(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀の経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、総じて緩やかな回復基調にあったものの、後半にかけ中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速、アメリカの金融正常化政策の影響等により世界経済の先行き不透明感が強まったことが、国内景気にも波及してまいりました。
このような環境のもとで当社グループは、主力商品の圧砕機、油圧ブレーカー、環境関連機器の販売に注力しました結果、当連結会計年度の業績は、売上高12,043,799千円（前年同期比0.8%増）と増収を確保したものの、損益面では円安による輸入品の原価率上昇や東証一部指定替・拠点増設等による経費増もあり、営業利益760,091千円（前年同期比14.8%減）、経常利益721,611千円（前年同期比23.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益438,998千円（前年同期比23.6%減）と減益となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績は次のとおりであります。
国内事業は、売上高全体で9,730,547千円（前年同期比3.2%減）となりました。機種別には、主力の圧砕機に関しては首都圏を中心とした耐震建替工事等の需要は底堅いもののレンタル業者の投資先延ばし等の影響もあり売上高は4,814,435千円（前年同期比3.6%減）、環境機械は足許の受注は増加傾向ながら円安による販売価格アップ等もあり1,265,052千円（前年同期比1.1%減）となりました。油圧ブレーカーに関しては公共事業の減少や東日本大震災の復興需要終了もあり700,060千円（前年同期比30.0%減）となりました。また、部品売上高は1,205,208千円（前年同期比3.4%減）及び修理売上高は684,300千円（前年同期比3.1%減）となりました。利益面については、円安による輸入品の原価率上昇もあり利益率の低下を招いた結果、セグメント利益は445,074千円（前年同期比34.9%減）となりました。
海外事業は、米国現地法人の売上が好調な需要を背景に1,630,763千円（前年同期比24.2%増）と大きく伸びた他、東南アジア・欧州でも着実に販売網を拡大し売上高2,313,251千円（前年同期比22.4%増）となりました。利益については、売上増及び円安効果等によりセグメント利益318,210千円（前年同期比52.0%増）と大幅な増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の増加749,620千円、有形固定資産の取得による支出716,626千円、仕入債務の減少額474,684千円、法人税等の支払額466,808千円等の支出要因はありましたが、税金等調整前当期純利益721,611千円、短期借入金の純増額908,100千円、長期借入れによる収入900,000千円、売上債権の減少額657,989千円等の増加要因があったことから、前連結会計年度末に比べ349,539千円増加し、当連結会計年度末には2,198,431千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は313,590千円（前年同期199,102千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益721,611千円、売上債権の減少額657,989千円がありましたが、たな卸資産の増加額749,620千円、仕入債務の減少額474,684千円、法人税等の支払額466,808千円が計上されたことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は680,520千円（前年同期350,374千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出716,626千円が計上されたことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は1,362,415千円（前年同期118,660千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出314,856千円がありましたが、短期借入金の純増額908,100千円、長期借入れによる収入900,000千円が計上されたことによるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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国内（千円） |
2,350,240 |
109.9 |
|
合計（千円） |
2,350,240 |
109.9 |
