897	82,269
減価償却累計額	△19,848	△32,365
リース資産（純額）	41,048	49,904
有形固定資産合計	2,483,103	2,362,259

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
無形固定資産
借地権	133,727	133,727
ソフトウエア	31,957	23,575
その他	7,506	8,551
無形固定資産合計	173,192	165,854
投資その他の資産
投資有価証券	341,282	322,388
関係会社株式	632,070	1,467,740
従業員に対する長期貸付金	1,475	1,181
関係会社長期貸付金	※1 613,622	※1 1,157,250
破産更生債権等	19,614	52,219
繰延税金資産	75,909	92,161
その他	65,000	67,732
貸倒引当金	△20,045	△52,223
投資その他の資産合計	1,728,931	3,108,451
固定資産合計	4,385,226	5,636,566
資産合計	13,806,095	15,755,732

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	916,995	1,139,036
買掛金	※1 916,975	※1 885,020
短期借入金	3,006,095	3,553,125
1年内返済予定の長期借入金	359,992	323,006
未払金	※1 548,213	※1 574,834
未払法人税等	239,400	84,800
リース債務	11,887	16,726
前受金	21,237	36,626
賞与引当金	124,904	123,734
役員賞与引当金	50,460	46,260
その他	148,382	42,923
流動負債合計	6,344,543	6,826,091
固定負債
長期借入金	892,206	610,800
リース債務	31,382	36,352
退職給付引当金	311,106	327,143
その他	14,295	14,295
固定負債合計	1,248,990	988,591
負債合計	7,593,533	7,814,682

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,473,370	2,221,123
資本剰余金
資本準備金	1,423,935	2,171,688
その他資本剰余金	15,000	66,634
資本剰余金合計	1,438,935	2,238,322
利益剰余金
利益準備金	99,020	99,020
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	18,792	17,436
別途積立金	1,332,000	1,332,000
繰越利益剰余金	1,771,679	1,967,845
利益剰余金合計	3,221,491	3,416,301
自己株式	△91,370	△75,864
株主資本合計	6,042,426	7,799,881
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	90,037	76,921
繰延ヘッジ損益	△7,463	△327
評価・換算差額等合計	82,574	76,593
新株予約権	87,561	64,574
純資産合計	6,212,562	7,941,050
負債純資産合計	13,806,095	15,755,732

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※1 12,134,545	※1 12,445,843
売上原価	※1 9,283,817	※1 9,625,472
売上総利益	2,850,727	2,820,370
販売費及び一般管理費	※２ 2,257,710	※1,※２ 2,286,924
営業利益	593,016	533,445
営業外収益
受取利息	※1 13,117	※1 15,028
受取配当金	※1 90,933	※1 104,067
経営指導料	※1 48,000	※1 48,000
固定資産売却益	※３ 11,900	※３ 44,114
その他	14,397	12,427
営業外収益合計	178,348	223,638
営業外費用
支払利息	25,400	24,713
シンジケートローン手数料	14,409	2,852
債権売却損	7,829	4,767
固定資産除売却損	※４ 1,903	※４ 3,356
株式交付費	－	12,695
為替差損	16,735	15,151
その他	137	162
営業外費用合計	66,416	63,700
経常利益	704,948	693,384
特別損失
債務保証損失	－	※５ 117,793
貸倒引当金繰入額	－	※６ 32,605
その他	－	28,252
特別損失合計	－	178,651
税引前当期純利益	704,948	514,733
法人税、住民税及び事業税	270,401	203,386
法人税等調整額	△33,998	△42,242
法人税等合計	236,402	161,144
当期純利益	468,545	353,588

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,473,370	1,423,935	15,000	1,438,935	99,020	20,228	1,332,000	1,453,572	2,904,821
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△1,436		1,436	－
剰余金の配当								△151,875	△151,875
当期純利益								468,545	468,545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,436	－	318,106	316,670
当期末残高	1,473,370	1,423,935	15,000	1,438,935	99,020	18,792	1,332,000	1,771,679	3,221,491

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△91,370	5,725,756	25,409	△1,923	23,486	49,925	5,799,167
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△151,875					△151,875
当期純利益		468,545					468,545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	64,627	△5,540	59,087	37,636	96,723
当期変動額合計	－	316,670	64,627	△5,540	59,087	37,636	413,394
当期末残高	△91,370	6,042,426	90,037	△7,463	82,574	87,561	6,212,562

