(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、生産・輸出の持ち直しにより企業収益や雇用環境の改善が続き、総じて緩やかな回復基調の中で推移しました。世界経済は英国Brexit、米国新政権誕生、及び地政学リスクの高まりなどにより不透明感が続いたものの、年後半には欧米・中国をはじめ新興国・資源国でも緩やかに景気の持ち直しが進みました。
このような環境のもとで当社グループは、主力商品の圧砕機、油圧ブレーカ、環境関連機器の販売に注力しました結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,113,648千円（前年同期比8.9%増）、営業利益1,106,784千円（前年同期比45.6%増）、経常利益1,092,290千円（前年同期比51.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益696,368千円（前年同期比58.6%増）と増収・増益になり過去最高売上・最高益を更新することとなりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は次のとおりであります。
国内事業は、売上高全体で11,018,026千円（前年同期比13.2%増）となりました。機種別には、主力の圧砕機が朝霞新工場稼動開始に伴う増産及び商品ラインアップの充実により売上高は5,480,822千円（前年同期比13.8%増）、環境関連機器はバイオマス発電向け等の大型木材破砕機の販売が伸び1,781,085千円（前年同期比40.8%増）となりました。油圧ブレーカに関しては公共事業の減少等の影響もあり706,569千円（前年同期比0.9%増）に止まりました。また、部品売上高は1,140,031千円（前年同期比5.4%減）、修理売上高は751,145千円（前年同期比9.8%増）となりました。利益面については、増収に加え円高による輸入品の原価低減などからセグメント利益は872,719千円（前年同期比96.1%増）と大幅な増益となりました。
海外事業は、資源価格低迷などで北米を中心に需要が一服すると共に期首から続いた円高の影響もあり、売上高2,095,621千円（前年同期比9.4%減）となりました。利益についても、減収と円高の影響等によりセグメント利益は235,225千円（前年同期比26.1%減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加額687,545千円、長期借入金の返済による支出392,371千円、有形固定資産の取得による支出329,791千円等の減少要因はありましたが、税金等調整前当期純利益1,092,290千円、長期借入れによる収入600,000千円、たな卸資産の減少額510,504千円、減価償却費332,229千円等の増加要因があったことから、前連結会計年度末に比べ1,063,474千円増加し、当連結会計年度末には3,261,906千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,528,448千円（前年同期313,590千円の支出）となりました。これは主に、売上債権の増加額687,545千円、法人税等の支払額237,785千円等がありましたが、税金等調整前当期純利益1,092,290千円、たな卸資産の減少額510,504千円、減価償却費332,229千円が計上されたことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は307,045千円（前年同期680,520千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出329,791千円が計上されたことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は156,583千円（前年同期1,362,415千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入600,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出392,371千円、短期借入金の純減少額202,005千円、配当金の支払額151,661千円が計上されたことによるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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国内（千円） |
2,803,571 |
119.3 |
|
合計（千円） |
2,803,571 |
119.3 |
（注） 上記の生産金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内（千円） |
6,098,844 |
94.9 |
|
海外（千円） |
1,010,841 |
99.3 |
|
合計（千円） |
7,109,686 |
95.5 |
（注） 上記の仕入金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内（千円） |
11,259,826 |
117.1 |
|
海外（千円） |
2,234,621 |
100.7 |
|
合計（千円） |
13,494,448 |
114.1 |
（注） 上記の受注金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内（千円） |
11,018,026 |
113.2 |
|
海外（千円） |
2,095,621 |
90.6 |
|
合計（千円） |
13,113,648 |
108.9 |
