第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握し処理できる体制を整備するため、各種民間団体の主催する経理実務セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,475,332	2,936,461
受取手形及び売掛金	※４ 5,178,229	※４ 5,346,222
商品及び製品	2,504,628	3,144,305
仕掛品	150,798	191,104
原材料及び貯蔵品	1,976,622	2,408,664
その他	554,970	429,947
貸倒引当金	△13,256	△12,142
流動資産合計	13,827,324	14,444,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,146,943	2,043,005
機械装置及び運搬具（純額）	643,941	666,600
土地	1,899,798	1,899,843
建設仮勘定	－	374,223
その他（純額）	74,311	75,588
有形固定資産合計	※1 4,764,995	※1 5,059,262
無形固定資産
のれん	188,522	146,628
その他	193,368	226,805
無形固定資産合計	381,891	373,434
投資その他の資産
投資有価証券	331,967	307,931
繰延税金資産	315,181	344,120
その他	136,951	121,308
貸倒引当金	△52,223	△35,800
投資その他の資産合計	731,876	737,559
固定資産合計	5,878,763	6,170,255
資産合計	19,706,088	20,614,818

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 3,668,035	※４ 3,809,741
短期借入金	3,853,125	3,855,500
1年内返済予定の長期借入金	323,006	597,800
未払法人税等	357,907	263,723
賞与引当金	146,077	217,732
役員賞与引当金	46,260	65,481
その他	697,807	717,828
流動負債合計	9,092,218	9,527,807
固定負債
長期借入金	610,800	275,500
退職給付に係る負債	460,809	473,299
その他	56,215	50,479
固定負債合計	1,127,824	799,278
負債合計	10,220,043	10,327,086
純資産の部
株主資本
資本金	2,221,123	2,221,123
資本剰余金	2,238,322	2,254,881
利益剰余金	4,964,077	5,770,259
自己株式	△75,864	△71,180
株主資本合計	9,347,657	10,175,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	76,047	59,128
繰延ヘッジ損益	△327	△205
為替換算調整勘定	△1,907	△3,856
その他の包括利益累計額合計	73,812	55,065
新株予約権	64,574	57,582
純資産合計	9,486,044	10,287,732
負債純資産合計	19,706,088	20,614,818

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	15,399,533	17,866,495
売上原価	11,027,261	12,607,025
売上総利益	4,372,271	5,259,470
販売費及び一般管理費	※1,※２ 3,177,078	※1,※２ 3,735,005
営業利益	1,195,193	1,524,464
営業外収益
受取利息	3,718	4,740
受取配当金	7,683	8,292
固定資産売却益	※３ 44,232	※３ 34,093
保険解約返戻金	61,192	－
為替差益	－	241
その他	31,180	27,733
営業外収益合計	148,006	75,101
営業外費用
支払利息	27,604	26,238
シンジケートローン手数料	2,852	2,852
債権売却損	4,767	4,726
株式交付費	12,695	－
固定資産除売却損	※４,※５ 3,572	※４,※５ 4,430
為替差損	16,164	－
その他	4,557	948
営業外費用合計	72,214	39,195
経常利益	1,270,984	1,560,370
特別利益
受取保険金	－	16,151
特別利益合計	－	16,151
特別損失
債務保証損失	※６ 117,793	－
貸倒引当金繰入額	※７ 32,605	－
固定資産除却損	※８ 18,620	※８ 30,231
災害による損失	－	※９ 13,550
割増退職金	－	※10 11,468
その他	28,252	－
特別損失合計	197,271	55,250
税金等調整前当期純利益	1,073,713	1,521,272
法人税、住民税及び事業税	537,434	550,158
法人税等調整額	△130,128	△29,689
法人税等合計	407,306	520,468
当期純利益	666,407	1,000,803
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	666,407	1,000,803