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,473,370	1,423,935	15,000	1,438,935	99,020	18,792	1,332,000	1,771,679	3,221,491
当期変動額
新株の発行	747,753	747,753		747,753
圧縮記帳積立金の取崩						△1,356		1,356	－
剰余金の配当								△158,778	△158,778
当期純利益								353,588	353,588
自己株式の取得
自己株式の処分			51,634	51,634
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	747,753	747,753	51,634	799,387	－	△1,356	－	196,165	194,809
当期末残高	2,221,123	2,171,688	66,634	2,238,322	99,020	17,436	1,332,000	1,967,845	3,416,301

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△91,370	6,042,426	90,037	△7,463	82,574	87,561	6,212,562
当期変動額
新株の発行		1,495,506					1,495,506
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△158,778					△158,778
当期純利益		353,588					353,588
自己株式の取得	△202	△202					△202
自己株式の処分	15,707	67,342					67,342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△13,116	7,136	△5,980	△22,987	△28,967
当期変動額合計	15,505	1,757,455	△13,116	7,136	△5,980	△22,987	1,728,487
当期末残高	△75,864	7,799,881	76,921	△327	76,593	64,574	7,941,050

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び機械装置（賃貸）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７～38年
その他	２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に備えるため、当事業年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約等

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約等を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
金銭債権	850,322千円	1,525,598千円
金銭債務	676,306	660,758

２　コミットメントライン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,300,000千円	3,300,000千円
借入実行残高	2,300,000	2,500,000
差引額	1,000,000	800,000

３　受取手形割引高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	610,001千円	－千円

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれます。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	240,366千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	345,669千円	416,502千円
仕入高	3,325,430	3,564,631
営業取引以外の取引による取引高	141,413	159,183

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度28％、当事業年度26％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料	581,491千円	589,064千円
賞与引当金繰入額	93,167	89,725
減価償却費	77,634	74,051
退職給付費用	36,093	31,587
役員賞与引当金繰入額	50,460	46,260
貸倒引当金繰入額	－	9,802

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械及び装置（賃貸）	8,581千円	42,948千円
車両運搬具	3,318	1,153
その他	－	12
計	11,900	44,114

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	1,118千円	－千円
機械及び装置（賃貸）	773	3,277
車両運搬具	11	－
その他	0	79
計	1,903	3,356

※５　債務保証損失

特別損失に計上している債務保証損失は第59期第２四半期まで注記事項として開示しておりました保証債務に対するものであり、当該顧客に対する保証債務を履行したものであります。

※６　貸倒引当金繰入額

特別損失に計上している貸倒引当金繰入額は特定顧客の倒産により計上したものであります。

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,467,740千円、前事業年度の貸借対照表計上額は632,070千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	95,136千円		100,040千円
賞与引当金	38,483		37,837
債務保証損失	－		36,021
減損損失	22,902		22,441
商品等評価損否認	22,456		20,056
未払賞与	29,339		26,411
貸倒引当金損金算入限度超過額	7,253		20,167
未払事業税	9,142		9,307
その他	53,830		44,017
繰延税金資産小計	278,542		316,302
評価性引当額	△35,590		△34,888
繰延税金資産合計	242,952		281,413
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△39,662		△33,885
圧縮記帳積立金	△9,000		△8,398
繰延税金負債合計	△48,662		△42,283
繰延税金資産（負債）の純額	194,289		239,129

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.81％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.08
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△2.16
住民税均等割	1.89
評価性引当額増減	0.20
税額控除	△0.49
その他	0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.53

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	753,614	3,042	－	42,029	714,626	638,108
	構築物	54,341	－	－	5,603	48,738	47,640
	機械及び装置（自用）	96,469	7,675	42	21,753	82,347	213,014
	機械及び装置（賃貸）	387,519	91,209	45,406	97,992	335,330	321,051
	車両運搬具	57,729	27,210	17,242	31,264	36,432	175,318
	工具、器具及び備品	8,895	9,668	0	7,168	11,395	94,008
	土地	1,083,484	－	－	－	1,083,484	－
	建設仮勘定	－	7,105	7,105	－	－	－
	リース資産	41,048	21,372	－	12,516	49,904	32,365
	計	2,483,103	167,282	69,796	218,329	2,362,259	1,521,506
無形固定資産	借地権	133,727	－	－	－	133,727	－
	ソフトウエア	31,957	6,750	－	15,131	23,575	－
	その他	7,506	1,215	－	170	8,551	－
	計	173,192	7,965	－	15,302	165,854	－

（注）１　機械及び装置（賃貸）の当期増加額の主なものは、デモ機資産の取得91,209千円であります。減少額は主に売却によるものであります。

２　機械及び装置（賃貸）の償却額は損益計算書上、「売上原価」に計上しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	23,543	46,336	3,928	65,951
賞与引当金	124,904	123,734	124,904	123,734
役員賞与引当金	50,460	46,260	50,460	46,260

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。