第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,848,891	2,201,428
受取手形及び売掛金	3,917,381	3,260,548
商品及び製品	1,780,254	2,306,226
原材料及び貯蔵品	1,828,498	1,842,298
繰延税金資産	166,130	148,132
その他	183,343	378,480
貸倒引当金	△6,034	△6,162
流動資産合計	9,718,466	10,130,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 840,221	1,498,733
機械装置及び運搬具（純額）	461,113	588,233
土地	※２ 1,618,213	1,635,340
建設仮勘定	244,362	8,000
その他（純額）	44,738	64,202
有形固定資産合計	※1 3,208,648	※1 3,794,509
無形固定資産
その他	192,809	179,066
無形固定資産合計	192,809	179,066
投資その他の資産
投資有価証券	297,656	248,185
繰延税金資産	84,845	105,201
その他	71,118	90,397
貸倒引当金	△11,982	△20,743
投資その他の資産合計	441,638	423,042
固定資産合計	3,843,097	4,396,619
資産合計	13,561,563	14,527,571

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,010,369	2,493,525
短期借入金	※２ 2,300,000	3,208,100
1年内返済予定の長期借入金	※２ 224,856	359,031
未払法人税等	248,714	70,126
賞与引当金	125,127	117,178
役員賞与引当金	46,300	29,760
その他	433,797	309,965
流動負債合計	6,389,164	6,587,687
固定負債
長期借入金	※２ 234,569	685,538
退職給付に係る負債	300,782	307,052
その他	50,222	56,920
固定負債合計	585,574	1,049,510
負債合計	6,974,738	7,637,198
純資産の部
株主資本
資本金	1,473,370	1,473,370
資本剰余金	1,438,935	1,438,935
利益剰余金	3,597,220	3,911,956
自己株式	△91,315	△91,370
株主資本合計	6,418,209	6,732,890
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	58,280	25,409
繰延ヘッジ損益	13,715	△1,923
為替換算調整勘定	74,707	84,070
その他の包括利益累計額合計	146,703	107,556
新株予約権	21,911	49,925
非支配株主持分	－	－
純資産合計	6,586,825	6,890,372
負債純資産合計	13,561,563	14,527,571

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	11,943,111	12,043,799
売上原価	8,684,676	8,700,626
売上総利益	3,258,435	3,343,172
販売費及び一般管理費	※1,※２ 2,366,147	※1,※２ 2,583,081
営業利益	892,287	760,091
営業外収益
受取利息	4,734	5,375
受取配当金	3,804	6,593
固定資産売却益	※３ 26,654	※３ 19,140
為替差益	47,917	－
その他	16,930	15,918
営業外収益合計	100,041	47,026
営業外費用
支払利息	24,727	27,705
シンジケートローン手数料	2,000	2,000
債権売却損	9,265	9,914
固定資産除売却損	※４,※５ 3,515	※４,※５ 11,590
為替差損	－	30,597
その他	5,220	3,699
営業外費用合計	44,728	85,507
経常利益	947,600	721,611
税金等調整前当期純利益	947,600	721,611
法人税、住民税及び事業税	399,516	260,631
法人税等調整額	△26,754	21,980
法人税等合計	372,761	282,612
当期純利益	574,838	438,998
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	574,838	438,998

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	574,838	438,998
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,037	△32,870
繰延ヘッジ損益	13,306	△15,638
為替換算調整勘定	99,937	9,363
退職給付に係る調整額	1,850	－
その他の包括利益合計	※1,※２ 118,131	※1,※２ △39,146
包括利益	692,970	399,852
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	692,970	399,852
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,473,370	1,438,935	3,105,224	△91,211	5,926,318
当期変動額
剰余金の配当			△82,843		△82,843
親会社株主に帰属する当期純利益			574,838		574,838
自己株式の取得				△104	△104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	491,995	△104	491,891
当期末残高	1,473,370	1,438,935	3,597,220	△91,315	6,418,209

