第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
|
|
|
( |
( |
|
（注）１ 売上高には消費税等（「消費税及び地方消費税をいう。」以下同じ。）は含まれておりません。
２ 平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時従業員数を記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,218 |
1,271 |
1,350 |
2,369 |
1,905 |
|
最低株価 |
（円） |
758 |
659 |
680 |
972 |
1,291 |
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第57期の１株当たり配当額には、東証一部指定に対する記念配当として２円を含んでおります。
３ 第60期の１株当たり配当額には、創業80周年に対する記念配当として２円を含んでおります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は2016年３月18日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1960年９月 |
大阪市東区においてオカダ鑿岩機（サクガンキ）株式会社を設立、空圧鑿岩機をはじめとする建設機械の販売修理及び組立業を開始 |
|
1962年４月 |
岐阜県大垣市に大垣支店を開設 |
|
1968年７月 |
東京都北区に東京支店を開設 |
|
1969年３月 |
大阪市城東区に鴫野工場を設置 |
|
1972年３月 |
仙台市に仙台営業所を開設 |
|
1973年２月 |
大阪府東大阪市に東大阪工場を設置し、鴫野工場を移設 |
|
1977年４月 |
油圧ブレーカーの販売を開始 |
|
1978年３月 |
名古屋市西区に名古屋営業所を開設 |
|
1980年５月 |
東京都板橋区に東京支店（現 東京本店）を移転 |
|
1980年９月 |
岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設 |
|
1983年３月 |
石川県金沢市に金沢営業所を開設 |
|
1983年９月 |
オカダアイヨン株式会社に社名変更 |
|
1986年３月 |
福岡市博多区に九州営業所を開設 |
|
1986年９月 |
岩手県紫波郡都南村に盛岡営業所を移転 |
|
1986年11月 |
岐阜県大垣市に中部営業所を開設し、大垣営業所と名古屋営業所を統合 |
|
1987年２月 |
本社と東大阪工場を統合し、大阪市港区に新設移転 |
|
1987年４月 |
油圧ブレーカー全機種を「OUBシリーズ」にモデルチェンジ開始 |
|
1987年10月 |
油圧式高速圧砕機の新製品「コワリクン」の製造及び販売を開始 |
|
1988年４月 |
福岡県大野城市に九州営業所を移転 |
|
1989年４月 |
札幌市西区に札幌出張所を開設 |
|
1990年４月 |
金沢営業所を北陸営業所と改称 |
|
1990年７月 |
広島市安佐南区に広島出張所を開設 |
|
1992年４月 |
札幌出張所を営業所に昇格 |
|
1992年８月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
|
1993年４月 |
大阪本店海外事業課を分離、「海外事業所」として独立 |
|
1993年４月 |
広島出張所を営業所に昇格 |
|
1996年４月 |
横浜市都筑区に横浜営業所を開設 |
|
1996年９月 |
関連会社BOA,INC.を設立 |
|
1997年４月 |
愛媛県松山市に四国営業所を開設 |
|
1999年５月 |
関連会社エー・エム・シー株式会社設立 |
|
2002年２月 |
子会社株式会社アイヨンテック設立 |
|
2002年12月 |
関連会社BOA,INC.の株式を追加取得し子会社化（現 Okada America,Inc.） |
|
2003年７月 |
関連会社エー・エム・シー株式会社の株式を追加取得し子会社化 |
|
2003年10月 |
子会社エー・エム・シー株式会社を吸収合併 |
|
2005年10月 |
埼玉県朝霞市に子会社株式会社アイヨンテックを新設移転 |
|
2007年10月 |
福岡県大野城市に九州営業所を新設移転 |
|
2008年１月 |
岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を新設移転 |
|
2009年３月 |
東京都板橋区の東京本店を新社屋に建替 |
|
2011年４月 |
横浜市都筑区の横浜営業所を東京本店と統合 |
|
2012年９月 |
宮城県仙台市の仙台営業所を新社屋へ建替 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
2013年11月 |
本社部品センター・関西支店を新築 |
|
2015年４月 |
横浜市都筑区に横浜営業所を開設 |
|
2015年８月 |
東京都千代田区に東京オフィス開設 |
|
2016年１月 |
Okada America,Inc. テキサス支店開設 |
|
2016年２月 |
子会社株式会社アイヨンテック新工場完成 |
|
2016年３月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
2016年10月 |
石川県金沢市に北陸営業所を新設移転 |
|
2017年８月 |
オランダ・ロッテルダムに欧州駐在員事務所設立 |
|
2017年10月 |
株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック、暁機工株式会社の株式を取得し子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オカダアイヨン株式会社）及び子会社６社により構成されており、建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売を主たる業務としております。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）国内 破砕機、廃木材処理機、コンクリートガラ処理機を当社が製造及び販売をしております。
また、子会社株式会社アイヨンテックは破砕機の製造をしております。
(2）海外 破砕機を当社、子会社Okada America,Inc.及びOkada International Co., Ltd.がディーラー及び海外ユーザーに販売しております。
(3）南星 林業、産業機械を株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社が製造及び販売をしております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注） ※ 連結子会社
なお、有価証券報告書提出日現在、株式会社南星機械を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社南星ウインテック、暁機工株式会社は解散しております。（合併期日 2019年４月１日）
４【関係会社の状況】
|
属性 |
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 |
関係内容 |
|
連結 子会社 |
㈱アイヨンテック (注)２ |
東京都板橋区 |
20百万円 |
国内 |
直接 100％ |
当社商品の製造 経営の指導 資金援助 役員の兼任…２人 |
|
Okada America,Inc. (注)２,３ |
アメリカ合衆国 オレゴン州 ポートランド市 |
＄5,000千 |
海外 |
直接 100％ |
当社商品の販売 資金援助 役員の兼任…無 |
|
|
㈱南星機械 (注)２ |
熊本県菊池市 |
30百万円 |
南星 |
直接 100％ |
資金援助 役員の兼任…１人 |
|
|
㈱南星ウインテック
|
熊本県菊池市 |
10百万円 |
南星 |
直接 100％ |
役員の兼任…１人 |
|
|
暁機工㈱
|
熊本県菊池市 |
10百万円 |
南星 |
直接 100％ |
役員の兼任…１人 |
|
|
その他1社 |
|
|
|
|
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ Okada America,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,073,824千円
(2) 経常利益 344,055千円
(3) 当期純利益 258,842千円
(4) 純資産額 1,247,889千円
(5) 総資産額 1,474,693千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
|
|
2019年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
国内 |
|
（ |
|
海外 |
|
（ |
|
南星 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）は内部監査室１名、管理本部14名であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
2019年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
2019年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
国内 |
|
|
海外 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、常用パートを含む）であります。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 全社（共通）は内部監査室１名、管理本部14名であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。