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	666,407	1,000,803
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,990	△16,918
繰延ヘッジ損益	7,136	121
為替換算調整勘定	△48,964	△1,949
その他の包括利益合計	※1,※２ △55,818	※1,※２ △18,746
包括利益	610,588	982,057
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	610,588	982,057
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,473,370	1,438,935	4,456,448	△91,370	7,277,383
当期変動額
新株の発行	747,753	747,753			1,495,506
剰余金の配当			△158,778		△158,778
親会社株主に帰属する当期純利益			666,407		666,407
自己株式の取得				△202	△202
自己株式の処分		51,634		15,707	67,342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	747,753	799,387	507,628	15,505	2,070,274
当期末残高	2,221,123	2,238,322	4,964,077	△75,864	9,347,657

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	90,037	△7,463	47,057	129,631	87,561	7,494,576
当期変動額
新株の発行						1,495,506
剰余金の配当						△158,778
親会社株主に帰属する当期純利益						666,407
自己株式の取得						△202
自己株式の処分						67,342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,990	7,136	△48,964	△55,818	△22,987	△78,805
当期変動額合計	△13,990	7,136	△48,964	△55,818	△22,987	1,991,468
当期末残高	76,047	△327	△1,907	73,812	64,574	9,486,044

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,221,123	2,238,322	4,964,077	△75,864	9,347,657
当期変動額
剰余金の配当			△194,621		△194,621
親会社株主に帰属する当期純利益			1,000,803		1,000,803
自己株式の取得				△64	△64
自己株式の処分		16,559		4,748	21,308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計		16,559	806,182	4,684	827,426
当期末残高	2,221,123	2,254,881	5,770,259	△71,180	10,175,083

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	76,047	△327	△1,907	73,812	64,574	9,486,044
当期変動額
剰余金の配当						△194,621
親会社株主に帰属する当期純利益						1,000,803
自己株式の取得						△64
自己株式の処分						21,308
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△16,918	121	△1,949	△18,746	△6,991	△25,738
当期変動額合計	△16,918	121	△1,949	△18,746	△6,991	801,688
当期末残高	59,128	△205	△3,856	55,065	57,582	10,287,732

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,073,713	1,521,272
減価償却費	353,261	387,900
のれん償却額	20,946	41,893
株式報酬費用	15,892	9,089
債務保証損失	117,793	－
その他の特別損益（△は益）	28,252	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,246	71,654
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,025	19,221
貸倒引当金の増減額（△は減少）	35,598	△17,534
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33,445	12,489
受取利息及び受取配当金	△11,402	△13,033
保険解約返戻金	△61,192	-
支払利息	27,604	26,238
固定資産除売却損益（△は益）	△22,039	568
売上債権の増減額（△は増加）	△703,310	△168,264
たな卸資産の増減額（△は増加）	△782,503	△1,350,626
仕入債務の増減額（△は減少）	778,536	145,077
その他の資産の増減額（△は増加）	△282,290	141,962
その他の負債の増減額（△は減少）	△33,345	5,973
その他	313	－
小計	565,004	833,882
利息及び配当金の受取額	11,402	12,754
利息の支払額	△27,589	△26,085
法人税等の支払額	△591,600	△692,768
債務保証履行による支払額	△174,666	－
その他の支出	△28,252	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△245,701	127,783
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△286,408	△465,477
有形固定資産の売却による収入	45,273	122,732
有形固定資産の除却による支出	－	△22,853
無形固定資産の取得による支出	△7,965	△34,541
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△498,901	－
貸付金の回収による収入	294	297
敷金及び保証金の差入による支出	△2,740	△1,943
敷金及び保証金の回収による収入	8,486	1,127
保険積立金の解約による収入	260,802	－
その他	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△481,158	△400,657

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	1,495,506	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	607,030	2,375
長期借入れによる収入	50,000	275,000
長期借入金の返済による支出	△1,091,207	△335,506
配当金の支払額	△158,554	△194,527
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△14,640	△20,316
ストックオプションの行使による収入	26,677	5,089
自己株式の取得による支出	△202	△64
財務活動によるキャッシュ・フロー	914,607	△267,949
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,644	1,939
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	186,103	△538,885
現金及び現金同等物の期首残高	3,261,906	3,448,010
現金及び現金同等物の期末残高	※1 3,448,010	※1 2,909,125

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

株式会社アイヨンテック

Okada America, Inc.