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	55,242	409	△25,229	△1,850	28,571	14,834	5,969,724
当期変動額
剰余金の配当							△82,843
親会社株主に帰属する当期純利益							574,838
自己株式の取得							△104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,037	13,306	99,937	1,850	118,131	7,077	125,208
当期変動額合計	3,037	13,306	99,937	1,850	118,131	7,077	617,100
当期末残高	58,280	13,715	74,707	－	146,703	21,911	6,586,825

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,473,370	1,438,935	3,597,220	△91,315	6,418,209
当期変動額
剰余金の配当			△124,262		△124,262
親会社株主に帰属する当期純利益			438,998		438,998
自己株式の取得				△55	△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	314,736	△55	314,680
当期末残高	1,473,370	1,438,935	3,911,956	△91,370	6,732,890

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	58,280	13,715	74,707	－	146,703	21,911	6,586,825
当期変動額
剰余金の配当							△124,262
親会社株主に帰属する当期純利益							438,998
自己株式の取得							△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△32,870	△15,638	9,363	－	△39,146	28,013	△11,133
当期変動額合計	△32,870	△15,638	9,363	－	△39,146	28,013	303,547
当期末残高	25,409	△1,923	84,070	－	107,556	49,925	6,890,372

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	947,600	721,611
減価償却費	205,388	267,583
株式報酬費用	7,077	28,013
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,744	△7,948
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	3,800	△16,540
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,797	8,877
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,624	6,269
受取利息及び受取配当金	△8,539	△11,968
支払利息	24,727	27,705
固定資産除売却損益（△は益）	△23,138	△7,550
売上債権の増減額（△は増加）	△821,523	657,989
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,055,490	△749,620
仕入債務の増減額（△は減少）	887,119	△474,684
その他の資産の増減額（△は増加）	△121,535	△180,244
その他の負債の増減額（△は減少）	123,021	△95,083
その他	△19,365	△4,901
小計	178,711	169,509
利息及び配当金の受取額	8,583	11,979
利息の支払額	△24,802	△28,270
法人税等の支払額	△361,595	△466,808
営業活動によるキャッシュ・フロー	△199,102	△313,590
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	163,000	－
定期預金の預入による支出	－	△2,997
有形固定資産の取得による支出	△539,478	△716,626
有形固定資産の売却による収入	110,723	52,750
無形固定資産の取得による支出	△25,374	△2,036
投資有価証券の取得による支出	△50,621	－
長期前払費用の取得による支出	△1,156	－
貸付金の回収による収入	815	815
敷金及び保証金の差入による支出	△9,119	△14,986
敷金及び保証金の回収による収入	837	2,561
投資活動によるキャッシュ・フロー	△350,374	△680,520

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	250,000	908,100
長期借入れによる収入	250,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△293,949	△314,856
配当金の支払額	△82,884	△123,858
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4,400	△6,915
自己株式の取得による支出	△104	△55
財務活動によるキャッシュ・フロー	118,660	1,362,415
現金及び現金同等物に係る換算差額	46,602	△18,765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△384,213	349,539
現金及び現金同等物の期首残高	2,233,104	1,848,891
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,848,891	※ 2,198,431

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社アイヨンテック

Okada America, Inc.

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちOkada America,Inc.の決算日は、１月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、２月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

イ　建物（附属設備を除く）及び機械装置（賃貸）

ⅰ平成10年３月31日以前に取得した建物

旧定率法によっております。

ⅱ平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得した建物及び平成19年３月31日以前に取得した機械装置（賃貸）

旧定額法によっております。

ⅲ平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

ロ　建物・機械装置（賃貸）以外

ⅰ平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ⅱ平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７～38年
その他	２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社において役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約及び外貨預金

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び外貨預金を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,410,643千円	1,524,256千円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	276,346千円	－千円
土地	1,418,017	－
計	1,694,364	－

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,125,000千円	－千円
長期借入金（１年内返済予定額含む）	156,682	－
計	1,281,682	－