（注） １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の販売金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は １．社会に存在価値ある会社 ２．会社に存在価値ある部門 ３．部門に存在価値ある個人 ４．向上の矢印で確実な前進 を経営理念としております。この理念のもと、事業計画を策定し、各セクションがその年度計画を達成することにより、一歩一歩、確実に前進して行くことを基本方針としております。
更に、お客様のニーズを的確に捉えた商品開発と行き届いたサービスの提供という活動を地道に進めていくこと
を通じて、社員は育ち、会社は発展し、社会にも貢献できることを使命と考えています。
(2)経営戦略等
当社グループは、2015年からスタートした現行の中長期経営計画「アーチ2020作戦」において、経営の主要戦略として次の三つを掲げています。
① 国内戦略におけるバリューチェーン強化
② 海外戦略における「現地化」と「提携」の機動的選択
③ 経営基盤強化として持続的成長の土台づくり
主要戦略の一つ目の国内戦略では、当社の強みである「開発・製造～営業～アフターメンテナンス」の一気通貫
の対応力を更に強固にするため、生産拡大、盤石な営業体制の構築、アフターマーケットビジネスの強化とバリューチェーン、それぞれの強化を図ることとしています。生産拡大については製造子会社アイヨンテックの工場増設、サプライヤー体制の強化、新商品開発などを進めています。営業体制については、営業所の移転・新設、新規顧客の開拓、新規事業への進出などを進めています。アフターマーケットビジネスについては、専門部署アフターマーケット部の設置と共に、整備工場の設備増強、技術サポート研修の充実、指定協力工場との連携強化などを進めています。
主要戦略の二つ目の海外戦略では、効果的に海外販路を拡大していくために、拠点を開設して現地に密着をして
いく地域と、地域の代理店との提携戦略により効率的に販路を拡大していく地域を機動的に選択をしていく方針としています。拠点展開では米国の現地法人オカダアメリカの拠点を増設するとともに、マーケット余力の大きな欧州への拠点開設を計画しています。また、アジアをはじめその他の地域に関しては、地域の提携代理店の拡充により販路の拡大を図っています。併行して、地域に合わせた機種の開発、代理店教育の徹底による海外アフター体制の整備を進めています。
主要戦略の三つ目の経営基盤強化では、持続的成長の土台作りのため次の施策を進めています。まず、人事政策
においては、安定的採用施策による人材の確保、研修制度の充実やＯＪＴによる人材の育成、適材適所の配置転換、人事評価制度及び業績評価制度をはじめ諸制度の見直し等を進めています。組織運営面では、コンプライアンス強化、コーポレートガバナンス強化への対応や業務、拠点の拡大に伴う組織見直しを進めています。品質管理面においては、ＩＳＯ運営による品質向上と品質維持を図っています。財務・資本戦略においては、株主還元、資本政策、財務安定化等の課題に取り組んでいます。そして企業価値向上にもつながる企業風土づくりについては、社員相互が目指すべき価値観を共有し、仕事を通じて社員が自己実現を図り、社業の発展を通じて企業が社会貢献を図っていく企業風土づくりを目指しています。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営指標につきましては、事業の成長性をはかる売上高伸び率、事業の収益性をはかる売上高営
業利益率、事業の資本生産性をはかる自己資本利益率（ＲＯＥ）の３つの指標を重視し、更なる企業価値の増大に努めてまいります。
(4)経営環境
今後の見通しにつきましては、わが国経済は企業収益や雇用環境が改善しており、政府の経済対策効果等により、今後も景気回復の持続が期待されますが、一方では新興国・資源国の成長鈍化や、欧米各国の政治リスク、地政学リスクなどの不安定要素もあり、引き続き予断を許さない経営環境が予想されます。
このような環境下、国内では東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や首都圏を中心とした再開発、耐震建替需要の取り込みを図るとともに、海外では北米、欧州、アジアを中心に更なる市場開拓を進めてまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
上記の経営環境を背景に中長期経営計画「アーチ2020作戦」に基づき、国内では、工場増設やサプライヤーの充実による生産体制の強化、首都圏を中心とした営業体制の強化、協力会社との連携も含めたアフターメンテナンス体制の強化、ニーズを先取りしたプロアクティブな商品開発などに注力し、また海外では、米国現地法人の拠点体制の整備に加えて、開拓余力の大きな欧州・アジアでの拠点開設を念頭に置いた戦力投入を行ってまいります。また同時に、在庫適正化、物流効率化、経費削減、内部管理体制の強化などの経営基盤の強化策に加えて、業績の担い手である従業員が「働きやすい、働きたくなる、働きがいのある」会社を目指して「働き方改革」にも前向きに取り組み、グループ一丸となって持続的成長を実現する所存でございます。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の損失の極少化対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主力商品の動向
当社グループは、顧客ニーズに添った商品開発を推進しており、主力商品として、油圧ブレーカ、圧砕機、環境関連機器があります。油圧ブレーカは、公共投資の減少や米国及びアジアの需要低迷、圧砕機は、都市型解体工事の減少、環境関連機器は、木材解体家屋の減少及び林業関連への国の政策の変更等により、それぞれ売上に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料価格変動の影響について