Okada International Co., Ltd.

株式会社南星機械

株式会社南星ウインテック

暁機工株式会社

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちOkada America, Inc.及びOkada International Co., Ltd.の決算日は、１月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、２月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

主として個別法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び機械装置（賃貸）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７～38年
その他	２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対し支給する賞与に備えるため、当連結会計年度のうち未払期間に対応する支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社において役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約について、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約等

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約等を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジ有効性評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

１.　収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が224,814千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が218,817千円増加しております。また、「固定負債」の「その他」が5,997千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が5,997千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,381,769千円	2,625,860千円

２　コミットメントライン契約

　当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額	3,300,000千円	3,300,000千円
借入実行残高	2,500,000	2,500,000
差引額	800,000	800,000

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	20,000千円	－千円
受取手形裏書譲渡高	173,753	11,164

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
受取手形	249,772千円	421,159千円
支払手形	301,527	317,505

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料	910,981千円	1,122,558千円
賞与引当金繰入額	93,868	126,172
退職給付費用	38,113	42,329
役員賞与引当金繰入額	48,960	65,481
貸倒引当金繰入額	9,926	1,324

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	120,326千円	172,562千円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	44,232千円	34,093千円

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械装置及び運搬具	3,171千円	4,367千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	－千円	9千円
機械装置及び運搬具	322	52
その他	79	0
計	401	62

※６　債務保証損失

　前連結会計年度において、特別損失に計上している債務保証損失は第59期第２四半期まで注記事項として開示しておりました保証債務に対するものであり、当該顧客に対する保証債務を履行したものであります。

※７　貸倒引当金繰入額

　前連結会計年度において、特別損失に計上している貸倒引当金繰入額は特定顧客の倒産により計上したものであります。

※８　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物及び構築物	8,238千円	7,378千円
機械装置及び運搬具	－	0
建物解体費用	10,350	22,853
その他	32	－
計	18,620	30,231

※９　災害による損失

　特別損失に計上している災害による損失は台風被害に係る損失であります。

※10　割増退職金

　特別損失に計上している割増退職金は2019年４月１日付けで実施する組織再編により消滅会社の従業員に対して退職金を割増して支払うことを当連結会計年度に決定したため、発生したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△20,209千円	△24,305千円
組替調整額	－	－
計	△20,209	△24,305
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	10,315	174
組替調整額	－	－
計	10,315	174
為替換算調整勘定：
当期発生額	△48,964	△1,949
税効果調整前合計	△58,858	△26,080
税効果額	3,039	7,333
その他の包括利益合計	△55,818	△18,746

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△20,209千円	△24,305千円
税効果額	6,218	7,387
税効果調整後	△13,990	△16,918
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	10,315	174
税効果額	△3,179	△53
税効果調整後	7,136	121
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△48,964	△1,949
税効果額	－	－
税効果調整後	△48,964	△1,949
その他の包括利益合計
税効果調整前	△58,858	△26,080
税効果額	3,039	7,333
税効果調整後	△55,818	△18,746

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	7,228	1,150	－	8,378
合計	7,228	1,150	－	8,378
自己株式
普通株式	325	0	55	269
合計	325	0	55	269

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加1,150千株は、一般募集による新株式1,000千株の発行および第三者割当増資による新株式150千株の発行による増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少55千株は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分49千株および役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分６千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	64,574
合計		－	－	－	－	－	64,574

