２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,664,724	2,085,200
受取手形	1,478,955	873,009
売掛金	※２ 2,487,139	※２ 2,417,378
商品及び製品	1,283,421	1,796,376
原材料及び貯蔵品	1,122,992	919,294
1年内回収予定の関係会社長期貸付金	52,046	91,376
前渡金	156,160	278,499
未収入金	※２ 10,420	※２ 6,811
繰延税金資産	112,535	88,611
その他	16,058	38,207
貸倒引当金	△5,236	△6,711
流動資産合計	8,379,219	8,588,054
固定資産
有形固定資産
建物	1,225,181	1,236,803
減価償却累計額	△520,248	△561,787
建物（純額）	※1 704,932	675,015
構築物	57,333	57,333
減価償却累計額	△34,704	△38,175
構築物（純額）	22,629	19,158
機械及び装置（自用）	279,278	282,657
減価償却累計額	△150,649	△175,025
機械及び装置（自用）（純額）	128,628	107,632
機械及び装置（賃貸）	368,120	523,374
減価償却累計額	△136,630	△187,493
機械及び装置（賃貸）（純額）	231,489	335,880
車両運搬具	224,311	237,249
減価償却累計額	△157,924	△177,238
車両運搬具（純額）	66,386	60,011
工具、器具及び備品	85,104	91,535
減価償却累計額	△74,924	△78,226
工具、器具及び備品（純額）	10,179	13,308
土地	※1 995,579	995,579
建設仮勘定	－	8,000
リース資産	36,859	53,630
減価償却累計額	△9,432	△9,159
リース資産（純額）	27,426	44,470
有形固定資産合計	2,187,253	2,259,057

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
無形固定資産
借地権	133,727	133,727
ソフトウエア	47,366	35,407
リース資産	1,386	－
その他	6,808	6,707
無形固定資産合計	189,287	175,842
投資その他の資産
投資有価証券	297,656	248,185
関係会社株式	632,070	632,070
従業員に対する長期貸付金	991	176
関係会社長期貸付金	437,140	705,226
破産更生債権等	11,891	19,614
繰延税金資産	70,529	97,681
その他	55,593	66,365
貸倒引当金	△12,461	△20,743
投資その他の資産合計	1,493,412	1,748,576
固定資産合計	3,869,954	4,183,476
資産合計	12,249,173	12,771,531

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,487,170	925,938
買掛金	※２ 816,013	※２ 881,777
短期借入金	※1 2,300,000	3,208,100
1年内返済予定の長期借入金	※1 222,356	359,031
未払金	※２ 708,650	※２ 310,109
未払法人税等	165,500	18,262
リース債務	7,040	10,535
前受金	31,765	5,466
賞与引当金	114,180	106,499
役員賞与引当金	46,300	29,760
その他	41,974	67,371
流動負債合計	5,940,951	5,922,852
固定負債
長期借入金	※1 234,569	685,538
リース債務	23,807	37,365
退職給付引当金	300,782	307,052
その他	26,415	19,555
固定負債合計	585,574	1,049,510
負債合計	6,526,525	6,972,363

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,473,370	1,473,370
資本剰余金
資本準備金	1,423,935	1,423,935
その他資本剰余金	15,000	15,000
資本剰余金合計	1,438,935	1,438,935
利益剰余金
利益準備金	99,020	99,020
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	21,705	20,228
別途積立金	1,332,000	1,332,000
繰越利益剰余金	1,355,024	1,453,572
利益剰余金合計	2,807,750	2,904,821
自己株式	△91,315	△91,370
株主資本合計	5,628,739	5,725,756
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	58,280	25,409
繰延ヘッジ損益	13,715	△1,923
評価・換算差額等合計	71,996	23,486
新株予約権	21,911	49,925
純資産合計	5,722,647	5,799,167
負債純資産合計	12,249,173	12,771,531

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※1 11,026,227	※1 10,786,925
売上原価	※1 8,473,375	※1 8,377,627
売上総利益	2,552,851	2,409,298
販売費及び一般管理費	※２ 2,021,688	※２ 2,148,430
営業利益	531,163	260,867
営業外収益
受取利息	※1 5,376	※1 14,712
受取配当金	※1 26,804	※1 80,877
経営指導料	※1 48,000	※1 48,000
固定資産売却益	※３ 26,654	※３ 18,561
為替差益	47,902	－
その他	※1 10,813	9,104
営業外収益合計	165,552	171,255
営業外費用
支払利息	22,482	27,298
シンジケートローン手数料	2,000	2,000
債権売却損	9,265	9,914
固定資産除売却損	※４ 430	※４ 1,022
為替差損	－	30,585
その他	1,539	518
営業外費用合計	35,716	71,339
経常利益	660,998	360,783
税引前当期純利益	660,998	360,783
法人税、住民税及び事業税	277,062	118,450
法人税等調整額	△1,705	20,999
法人税等合計	275,357	139,449
当期純利益	385,641	221,334

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,473,370	1,423,935	15,000	1,438,935	99,020	23,066	1,332,000	1,050,865	2,504,951
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△1,360		1,360	－
剰余金の配当								△82,843	△82,843
当期純利益								385,641	385,641
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,360	－	304,159	302,798
当期末残高	1,473,370	1,423,935	15,000	1,438,935	99,020	21,705	1,332,000	1,355,024	2,807,750

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△91,211	5,326,045	55,242	409	55,652	14,834	5,396,532
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△82,843					△82,843
当期純利益		385,641					385,641
自己株式の取得	△104	△104					△104
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,037	13,306	16,344	7,077	23,421
当期変動額合計	△104	302,694	3,037	13,306	16,344	7,077	326,115
当期末残高	△91,315	5,628,739	58,280	13,715	71,996	21,911	5,722,647