（注） 上記の生産金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内（千円） |
6,427,782 |
87.0 |
|
海外（千円） |
1,018,170 |
114.1 |
|
合計（千円） |
7,445,953 |
89.9 |
（注） 上記の仕入金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内（千円） |
9,613,382 |
91.8 |
|
海外（千円） |
2,218,251 |
111.4 |
|
合計（千円） |
11,831,634 |
94.9 |
（注） 上記の受注金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
国内（千円） |
9,730,547 |
96.8 |
|
海外（千円） |
2,313,251 |
122.4 |
|
合計（千円） |
12,043,799 |
100.8 |
（注） １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の販売金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の見通しにつきましては、政府の経済対策の効果等により、景気は緩やかに回復していくことが期待されます
が、個人消費の伸び悩みや電力、原材料価格の上昇に加え、欧米及び中国・新興国を中心とした海外経済の下振れ懸念等、引き続き予断を許さない経営環境が予想されます。
この様な環境下、多様化するお客様のニーズを的確に捉えた商品・部品・サービスの提供を通じ、国内では東京オ
リンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や耐震構造への建替え需要の取り込みを、一方、海外では北
米・欧州・アジアを中心に更なる海外市場の開拓を鋭意進めてまいります。
具体的には工場増設による生産体制の強化、アフターメンテナンス部門の強化、首都圏の営業力強化、また米国現地法人の拠点整備、欧州・アジアの代理店網の拡大等の各販売強化策に加え、在庫適正化、物流効率化、経費削減等、経営効率の一層の改善を図り、グループ一丸となって業績向上に邁進していく所存でございます。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の損失の極少化対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主力商品の動向
当社グループは、顧客ニーズに添った商品開発を推進しており、主力商品として、油圧ブレーカ、圧砕機、環境関連機器があります。油圧ブレーカは、公共投資の減少や米国及びアジアの需要低迷、圧砕機は、都市型解体工事の減少、環境関連機器は、木材解体家屋の減少及び林業関連への国の政策の変更等により、それぞれ売上に影響を及ぼす可能性があります。
(2）原材料価格変動の影響について
当社グループ事業の主要原材料の一部分の市況が上昇する局面を迎えた場合、取引業者からの価格引上げ要請が強まる可能性があります。当社では購買担当者を中心に常に市況価格を注視し、取引業者との価格交渉に当たっておりましたが、今後、市況が大きく高騰した場合には、原材料費の上昇を抑えきれず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）海外事業
当社グループにおける海外売上高の比率は19.2％であります。しかしながら、海外事業は予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、事業展開が困難になる可能性があります。また、海外事業は為替相場の動向にも左右されます。
(4）人材の確保及び育成
当社グループは「社会に存在価値ある会社」としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育成する必要があります。従って、新卒・中途採用者の採用、部門別・階層別の研修の継続による社内教育を行っていますが、当社グループの求める人材の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、一時差異に対して適正な金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）固定資産の減損
当社グループの所有する有形固定資産等の長期性資産について、今後の事業の収益性や市況の動向によっては、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害等による影響について
当社グループは国内外に生産・販売・サービスの拠点を設け、事業を展開しています。それらの拠点において大規模な地震や水害等の自然災害が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被るなどして、材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。