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月21日 定時株主総会	普通株式	158,778	23.00	2017年３月31日	2017年６月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	194,621	利益剰余金	24.00	2018年３月31日	2018年６月21日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	8,378	－	－	8,378
合計	8,378	－	－	8,378
自己株式
普通株式	269	0	16	252
合計	269	0	16	252

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少16千株は、ストック・オプションの行使による自己株式の処分

11千株および役員に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分5千株による減少であります

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	57,582
合計		－	－	－	－	－	57,582

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月20日 定時株主総会	普通株式	194,621	24.00	2018年３月31日	2018年６月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	219,404	利益剰余金	27.00	2019年３月31日	2019年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	3,475,332	千円	2,936,461	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△27,321		△27,336
現金及び現金同等物	3,448,010		2,909,125

（リース取引関係）

金額的に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に関する取組方針

当社グループは、資金計画に基づいて金融機関からの借入等により必要な資金調達を行っております。また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに債権限度額を設定して期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等に伴う回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金の一部には、商品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、大部分が１年内の支払期日です。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。為替の変動リスクに対して、基本的には為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金は金利変動のリスクに晒されていますが、長期借入金の一部については支払金利の変動リスクを回避するために、固定金利にて借入を行っております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引については、取引権限や権限額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき管理しております。

また、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,475,332	3,475,332	－
(2）受取手形及び売掛金	5,178,229	5,178,229	－
(3）投資有価証券	330,917	330,917	－
資産計	8,984,478	8,984,478	－
(1）支払手形及び買掛金	3,668,035	3,668,035	－
(2）短期借入金	3,853,125	3,853,125	－
(3) 未払金	493,642	493,642	－
(4) 長期借入金(*1)	933,806	934,500	694
負債計	8,948,608	8,949,303	694
デリバティブ取引(*2)	(471)	(471)	－

(*1)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,936,461	2,936,461	－
(2）受取手形及び売掛金	5,346,222	5,346,222	－
(3）投資有価証券	306,881	306,881	－
資産計	8,589,565	8,589,565	－
(1）支払手形及び買掛金	3,809,741	3,809,741	－
(2）短期借入金	3,855,500	3,855,500	－
(3) 未払金	506,869	506,869	－
(4) 長期借入金(*1)	873,300	873,516	216
負債計	9,045,410	9,045,627	216
デリバティブ取引(*2)	(296)	(296)	－

(*1)１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び売掛金

これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金並びに(2）短期借入金、(3）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また固定金利によるものの時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	1,050	1,050

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,475,332	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,153,288	24,940	－	－
合計	8,628,620	24,940	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,936,461	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,329,726	16,496	－	－
合計	8,266,188	16,496	－	－

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,853,125	－	－	－	－	－
長期借入金	323,006	568,800	42,000	－	－	－
合計	4,176,131	568,800	42,000	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	3,855,500	－	－	－	－	－
長期借入金	597,800	63,000	12,500	200,000	－	－
合計	4,453,300	63,000	12,500	200,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	284,373	164,815	119,558
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	284,373	164,815	119,558
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	46,543	49,621	△3,078
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	46,543	49,621	△3,078
合計		330,917	214,437	116,479

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,050千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	219,576	115,555	104,021
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	219,576	115,555	104,021
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	87,304	99,152	△11,847
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	87,304	99,152	△11,847
合計		306,881	214,707	92,174

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,050千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ドル	買掛金	21,582	－	24
	ユーロ	買掛金	36,304	－	△23
	ウォン	買掛金	59,564	－	△471
合計			117,451	－	△471

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	ドル	買掛金	60,107	－	△296
	ユーロ	買掛金	－	－	－
	ウォン	買掛金	－	－	－
合計			60,107	－	△296

（注）　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

退職給付債務の計算方法として、期末自己都合要支給額による方法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	311,106千円	460,809千円
新規連結による増加	116,257	－
退職給付費用	50,115	27,136
退職給付の支払額	△16,670	△14,646
退職給付に係る負債の期末残高	460,809	473,299