３　コミットメントライン契約

　当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,500,000	1,550,000
差引額	500,000	450,000

４　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	－千円	845,638千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料	700,128千円	782,943千円
賞与引当金繰入額	162,373	126,653
退職給付費用	34,430	35,982
役員賞与引当金繰入額	46,300	29,760
貸倒引当金繰入額	－	8,762

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	80,754千円	80,155千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	26,654千円	19,140千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	90千円	979千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	1,948千円	6,285千円
機械装置及び運搬具	1,294	4,305
その他	182	20
計	3,425	10,610

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	306千円	△49,471千円
組替調整額	－	－
計	306	△49,471
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	19,850	△23,265
組替調整額	－	－
計	19,850	△23,265
為替換算調整勘定：
当期発生額	99,937	9,363
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	－
組替調整額	2,873	－
計	2,873	－
税効果調整前合計	122,967	△63,373
税効果額	△4,835	24,227
その他の包括利益合計	118,131	△39,146

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	306千円	△49,471千円
税効果額	2,731	16,600
税効果調整後	3,037	△32,870
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	19,850	△23,265
税効果額	△6,544	7,627
税効果調整後	13,306	△15,638
為替換算調整勘定：
税効果調整前	99,937	9,363
税効果額	－	－
税効果調整後	99,937	9,363
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	2,873	－
税効果額	△1,022	－
税効果調整後	1,850	－
その他の包括利益合計
税効果調整前	122,967	△63,373
税効果額	△4,835	24,227
税効果調整後	118,131	△39,146

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,228	－	－	7,228
合計	7,228	－	－	7,228
自己株式
普通株式（注）	325	0	－	325
合計	325	0	－	325

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	21,911
合計		－	－	－	－	－	21,911

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	82,843	12.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	124,262	利益剰余金	18.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,228	－	－	7,228
合計	7,228	－	－	7,228
自己株式
普通株式（注）	325	0	－	325
合計	325	0	－	325

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	49,925
合計		－	－	－	－	－	49,925

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	124,262	18.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	151,875	利益剰余金	22.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	1,848,891	千円	2,201,428	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		△2,997
現金及び現金同等物	1,848,891		2,198,431

（リース取引関係）

金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金調達を行っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等に伴う回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には、商品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、大部分が１年内の支払期日です。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替の変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されていますが、長期借入金の一部については支払金利の変動リスクを回避するために、固定金利にて借入を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引については、取引権限や権限額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき管理しております。

また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,848,891	1,848,891	－
(2）受取手形及び売掛金	3,917,381	3,917,381	－
(3）投資有価証券	296,656	296,656	－
資産計	6,062,930	6,062,930	－
(1）支払手形及び買掛金	3,010,369	3,010,369	－
(2）短期借入金	2,300,000	2,300,000	－
(3) 未払金	347,262	347,262	－
(4) 長期借入金(*1)	459,425	460,927	1,502
負債計	6,117,057	6,118,559	1,502
デリバティブ取引(*2)	(9,042)	(9,042)	－

(*1)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,201,428	2,201,428	－
(2）受取手形及び売掛金	3,260,548	3,260,548	－
(3）投資有価証券	247,185	247,185	－
資産計	5,709,162	5,709,162	－
(1）支払手形及び買掛金	2,493,525	2,493,525	－
(2）短期借入金	3,208,100	3,208,100	－
(3) 未払金	223,322	223,322	－
(4) 長期借入金(*1)	1,044,569	1,043,995	△573
負債計	6,969,516	6,968,943	△573
デリバティブ取引(*2)	(1,063)	(1,063)	－

(*1)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金並びに(2）短期借入金、(3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また固定金利によるものの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	1,000	1,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,848,891	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,771,220	146,161	－	－
合計	5,620,111	146,161	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,201,428	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,118,263	142,285	－	－
合計	5,319,691	142,285	－	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	224,856	139,031	91,332	4,206	－	－
合計	2,524,856	139,031	91,332	4,206	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,208,100	－	－	－	－	－
長期借入金	359,031	311,332	224,206	120,000	30,000	－
合計	3,567,131	311,332	224,206	120,000	30,000	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	247,948	160,961	86,987
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	247,948	160,961	86,987
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	48,708	49,621	△913
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	48,708	49,621	△913
合計		296,656	210,583	86,073