(8）製造物責任について
当社グループは品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面し、その費用を負担しなければならず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が支払う損害賠償額が製造物責任賠償保険（ＰＬ保険）でカバーされる保証はありません。
(9）為替変動による影響について
当社グループにおいて商品及び製品や原材料の輸出入取引は主要取引の一部であります。為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また外貨建取引から発生する商品及び製品や原材料の仕入原価にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、またこれを回避するために為替予約をはじめとする対応を講じておりますがカバーできないほどの急激な為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10）特定取引先への依存による影響について
当社グループは商品及び製品や一部の原材料を特定の仕入先に依存しています。現在、当社との取引関係は良好に推移していますが、仕入先の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、油圧ショベルの先端に取付け、土木建設、解体、スクラップ処理、産業廃棄物処理、砕石等の作業に使用する各種作業機械並びに資源リサイクル分野における各種破砕処理機（特に木材破砕機）を２つの柱として、これらの分野における専門メーカーとしての豊富な経験と技術の蓄積をもとに優れた商品の開発を目標に展開しております。
国内、海外の各営業拠点からの顧客ニーズ、市場動向の情報等をもとに、新商品具体化の研究開発を推進すると共に成熟期にある商品群については、その高品位化、高品質化、高付加価値化を目指し、競争力のある商品開発をテーマに取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、国内セグメント、海外セグメントに区別せず実施しております。
なお、研究開発は大阪本社と朝霞工場の２拠点で行っており、当連結会計年度の研究開発費は80,155千円であります。
(1) ＴＯＰシリーズ油圧ブレーカ
当社グループの油圧ブレーカ ＴＯＰシリーズは、市場ニーズに応え小型のＴＯＰ－１１より超大型のＴＯＰ－８００まで１３機種がラインアップし、好評を得ております。これらに加え、さらに騒音を考慮した超低騒音型油圧ブレーカＳシリーズは、国土交通省新技術ＮＥＴＩＳに登録され、小型機種のＳ－３２から大型機種の
Ｓ－３００Ｂまで８機種を揃え又、大型のＳ－４００Ｂも開発完了し、都市土木などで使用されております。また
今回部品点数をさらに少なくし、メンテナンスフリーを目指した新型ブレーカＶシリーズを開発いたしました。今
後Ｖ－シリーズの超低騒音タイプＶ－ＳＳシリーズも市場に投入してまいります。
今後も低騒音でメンテナンス性の高いモデルを、国内市場及び海外市場の動向を見ながら顧客ニーズに応える開発を進めてまいります。
(2) サイレントＴＳ－Ｗクラッシャー
多くのさまざまな解体現場で好評を得ております大割機ＴＳ－Ｗシリーズ、超小型機種ＴＳ－Ｗ２５０から超大型機種ＴＳ－Ｗ２２００Ｖまでの１３機種を、開閉スピードのアップ、耐久力を向上させたＴＳ－ＷＢシリーズへのモデルチェンジを進め、さらに作業効率の向上と顧客ニーズにきめ細かく対応することができるようになりました。
また、鉄骨カッターのＴＳ－Ｗカッターシリーズも好評で、大型切断機のＴＳ－Ｗ７２０ＣＶとＴＳ-Ｗ８２０ＣＶも大規模解体現場で活躍しており、これらに鉄骨の切断がストレスなく行える新機構のアーク刃を採用した新型カッターＴＳ－Ｓ４３０ＣとＴＳ－Ｓ５５０Ｃに加え３０～４０ｔショベルに装着可能なＴＳ－Ｓ６６０Ｃ、またクロスカッター刃を採用し幅の広い鋼材も切断可能なＴＳ－Ｗ６５０ＸＣＶが加わり安全性向上と作業効率向上に寄与しております。これらに加え今回ＳＲＣ構造（鉄骨鉄筋コンクリート構造）の建物解体に適したＴＳＲＣ－１３００Ｖ・ＴＳＲＣ－１０００Ｖを開発しました。今後さらに、高強度の建物解体や油圧ショベルの大型化に対応したクラッシャーとカッターの開発を進めており当社最大の鉄骨カッター ＴＳ－Ｗ１０００ＣＶも完成いたしました。
(3) アタッチメント旋回方式ＡＲＴＳ（アーツ）
当社独自の旋回配管が不要なアタッチメント旋回方式ＡＲＴＳ（Advanced Rotating Technical System）を開発後、当社旋回型アタッチメントのコンクリート解体機のＴＳクラッシャー、ＴＳカッター、汎用切断機のカットクン、木材切断機アイヨン与作に採用、商品化し多くのユーザーに高評価を得ております。さらに次世代のアタッチメント旋回方式を追求してまいります。
