２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,085,200	3,013,777
受取手形	873,009	1,098,024
売掛金	※1 2,417,378	※1 2,872,570
商品及び製品	1,796,376	1,372,611
原材料及び貯蔵品	919,294	737,376
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	※1 91,376	※1 91,334
前渡金	278,499	92,476
未収入金	※1 6,811	※1 11,183
繰延税金資産	88,611	118,379
その他	38,207	16,632
貸倒引当金	△6,711	△3,498
流動資産合計	8,588,054	9,420,869
固定資産
有形固定資産
建物	1,236,803	1,349,693
減価償却累計額	△561,787	△596,078
建物（純額）	675,015	753,614
構築物	57,333	96,378
減価償却累計額	△38,175	△42,037
構築物（純額）	19,158	54,341
機械及び装置（自用）	282,657	290,072
減価償却累計額	△175,025	△193,603
機械及び装置（自用）（純額）	107,632	96,469
機械及び装置（賃貸）	523,374	652,250
減価償却累計額	△187,493	△264,730
機械及び装置（賃貸）（純額）	335,880	387,519
車両運搬具	237,249	248,406
減価償却累計額	△177,238	△190,677
車両運搬具（純額）	60,011	57,729
工具、器具及び備品	91,535	95,964
減価償却累計額	△78,226	△87,069
工具、器具及び備品（純額）	13,308	8,895
土地	995,579	1,083,484
建設仮勘定	8,000	－
リース資産	53,630	60,897
減価償却累計額	△9,159	△19,848
リース資産（純額）	44,470	41,048
有形固定資産合計	2,259,057	2,483,103

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
無形固定資産
借地権	133,727	133,727
ソフトウエア	35,407	31,957
その他	6,707	7,506
無形固定資産合計	175,842	173,192
投資その他の資産
投資有価証券	248,185	341,282
関係会社株式	632,070	632,070
従業員に対する長期貸付金	176	1,475
関係会社長期貸付金	※1 705,226	※1 613,622
破産更生債権等	19,614	19,614
繰延税金資産	97,681	75,909
その他	66,365	65,000
貸倒引当金	△20,743	△20,045
投資その他の資産合計	1,748,576	1,728,931
固定資産合計	4,183,476	4,385,226
資産合計	12,771,531	13,806,095

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	925,938	916,995
買掛金	※1 881,777	※1 916,975
短期借入金	3,208,100	3,006,095
1年内返済予定の長期借入金	359,031	359,992
未払金	※1 310,109	※1 548,213
未払法人税等	18,262	239,400
リース債務	10,535	11,887
前受金	5,466	21,237
賞与引当金	106,499	124,904
役員賞与引当金	29,760	50,460
その他	67,371	148,382
流動負債合計	5,922,852	6,344,543
固定負債
長期借入金	685,538	892,206
リース債務	37,365	31,382
退職給付引当金	307,052	311,106
その他	19,555	14,295
固定負債合計	1,049,510	1,248,990
負債合計	6,972,363	7,593,533

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,473,370	1,473,370
資本剰余金
資本準備金	1,423,935	1,423,935
その他資本剰余金	15,000	15,000
資本剰余金合計	1,438,935	1,438,935
利益剰余金
利益準備金	99,020	99,020
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	20,228	18,792
別途積立金	1,332,000	1,332,000
繰越利益剰余金	1,453,572	1,771,679
利益剰余金合計	2,904,821	3,221,491
自己株式	△91,370	△91,370
株主資本合計	5,725,756	6,042,426
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25,409	90,037
繰延ヘッジ損益	△1,923	△7,463
評価・換算差額等合計	23,486	82,574
新株予約権	49,925	87,561
純資産合計	5,799,167	6,212,562
負債純資産合計	12,771,531	13,806,095

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※1 10,786,925	※1 12,134,545
売上原価	※1 8,377,627	※1 9,283,817
売上総利益	2,409,298	2,850,727
販売費及び一般管理費	※２ 2,148,430	※２ 2,257,710
営業利益	260,867	593,016
営業外収益
受取利息	※1 14,712	※1 13,117
受取配当金	※1 80,877	※1 90,933
経営指導料	※1 48,000	※1 48,000
固定資産売却益	※３ 18,561	※３ 11,900
その他	9,104	14,397
営業外収益合計	171,255	178,348
営業外費用
支払利息	27,298	25,400
シンジケートローン手数料	2,000	14,409
債権売却損	9,914	7,829
固定資産除売却損	※４ 1,022	※４ 1,903
為替差損	30,585	16,735
その他	518	137
営業外費用合計	71,339	66,416
経常利益	360,783	704,948
税引前当期純利益	360,783	704,948
法人税、住民税及び事業税	118,450	270,401
法人税等調整額	20,999	△33,998
法人税等合計	139,449	236,402
当期純利益	221,334	468,545

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,473,370	1,423,935	15,000	1,438,935	99,020	21,705	1,332,000	1,355,024	2,807,750
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△1,476		1,476	－
剰余金の配当								△124,262	△124,262
当期純利益								221,334	221,334
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,476	－	98,548	97,071
当期末残高	1,473,370	1,423,935	15,000	1,438,935	99,020	20,228	1,332,000	1,453,572	2,904,821