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	460,809千円	473,299千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	460,809	473,299

退職給付に係る負債	460,809	473,299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	460,809	473,299

(3）退職給付費用

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	50,115千円	27,136千円
その他	1,684	3,686
退職給付制度に係る退職給付費用	51,800	30,822

（注）上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において連結損益計算書の特別損失に「割増退職金」

　　（11,468千円）を計上しております。

３．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,795千円、当連結会計年度22,288千円

であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	15,892	9,089

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　６名	当社取締役　６名	当社取締役　６名	当社取締役　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　24,200株	普通株式　9,300株	普通株式　9,400株	普通株式　13,200株
付与日	2013年９月30日	2014年12月25日	2015年12月26日	2016年12月26日
権利確定条件	明示的な権利確定条件は付されておりません。	明示的な権利確定条件は付されておりません。	明示的な権利確定条件は付されておりません。	明示的な権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自2013年10月１日 至2043年９月30日	自2014年12月26日 至2044年12月25日	自2015年12月27日 至2045年12月26日	自2016年12月27日 至2046年12月26日

	2015年従業員向けストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員　171名 当社関係会 社取締役及　 17名 び従業員
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　94,300株
付与日	2015年８月７日
権利確定条件	（1）当社の2017年３月期の連結営業利益が2015年３月期の連結営業利益を上回っている場合。 （2）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合は当該予約権を行使することができない。
対象勤務期間	割当日現在の在職者（付与日以降の定年退職者含む）
権利行使期間	自2017年８月８日 至2020年８月７日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	22,200	9,300	7,900
権利確定	－	－	－
権利行使	1,800	－	－
失効	－	－	－
未行使残	20,400	9,300	7,900

	2016年ストック・オプション	2015年従業員向け ストック・オプション
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	13,200	42,800
権利確定	－	－
権利行使	－	9,200
失効	－	－
未行使残	13,200	33,600

②単価情報

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利行使価格            （円）	1	1	1
行使時平均株価          （円）	1,543	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	613	761	840

	2016年ストック・オプション	2015年従業員向けストック・オプション
権利行使価格            （円）	1	553
行使時平均株価          （円）	－	1,592
付与日における公正な評価単価（円）	747	640

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	144,925千円		148,500千円
たな卸資産評価損否認	29,691		25,326
賞与引当金	45,306		71,262
債務保証損失	36,021		34,345
減損損失	22,441		22,094
未払賞与	29,787		33,906
貸倒引当金損金算入限度超過額	20,167		14,670
未払事業税	32,449		20,742
その他	37,415		46,622
繰延税金資産小計	398,207		417,470
評価性引当額	△34,888		△34,888
繰延税金資産合計	363,318		382,581
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35,790		△28,403
圧縮記帳積立金	△8,398		△7,836
その他	△3,947		△2,221
繰延税金負債合計	△48,136		△38,460
繰延税金資産（負債）の純額	315,181		344,120

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		2.0
住民税均等割	1.4		1.0
評価性引当額増減	△0.1		－
連結子会社との税率差異	3.6		0.1
税額控除	△0.5		△1.3
のれん償却額	0.6		0.8
子会社株式取得関連費用	0.7		－
その他	△0.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		34.2

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。これらを製品の内容、製造過程、ターゲットとなる市場及び販売方法などが類似するセグメントに集約し、「国内」、「海外」、「南星」の３つを報告セグメントとしております。