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	209,892	160,961	48,931
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	209,892	160,961	48,931
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	37,293	49,621	△12,328
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	37,293	49,621	△12,328
合計		247,185	210,583	36,602

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ウォン	買掛金	644,570	－	△9,042
合計			644,570	－	△9,042

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ドル	買掛金	33,736	－	△1,063
合計			33,736	－	△1,063

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	286,031千円	300,782千円
退職給付費用	19,302	21,222
退職給付の支払額	△4,550	△14,952
退職給付に係る負債の期末残高	300,782	307,052

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	300,782千円	307,052千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	300,782	307,052

退職給付に係る負債	300,782	307,052
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	300,782	307,052

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	19,302千円	21,222千円
会計基準変更時差異の費用処理額	2,873	－
その他	11,593	5,034
退職給付制度に係る退職給付費用	33,768	26,256

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,400千円、当連結会計年度16,114千円

であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	7,077	28,013

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション	平成27年従業員向けストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名	当社取締役　６名	当社取締役　６名	当社従業員　171名 当社関係会 社取締役及　 17名 び従業員
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　24,200株	普通株式　9,300株	普通株式　9,400株	普通株式　94,300株
付与日	平成25年９月30日	平成26年12月25日	平成27年12月26日	平成27年８月7日
権利確定条件	明示的な権利確定条件は付されておりません。	明示的な権利確定条件は付されておりません。	明示的な権利確定条件は付されておりません。	（1）当社の平成29年３月期の連結営業利益が平成27年３月期の連結営業利益を上回っている場合。 （2）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合は当該予約権を行使することができない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	割当日現在の在職者（付与日以降の定年退職者含む）
権利行使期間	自平成25年10月１日 至平成55年９月30日	自平成26年12月26日 至平成56年12月25日	自平成27年12月27日 至平成57年12月26日	自平成29年８月８日 至平成32年８月７日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	9,400
失効	－	－	－
権利確定	－	－	9,400
未確定残	－	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	24,200	9,300	－
権利確定	－	－	9,400
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	24,200	9,300	9,400

	平成27年従業員向け ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－
付与	94,300
失効	1,700
権利確定	－
未確定残	92,600
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1	1	1
行使時平均株価          （円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	613	761	840

	平成27年従業員向けストック・オプション
権利行使価格            （円）	579
行使時平均株価          （円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	640

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

（1）平成27年ストック・オプション

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性（注）１	50％
予想残存期間（注）２	15年
予想配当（注）３	18円／株
無リスク利子率（注）４	0.61％

（注）１．15年間（平成12年12月26日から平成27年12月26日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

（2）平成27年従業員向けストック・オプション

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	平成27年従業員向けストック・オプション
株価変動性（注）１	54％
予想残存期間（注）２	３年６ヶ月
予想配当（注）３	18円／株
無リスク利子率（注）４	0.042％

（注）１．15年間（平成24年2月４日から平成27年８月７日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成27年３月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	97,122千円		93,896千円
たな卸資産評価損否認	41,359		43,062
賞与引当金	41,354		36,102
減損損失	25,734		23,252
未払賞与	31,298		21,546
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,672		7,999
未払事業税	15,577		3,501
その他	75,077		79,201
繰延税金資産小計	332,197		308,563
評価性引当額	△35,760		△34,183
繰延税金資産合計	296,436		274,380
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,793		△11,193
圧縮記帳積立金	△10,895		△9,638
その他	△6,770		△213
繰延税金負債合計	△45,459		△21,045
繰延税金資産（負債）の純額	250,976		253,334