当社グループ事業の主要原材料の一部分の市況が上昇する局面を迎えた場合、取引業者からの価格引上げ要請が強まる可能性があります。当社では購買担当者を中心に常に市況価格を注視し、取引業者との価格交渉に当たっておりますが、今後、市況が大きく高騰した場合には、原材料費の上昇を抑えきれず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）海外事業
当社グループにおける海外売上高の比率は16.0％であります。しかしながら、海外事業は予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、事業展開が困難になる可能性があります。また、海外事業は為替相場の動向にも左右されます。
(4）人材の確保及び育成
当社グループは「社会に存在価値ある会社」としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育成する必要があります。従って、新卒・中途採用者の採用、部門別・階層別の研修の継続による社内教育を行っていますが、当社グループの求める人材の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、一時差異に対して適正な金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）固定資産の減損
当社グループの所有する有形固定資産等の長期性資産について、今後の事業の収益性や市況の動向によっては、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害等による影響について
当社グループは国内外に生産・販売・サービスの拠点を設け、事業を展開しています。それらの拠点において大規模な地震や水害等の自然災害が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被るなどして、材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。
(8）製造物責任について
当社グループは品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面し、その費用を負担しなければならず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が支払う損害賠償額が製造物責任賠償保険（ＰＬ保険）でカバーされる保証はありません。
(9）為替変動による影響について
当社グループにおいて商品及び製品や原材料の輸出入取引は主要取引の一部であります。為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また外貨建取引から発生する商品及び製品や原材料の仕入原価にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、またこれを回避するために為替予約をはじめとする対応を講じておりますがカバーできないほどの急激な為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10）特定取引先への依存による影響について
当社グループは商品及び製品や一部の原材料を特定の仕入先に依存しています。現在、当社との取引関係は良好に推移していますが、仕入先の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、油圧ショベルの先端に取付け、土木建設、解体、スクラップ処理、産業廃棄物処理、砕石等の作業に使用する各種建設機械アタッチメント並びに資源リサイクル分野における各種破砕処理機（特に木材破砕機）を２つの柱として、これらの分野における専門メーカーとしての豊富な経験と技術の蓄積をもとに優れた商品を開発することを基本方針としております。
国内、海外の各営業拠点からの顧客ニーズ、市場動向の情報等をもとに、新商品具体化の研究開発を推進すると共に成熟期にある商品群については、その高品位化、高品質化、高付加価値化を目指し、競争力のある商品開発をテーマに取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、国内セグメント、海外セグメントに区別せず実施しております。
なお、研究開発は大阪本社と㈱アイヨンテック朝霞工場の２拠点で行っており、当連結会計年度の研究開発費は71,786千円であります。
(1) ＴＯＰシリーズ油圧ブレーカ
当社グループの油圧ブレーカは、市場ニーズに応え小型のＴＯＰ－１１より、超大型のＯＫＡＤＡ１００００、新型のＴＯＰ－Ｖシリーズ、超低騒音のＳシリーズなど２７機種を展開し、お客様の様々なニーズに対応しております。２０１７年度は、世界統一モデルの開発に着手し、２０ｔクラスのＴＯＰ－２０５Ｊの発売を予定しております。国内市場におきましては、ブレーカ市場は横ばい状態にありますが、世界規模では油圧ブレーカの市場規模は大きく、当社グループと致しましてもＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮの油圧ブレーカの世界モデルを開発し、全世界に投入してまいります。
(2) サイレントＴＳ－Ｗクラッシャー・ＴＳ－Ｗカッター
多くのさまざまな解体現場で好評を得ております大割機ＴＳ－Ｗシリーズについては、超小型機種ＴＳ－Ｗ２５０から超大型機種ＴＳ－Ｗ２２００Ｖまでの１３機種を、開閉スピードがアップし、耐久力を向上させたＴＳ－ＷＢシリーズへ順次モデルチェンジしシリーズ拡幅を進めております。これにより作業効率のさらなる向上と顧客ニーズへのきめ細かい対応が実現できました。