「国内」は主に国内向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の製造と販売を行っております。

「海外」は主に海外向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の仕入と販売を行っております。

「南星」は主に林業機械、スクラップ用機械、ケーブルクレーン、舶用クレーン等の製造と販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	国内	海外	南星	計
売上高
外部顧客への売上高	11,114,353	2,752,204	1,532,975	15,399,533	－	15,399,533
セグメント間の内部売上高又は振替高	386,034	507	371	386,912	(386,912)	－
計	11,500,387	2,752,712	1,533,346	15,786,446	(386,912)	15,399,533
セグメント利益又は損失（△）	860,786	391,411	△11,015	1,241,182	(45,989)	1,195,193
セグメント資産	10,123,544	1,703,234	2,829,867	14,656,646	5,049,441	19,706,088
その他の項目
減価償却費	302,159	5,413	38,733	346,306	6,954	353,261
のれん償却額	－	－	－	－	20,946	20,946
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	398,023	1,908	9,290	409,222	218,494	627,716

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

（1）　セグメント利益又は損失の調整額△45,989千円の内訳は、子会社株式の取得関連費用△25,800千円、のれんの償却額△20,946千円及びセグメント間取引消去757千円であります。

（2）　セグメント資産の調整額5,049,441千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	連結財務諸表 計上額 (注)２
	国内	海外	南星	計
売上高
外部顧客への売上高	11,996,753	3,061,589	2,808,152	17,866,495	－	17,866,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	510,906	805	79,466	591,178	(591,178)	－
計	12,507,659	3,062,395	2,887,619	18,457,674	(591,178)	17,866,495
セグメント利益	981,457	395,839	194,820	1,572,117	(47,652)	1,524,464
セグメント資産	10,925,638	2,164,914	2,609,653	15,700,206	4,914,612	20,614,818
その他の項目
減価償却費	306,184	6,942	66,785	379,913	7,987	387,900
のれん償却額	－	－	－	－	41,893	41,893
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	670,157	4,305	37,554	712,017	53,405	765,423

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

（1）　セグメント利益の調整額△47,652千円の内訳は、のれんの償却額△41,893千円及びセグメント間取引消去△5,758千円であります。

（2）　セグメント資産の調整額4,914,612千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	建設機械	環境関連機器	林業・産業機械等	合計
外部顧客への売上高	12,652,305	1,214,253	1,532,975	15,399,533

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

国内	北米	その他	合計
12,647,328	1,812,327	939,876	15,399,533

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は1,801,316千円であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	建設機械	環境関連機器	林業・産業機械等	合計
外部顧客への売上高	13,576,521	1,481,822	2,808,152	17,866,495

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

国内	北米	その他	合計
14,804,906	2,071,734	989,855	17,866,495

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は2,070,410千円であります。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	国内	海外	南星	計
当期償却額	－	－	－	－	20,946	20,946
当期末残高	－	－	－	－	188,522	188,522

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	合計
	国内	海外	南星	計
当期償却額	－	－	－	－	41,893	41,893
当期末残高	－	－	－	－	146,628	146,628

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,161.82円	1,258.93円
１株当たり当期純利益金額	94.85円	123.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	93.52円	122.11円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	9,486,044	10,287,732
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	64,574	57,582
（うち新株予約権（千円））	(64,574)	(57,582)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	9,421,470	10,230,149
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	8,109	8,126

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	666,407	1,000,803
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	666,407	1,000,803
期中平均株式数（千株）	7,025	8,119
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	99	76
（うち新株予約権（千株））	(99)	(76)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	3,853,125	3,855,500	0.4	－
１年以内返済予定の長期借入金	323,006	597,800	0.5	－
１年以内返済予定のリース債務	16,726	18,176	－	－
長期借入金（１年以内返済予定のものを除く。）	610,800	275,500	0.5	2020年～2022年
リース債務（１年以内返済予定のものを除く。）	38,156	34,834	－	2020年～2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,841,814	4,781,810	－	－

（注）１　平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	63,000	12,500	200,000	－
リース債務	14,148	9,293	6,048	5,344

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,222,789	8,773,386	12,911,630	17,866,495
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	399,569	917,737	1,216,940	1,521,272
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（千円）	264,353	573,368	756,762	1,000,803
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	32.59	70.65	93.22	123.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	32.59	38.05	22.58	30.04