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.2
住民税均等割	1.2		2.0
評価性引当額増減	0.2		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		1.5
連結子会社との税率差異	△2.3		1.2
税額控除	△0.7		△4.3
受取配当金消去額	0.9		1.2
その他	0.9		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3		39.2

（表示方法の変更）

前連結事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」、「受取配当金消去額」は法定実効税

率に対する割合を勘案し、当連結会計年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた1.1％は「税額控除」△0.7％、「受取配当金消去額」0.9％、「その他」0.9％として組み替えています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.29％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.58％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,169千円減少し、法人税等調整額が10,754千円、その他投資有価証券評価差額金が625千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が41千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売を行っており、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。これらのセグメントを製品の内容、製造過程、ターゲットとなる市場及び販売方法などが類似するセグメントに集約し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

「国内」は主に国内向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の製造と販売を行っております。

「海外」は主に海外向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の仕入と販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	10,052,929	1,890,182	11,943,111	－	11,943,111
セグメント間の内部売上高又は振替高	234,569	148	234,717	(234,717)	－
計	10,287,498	1,890,330	12,177,829	(234,717)	11,943,111
セグメント利益	683,460	209,382	892,843	(556)	892,287
セグメント資産	8,270,938	1,389,792	9,660,730	3,900,832	13,561,563
その他の項目
減価償却費	193,287	5,533	198,820	6,567	205,388
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	719,943	5,766	725,710	92,192	817,902

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

（1）　セグメント利益の調整額△556千円は、セグメント間取引消去であります。

（2）　セグメント資産の調整額3,900,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	国内	海外	計
売上高
外部顧客への売上高	9,730,547	2,313,251	12,043,799	－	12,043,799
セグメント間の内部売上高又は振替高	242,917	2,220	245,137	(245,137)	－
計	9,973,465	2,315,471	12,288,937	(245,137)	12,043,799
セグメント利益	445,074	318,210	763,285	(3,194)	760,091
セグメント資産	9,306,633	1,503,712	10,810,345	3,717,225	14,527,571
その他の項目
減価償却費	254,731	6,756	261,487	6,095	267,583
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	885,528	1,314	886,843	250	887,093

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

（1）　セグメント利益の調整額△3,194千円は、セグメント間取引消去であります。

（2）　セグメント資産の調整額3,717,225千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	建設機械	環境機械	合計
外部顧客への売上高	10,613,815	1,329,295	11,943,111

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

国内	北米	その他	合計
10,052,929	1,312,816	577,365	11,943,111

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	建設機械	環境機械	合計
外部顧客への売上高	10,762,421	1,281,377	12,043,799

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

国内	北米	その他	合計
9,730,547	1,630,763	682,487	12,043,799

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	950.96円	990.88円
１株当たり当期純利益金額	83.27円	63.59円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	82.95円	63.26円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	6,586,825	6,890,372
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	21,911	49,925
（うち新株予約権（千円））	(21,911)	(49,925)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	6,564,913	6,840,447
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	6,903	6,903

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	574,838	438,998
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	574,838	438,998
期中平均株式数（千株）	6,903	6,903
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	26	35
（うち新株予約権（千株））	(26)	(35)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	平成27年7月9日取締役会決議による新株予約権方式のストック・オプション（新株予約権の数926個、目的となる株式の数92,600株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,300,000	3,208,100	0.6	－
１年以内返済予定の長期借入金	224,856	359,031	0.7	－
１年以内返済予定のリース債務	7,040	10,535	－	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）	234,569	685,538	0.6	平成29年～平成32年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）	23,807	37,365	－	平成29年～平成34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,790,272	4,300,570	－	－

（注）１　平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	311,332	224,206	120,000	30,000
リース債務	10,535	10,535	10,248	9,331

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,964,285	6,121,506	8,800,407	12,043,799
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	258,365	562,610	691,260	721,611
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（千円）	167,139	336,772	419,682	438,998
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	24.21	48.78	60.79	63.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	24.21	24.57	12.01	2.8