また、鉄骨カッターのＴＳ－Ｗカッターシリーズも好評を得ております。大型切断機のＴＳ－Ｗ７２０ＣＶとＴＳ－Ｗ８２０ＣＶは大規模解体現場で活躍していますが、今回、鉄骨の切断がストレスなく行える新機構のアーク刃を採用した新型カッターＴＳ－Ｓ４３０ＣとＴＳ－Ｓ５５０Ｃに３０～４０ｔショベルに装着可能なＴＳ－Ｓ６６０Ｃが加わりました。またクロスカッター刃を採用し幅の広い鋼材も切断可能なクロスカッターも従来のＴＳ－Ｗ６５０ＸＣＶに加え３０～４０ｔショベルに装着可能な大型のＴＳ－Ｗ９００ＸＣＶが加わり作業効率向上に寄与しております。昨年発売を開始したＳＲＣ構造（鉄骨鉄筋コンクリート構造）の建物解体に適したＴＳＲＣ－１３００Ｖ・ＴＳＲＣ－１０００Ｖも好評でシリーズ化の拡大を望む声にも今後応えてまいります。さらに、高強度の建物解体や油圧ショベルの大型化に対応したクラッシャーとカッターの開発を進めており、取り付けショベルクラス１００ｔ以上と国内外でも最大級の鉄骨カッターＴＳ－ＷＢ１０００ＣＶ及びクラッシャーＴＳ－ＷＢ２４００Ｖも完成し各地で好評を頂いております。
また、定番の２０ｔショベル用でも、好評のアーク刃を採用したＷシリンダタイプの新型カッターＴＳ－ＷＢ６００ＣＶの試作機がテストを重ねており間もなく市場投入できる見込みです。
(3) アタッチメント旋回方式 ＡＲＴＳ（アーツ）＆電磁切換え式
当社独自の旋回配管が不要なアタッチメント旋回方式ＡＲＴＳ（Advanced Rotating Technical System）を開発後、当社旋回型アタッチメントの多機種に採用し多くのユーザーに高評価を得ております。今回さらに次世代のアタッチメント旋回方式とし、ＡＳＧシリーズ（旋回式摑み機）１２ｔクラスの作動油圧回路をブレーカ配管回路での旋回、開閉の複合操作を可能にしたグラップルＡＳＧ１３０Ｒを開発しました。今後もシリーズ化に向けて検討してまいります。
(4) サイレントコワリクン
再生コンクリートプラントや解体現場等の小割作業において国内トップシェアを誇るサイレントコワリクンシリーズＯＳＣ－２００Ａ（２０ｔ～２５ｔショベル装着可能）のモデルチェンジをしました。ユーザーの要望と意見を更に設計に取り入れ耐磨耗性に優れ破砕効率を向上させたＯＳＣ－２００Ｂを後継機種として開発しました。今後も国内外の現場ニーズに素早く対応した開発を進めてまいります。
(5) サイレントＴＳ－Ｓカッター
鉄骨カッターＴＳ－Ｓシリーズとして切断がストレスなく行える新機構のアーク刃を採用したＴＳ－Ｓカッターに６ｔ～９ｔのショベルに装着可能なＴＳ－Ｓ３２０を開発し、これにより６ｔ～４０ｔクラスのショベル装着可能なシリーズ化となりました。更に現在、ミニショベルに装着可能なＳカッターの開発を進めております。
(6) アイヨンカプラー
油圧ショベルの大型化に伴い、アタッチメントを交換するときには重い取付けピンを抜き差しするため、危険を伴う作業で多くの時間が必要でした。当社では短時間で安全にアタッチメントの交換が行える、３０～１００ｔショベル用のアイヨンカプラーＳＥシリーズ３機種を開発いたしました。さらに現場環境の改善、安全性の向上と省力化を目指す商品の開発を進めてまいります。また大型化に対応した２００ｔショベル用の新機種ＳＥ２０００も完成いたしました。今後更なるシリーズ化の拡大に努めてまいります。
(7) 室内解体機
室内解体の分野では人力に頼るベビークラッシャーやハンドブレーカが解体の主体ですが、将来的に労働力不足になり機械化の需要が予測されます。当社は将来を見据え得意分野のアタッチメントを含めミニショベルとのコンプリート化として開発し今回、環境展にて参考出展しました。お客様の反響も多く今後テストを重ね商品化に向けて開発を進めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、10,986,571千円（前連結会計年度10,130,952千円）となり、855,618千円増加しました。商品及び製品が413,946千円、原材料及び貯蔵品が290,003千円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が1,063,353千円、受取手形及び売掛金が684,186千円それぞれ増加したことが主な要因です。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、4,612,861千円（前連結会計年度4,396,619千円）となり、216,241千円増加しました。繰延税金資産が23,646千円減少しましたが、投資有価証券が93,096千円、土地が86,827千円、建物及び構築物が57,885千円それぞれ増加したことが主な要因です。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、6,855,865千円（前連結会計年度6,587,687千円）となり、268,177千円増加しました。短期借入金の減少が202,005千円ありましたが未払法人税等が249,273千円、未払消費税が149,553千円それぞれ増加したことが主な要因です。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、1,248,990千円（前連結会計年度1,049,510千円）となり、199,479円増加しました。長期借入金が206,668千円増加したことが主な要因です。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、7,494,576千円（前連結会計年度6,890,372千円）となり、604,203千円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益696,368千円（前連結会計年度438,998千円）を計上したことが主な要因です。
(3）経営成績の分析
経営成績の分析については、「１ 業績等の概要（1）業績」をご覧ください。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。