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△91,315	5,628,739	58,280	13,715	71,996	21,911	5,722,647
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△124,262					△124,262
当期純利益		221,334					221,334
自己株式の取得	△55	△55					△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△32,870	△15,638	△48,509	28,013	△20,496
当期変動額合計	△55	97,016	△32,870	△15,638	△48,509	28,013	76,520
当期末残高	△91,370	5,725,756	25,409	△1,923	23,486	49,925	5,799,167

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,473,370	1,423,935	15,000	1,438,935	99,020	20,228	1,332,000	1,453,572	2,904,821
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△1,436		1,436	－
剰余金の配当								△151,875	△151,875
当期純利益								468,545	468,545
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,436	－	318,106	316,670
当期末残高	1,473,370	1,423,935	15,000	1,438,935	99,020	18,792	1,332,000	1,771,679	3,221,491

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△91,370	5,725,756	25,409	△1,923	23,486	49,925	5,799,167
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△151,875					△151,875
当期純利益		468,545					468,545
自己株式の取得		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	64,627	△5,540	59,087	37,636	96,723
当期変動額合計	－	316,670	64,627	△5,540	59,087	37,636	413,394
当期末残高	△91,370	6,042,426	90,037	△7,463	82,574	87,561	6,212,562

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び機械装置（賃貸）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７～38年
その他	２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に備えるため、当事業年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約等

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約等を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	931,685千円	850,322千円
短期金銭債務	417,273	676,306

２　コミットメントライン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	3,300,000千円
借入実行残高	1,550,000	2,300,000
差引額	450,000	1,000,000

３　保証債務

　当社は、特定の顧客のリース契約に関して当該物件の買取を行う旨の保証を行っております。買取金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
	－千円	235,575千円

４　受取手形割引高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	845,638千円	610,001千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	372,393千円	345,669千円
仕入高	2,880,615	3,325,430
営業取引以外の取引による取引高	132,174	141,413

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度24％、当事業年度28％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料	575,038千円	581,491千円
賞与引当金繰入額	126,653	93,167
減価償却費	82,057	77,634
退職給付費用	35,385	36,093
役員賞与引当金繰入額	29,760	50,460
貸倒引当金繰入額	9,756	－

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械及び装置（賃貸）	15,169千円	8,581千円
車両運搬具	3,392	3,318
計	18,561	11,900

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	122千円	1,118千円
構築物	－	0
機械及び装置（自用）	79	0
機械及び装置（賃貸）	811	773
車両運搬具	0	11
工具、器具及び備品	8	－
計	1,022	1,903

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は632,070千円、前事業年度の貸借対照表計上額は632,070千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	93,896千円		95,136千円
賞与引当金	32,812		38,483
商品等評価損否認	25,064		22,456
未払賞与	19,567		29,339
貸倒引当金損金算入限度超過額	8,458		7,253
未払事業税	－		9,142
その他	61,722		76,732
繰延税金資産小計	241,522		278,542
評価性引当額	△34,183		△35,590
繰延税金資産合計	207,338		242,952
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△11,193		△39,662
圧縮記帳積立金	△9,638		△9,000
その他	△213		－
繰延税金負債合計	△21,045		△48,662
繰延税金資産（負債）の純額	186,292		194,289

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.05％		30.81％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.10		3.08
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△2.41		△2.16
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.83		－
住民税均等割	3.87		1.89
評価性引当額増減	2.57		0.20
税額控除	△4.21		△0.49
その他	△1.14		0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.65		33.53

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	675,015	130,206	8,118	43,489	753,614	596,078
	構築物	19,158	39,728	0	4,544	54,341	42,037
	機械及び装置（自用）	107,632	14,422	0	25,586	96,469	193,603
	機械及び装置（賃貸）	335,880	157,686	9,717	96,329	387,519	264,730
	車両運搬具	60,011	33,121	22	35,380	57,729	190,677
	工具、器具及び備品	13,308	4,429	－	8,842	8,895	87,069
	土地	995,579	87,904	－	－	1,083,484	－
	建設仮勘定	8,000	248,243	256,243	－	－	－
	リース資産	44,470	7,266	－	10,688	41,048	19,848
	計	2,259,057	723,009	274,101	224,862	2,483,103	1,394,045
無形固定資産	借地権	133,727	－	－	－	133,727	－
	ソフトウェア	35,407	9,703	－	13,153	31,957	－
	その他	6,707	931	－	132	7,506	－
	計	175,842	10,634	－	13,285	173,192	－

（注）１　機械及び装置（賃貸）の当期増加額の主なものは、デモ機資産の取得157,686千円であります。減少額は主に売却によるものであります。

２　機械及び装置（賃貸）の償却額は損益計算書上、「売上原価」に計上しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	27,454	3,928	7,840	23,543
賞与引当金	106,499	124,904	106,499	124,904
役員賞与引当金	29,760	50,460	29,760	50,460

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。