(4) サイレントコワリクン
再生コンクリートプラントや解体現場等の小割作業において国内トップシェアを誇るサイレントコワリクンシリーズに海外市場を見据えたＯＳＣ－２００Ａ（２０ｔ～２５ｔショベル装着可能）の直接溶接破砕歯を破砕歯交換式（ボルト脱着交換プレート）に開発をおこないました。今後も国内外の現場ニーズに素早く対応した開発を進めてまいります。
(5) サイレントＴＳ－Ｓカッター
鉄骨カッターＴＳ-Ｓシリーズとして切断がストレスなく行える新機構のアーク刃を採用したＴＳ－Ｓカッターに６ｔ～９ｔのショベルに装着可能なＴＳ－Ｓ３２０を開発し、これにより６ｔ～４０ｔクラスのショベル装着可能なシリーズ化となりました。今後はミニショベルに装着可能なＳカッターの開発を進めてまいります。
(6) アイヨンカプラー
油圧ショベルの大型化に伴い、アタッチメントを交換するときには重い取付けピンを抜き差しするため、危険を伴う作業で多くの時間が必要でした。当社では短時間で安全にアタッチメントの交換が行える、３０～１００ｔショベル用のアイヨンカプラーＳＥシリーズ３機種を開発いたしました。さらに現場環境の改善、安全性の向上と省力化を目指す商品の開発を進めてまいります。また大型化に対応した２００ｔショベル用の新機種ＳＥ２０００も完成いたしました。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度における流動資産の残高は、10,130,952千円（前連結会計年度9,718,466千円）となり、412,485千円増加しました。受取手形及び売掛金の減少が656,833千円ありましたが、製品及び商品が525,971千円、現金及び預金が352,536千円がそれぞれ増加したことが主な要因です。
（固定資産）
当連結会計年度における固定資産の残高は、4,396,619千円（前連結会計年度3,843,097千円）となり、553,521千円増加しました。朝霞工場（株式会社アイヨンテック）の工場新築で559,986千円増加したことが主な要因です。
（流動負債）
当連結会計年度における流動負債の残高は、6,587,687千円（前連結会計年度6,389,164千円）となり、198,523千円増加しました。支払手形及び買掛金が516,844千円、未払法人税等が178,587千円の減少がそれぞれありましたが短期借入金が908,100千円増加したことが主な要因です。
（固定負債）
当連結会計年度における固定負債の残高は、1,049,510千円（前連結会計年度585,574千円）となり、463,936千円増加しました。長期借入金が450,969千円増加したことが主な要因です。
（純資産）
当連結会計年度における純資産の残高は、6,890,372千円（前連結会計年度6,586,825千円）となり、303,547千円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益438,998千円（前連結会計年度574,838千円）を計上したことが主な要因です。
(3）経営成績の分析
経営成績の分析については、「１ 業績等の概要（1）業績」をご覧ください。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5）経営戦略の現状と見通し
（会社の経営の基本方針）
当社は １．社会に存在価値ある会社 ２．会社に存在価値ある部門 ３．部門に存在価値ある個人 ４．向上の矢印で確実な前進 を経営理念としております。この理念のもと、事業計画を策定し、各セクションがその年度計画を達成することにより、一歩一歩、確実に前進して行くことを基本方針としております。
更に、お客様のニーズを的確に捉えた商品開発と行き届いたサービスの提供という活動を地道に進めていくことを通じて、社員は育ち、会社は発展し、社会にも貢献できることを使命と考えています。
（目標とする経営指標）
当社グループの経営指標につきましては、事業の成長性をはかる売上高伸び率、事業の収益性をはかる売上高営業利益率、事業の資本生産性をはかる自己資本利益率（ＲＯＥ）の３つの指標を重視し、更なる企業価値の増大に努めてまいります。
（中長期的な会社の経営戦略）
当社グループは、中期経営計画「アーチ2020作戦」と連動した重点施策を実施します。
①国内戦略 ～バリューチェーン強化～
・主力工場の増設による生産体制の強化
・首都圏を中心にした営業拠点・営業戦力の充実
・部品、修理サービス等のアフターメンテナンス体制の強化
②海外戦略 ～現地化戦略と提携戦略の機動的選択～
・オカダアメリカの拠点増設
・アライアンス戦略による欧州、アジアへの積極的営業展開
・現地マーケットに合わせた機種の投入
③経営基盤強化 ～持続的成長の土台づくり～
・品質管理体制、内部管理体制の一層の強化
・人材の確保、育成、活用
・企業風土づくりとステークホルダーの満足度向上
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。