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,473,370	1,423,935	15,000	1,438,935	99,020	21,705	1,332,000	1,355,024	2,807,750
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩						△1,476		1,476	－
剰余金の配当								△124,262	△124,262
当期純利益								221,334	221,334
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,476	－	98,548	97,071
当期末残高	1,473,370	1,423,935	15,000	1,438,935	99,020	20,228	1,332,000	1,453,572	2,904,821

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△91,315	5,628,739	58,280	13,715	71,996	21,911	5,722,647
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩		－					－
剰余金の配当		△124,262					△124,262
当期純利益		221,334					221,334
自己株式の取得	△55	△55					△55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△32,870	△15,638	△48,509	28,013	△20,496
当期変動額合計	△55	97,016	△32,870	△15,638	△48,509	28,013	76,520
当期末残高	△91,370	5,725,756	25,409	△1,923	23,486	49,925	5,799,167

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 原材料及び貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

イ　建物（附属設備を除く）及び機械装置（賃貸）

ⅰ平成10年３月31日以前に取得した建物

旧定率法によっております。

ⅱ平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得した建物及び平成19年３月31日以前に取得した機械装置（賃貸）

旧定額法によっております。

ⅲ平成19年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

ロ　建物・機械装置（賃貸）以外

ⅰ平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

ⅱ平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７～38年
その他	２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に備えるため、当事業年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約及び外貨預金

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び外貨預金を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の処理方法

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、当事業年度よ

り損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

なお、当事業年度における「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、「注記事項（損益計

算書関係）」に記載のとおりであります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	257,853千円	－千円
土地	820,853	－
計	1,078,707	－

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,125,000千円	－千円
長期借入金（１年内返済予定額含む）	154,182	－
計	1,279,182	－

※２　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	180,944千円	931,685千円
短期金銭債務	752,493	417,273

３　コミットメントライン契約

当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,500,000	1,550,000
差引額	500,000	450,000

４　受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	－千円	845,638千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	396,386千円	372,393千円
仕入高	2,613,235	2,880,615
営業取引以外の取引による取引高	75,172	132,174

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用の

おおよその割合は前事業年度25％、当事業年度24％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料	538,860千円	575,038千円
賞与引当金繰入額	158,963	126,653
減価償却費	74,089	82,057
退職給付費用	33,642	35,385
役員賞与引当金繰入額	46,300	29,760
貸倒引当金繰入額	－	9,756

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置（賃貸）	23,895千円	15,169千円
車両運搬具	2,758	3,392
計	26,654	18,561

※４　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	－千円	122千円
機械及び装置（自用）	－	79
機械及び装置（賃貸）	400	811
車両運搬具	12	0
工具、器具及び備品	17	8
計	430	1,022

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は632,070千円、前事業年度の貸借対照表計上額は632,070千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	97,122千円		93,896千円
賞与引当金	37,736		32,812
商品等評価損否認	28,863		25,064
未払賞与	28,366		19,567
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,960		8,458
未払事業税	12,415		－
その他	54,819		61,722
繰延税金資産小計	264,285		241,522
評価性引当額	△35,760		△34,183
繰延税金資産合計	228,524		207,338
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△27,793		△11,193
圧縮記帳積立金	△10,895		△9,638
その他	△6,770		△213
繰延税金負債合計	△45,459		△21,045
繰延税金資産（負債）の純額	183,064		186,292

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.59％		33.05％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.14		4.10
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	△1.33		△2.41
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.96		2.83
住民税均等割	1.79		3.87
評価性引当額増減	0.38		2.57
税額控除	△0.73		△4.21
その他	△0.15		△1.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.66		38.65

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「その他」に含めていた「税額控除」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っています。この結果、前事業年度において「その他」に表示していた△0.88％は、「税額控除」△0.73％、「その他」△0.15％として組み替えています。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.29％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.58％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,632千円減少し、法人税等調整額が10,217千円、その他投資有価証券評価差額金が625千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が41千円減少しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	704,932	14,256	122	44,050	675,015	561,787
	構築物	22,629	－	－	3,470	19,158	38,175
	機械及び装置（自用）	128,628	9,374	79	30,291	107,632	175,025
	機械及び装置（賃貸）	231,489	200,694	19,983	76,320	335,880	187,493
	車両運搬具	66,386	30,854	507	36,722	60,011	177,238
	工具、器具及び備品	10,179	15,507	8	12,370	13,308	78,226
	土地	995,579	－	－	－	995,579	－
	建設仮勘定	－	8,000	－	－	8,000	－
	リース資産	27,426	25,872	2,171	6,656	44,470	9,159
	計	2,187,253	304,559	22,872	209,882	2,259,057	1,227,105
無形固定資産	借地権	133,727	－	－	－	133,727	－
	ソフトウェア	47,366	930	－	12,888	35,407	－
	リース資産	1,386	－	1,039	346	－	－
	その他	6,808	－	－	100	6,707	－
	計	189,287	930	1,039	13,335	175,842	－

（注）１　機械及び装置（賃貸）の当期増加額の主なものは、棚卸資産より振替200,694千円であります。減少額は主に売却によるものであります。

２　機械及び装置（賃貸）の償却額は損益計算書上、「売上原価」に計上しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	17,698	15,699	5,942	27,454
賞与引当金	114,180	106,499	114,180	106,499
役員賞与引当金	46,300	29,760	46,300	29,760

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。